酒井俊彦

この問題は大蔵省の全体の問題でございまして、一部局である銀行局、しかも最近私こちらへ参りましたのですが、ここでその当時の考え方と今とどういうように変ったのか、その理由はどうだということをちょっとお話し申しあげにくいのでございますが、御了承願いたいと思います。

この法案に関連いたしまして、経済企画庁の内部組織の問題でございますが、ただいま衆議院に継続審議になっております経済企画庁設置法の改正案、これは内政省の設置に伴いまして事務の一部を内政省に移し、その調整をはかるという規定と同時に、公正取引委員会を、ただいま総理府の外局になっておりますのを、企画庁の付属機関にするという案で、昨年以来ずっと衆議院で継続審議になっております。ただ今回ここに御提案になっております、国家行政組織法の一部を改正する法律案には、そういうわけでこれには入っておりませんけれども、企画庁といたしましては、国務大臣を長とする官庁でございまして、そういう庁については内部組織として局を置くことができるという規定がこれにございま

別段大蔵省の方とだんだんふやすという約束を取り付けているわけではございませんけれども、二千九百万というのは相当ぜいたくに考えた数字でございまして、一千万ございますとまあまあ最小限度このくらいでやるのではなかろうか。もちろんもう少し、多ければ多いほどよろしいのでございますが、まあしかし一千万でも、一体確率からいいますとかなりなものができるというふうに考えております。

外国に駐在するという経費は含んでおりませんし、現在もそういうことはございません。

いろいろそういう御意見もあろうかと思いますが、現地に外務省関係の経済を担当していらっしゃるいろいろの専門の方もいらっしゃいますし、そういう方面からの資料は外務省等を通じていただいております。そのほかに、ここで海外経済調査のために若干費用を増額していただきましたのは、今まで実はいろいろな出版物等が割合に何といいますか、おそくにしか入手できませんでしたので、これをできるだけ航空便でたくさん取って、先ほども御質問のありましたように世界経済の変動というようなことを中心に、あるいはまた各国の経済計画といったようなものを中心に資料を集めていきたい。まあ現在ではその辺のところで国内の経済調査とからみ合せて日本の景気動向を観測していきたい。大体そん

それでは私から三十二年度の経済企画庁の予算につきまして、ごくあらましを御説明申し上げたいと存じます。 　お手元に、昭和三十二年度予算事項別内訳という、経済企画庁から出しました資料が配付されていると思います。それにつきまして御説明申し上げます。 　経済企画庁の予算につきましては、その要求総額は九億四千二百八十三万二千円でありまして、これを前年度の予算額九億五千六百五十八万三千円に比較いたしますと、一千三百七十五万一千円の減額となっております。この減額は、後ほど申し上げますが、国富調査におきまして約三千数百万円、東北関係の調査費におきまして一千万円の減等が、おもなる理由でございます。 　次に、経費の内訳につきまして、前年と増減を来

それでは私から、ただいまお手元にお配りいたしました昭和三十二年度予算事項別内訳という企画庁の書類がございますが、これについてごく簡単に御説明申し上げます。 　この刷りものの一番最後にございますように、経済企画庁の昭和三十二年度予算要求額は九億四千二百万円でありまして、前年度の九億五千六百万円に比較いたしますと、一千三百七十万円ほど減額になっております。 　それで内容を簡単に御説明申し上げますと、第一ページに入っていただきまして、第一ページのイの５と６でございますが、これはただいま長官から御説明がございましたように、ただいま経済企画庁におきまして長期経済計画を立て、また各年度ごとに当該年度の計画を立てているのでありますが、この計画

お答え申し上げますが、これはちょっと数字が古いのでございますけれども、一九五三年、つまり昭和二十八年の数字でありますが、一人当りの分配国民所得ということで見ますと、フィリピンが三百三十五ペソと、これは一ドルが二ペソでございますからドルで換算いたしますと大体百六、七十ドルというくらいの生活水準になります。ただ実際の実勢レートから申しますと一ドル二ペソというより多少悪いかもしれません。また少し生活水準は実質的には低いのかもしれません。日本の現在の一人当りの国民所得から申しまするならば大体二百ドルを少しこえております。まあ所得から見ますと大体フィリピンの国民の生活水準は平均いたしまして日本の半分くらいでございます。これはもちろんそのうちに

ただいまの御要求の資料は大蔵省とも連絡して、即刻作って御配付することにいたします。ただ今お話のございました第一年度の賠償の件でございますが、お話がありましたように、二千五百万ドルのうちからすでに沈船引き揚げのために支払いましたもの、及び初年度に沈船引き揚げに所要する金額、これは第一年度の二千五百万ドル分から引かれるわけでございます。なおしからばそのあとの金はどのくらいかかるかということは、これは先方から賠償ミッションが参りましてどういう契約をするか、ものによりましては契約をしてから納期が半年、一年かかるものもございます。納めた時に金は払いますので、具体的な個々の契約を見ないと、どのくらいかかるかということははっきりしないのでございま

これは少し数字が古いのでありますが、フィリピン側の資料によりまして申し上げますと、国民総生産に対しまして、投資の数字しか出ておりませんが、パーセンテージで申しますと八・三％でございます。一九五三年の数字でございます。

一人当りはちょっとわかりません。

それでは私から昭和三十一年度経済企画庁の予算について説明をさしていただきます。 　ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について御説明を申し上げます。 　歳出予算の要求総額は九億五千六百五十八万三千円でありまして、これを前年度の予算額三億九千百六十二万五千円に比較いたしますと、五億六千四百九十五万八千円の増額となっております。この増額となったおもなものは、国土総合開発事業調整費五億円と、地籍調査補助金五千九百四十万円であります。 　次に経費の内訳を申し上げます。 　第一に、経済企画庁の項では、要求額は二億五千五百五十四万二千円でありまして、前年度の二億三千六百五十五万九千円に比較いたしますと、一千八百九十八万三千円の

仰せのごとく、わが国の土地台帳と申しますか、この地籍調査は非常に古いのでありまして、しかも何と申しますか、ただ地籍というか、面積が合わないというばかりでなく、今後いろいろな国土の開発を進めて参ります場合に、やはりもう少し精密な測量をしておく必要があるということで、基準点測量をまず行いまして、相当たくさんの補助基準点を作り、これに基いて地籍調査を実施する、これを測量の地籍調査と称しております。そうして土地台帳を漸次変えていくということで計画しておるわけであります。ただいままで基準点といたしましては一道二十八県にわたって基準三角点の設置をやっておりますが、二十九年度までの合計では一万八百九十一点、これは二十九年度のもので、三十年度を入れ

本年度から新しく総合開発の調整費五億円というものをここに要求しておるわけでありますが、これの使い方といたしましては、具体的な例をここで申し上げますと、五億円の中からつくのかということになって、はなはだまずいのでございますけれども、決してそうじゃございませんが、一例を申し上げますと、たとえばある河川で発電、それから農業用水その他を目的にした多目的ダム、そのダムが完成して、水門まではできたけれども、実際に農業用水の方の水路が金がないから引っぱれない。従ってそのダムがほんとうの効用を発揮することができないというような場合がございます。それからまたたとえて申しますれば、干拓事業をいたしておりますところに、干拓した跡に特定道路を建設するという

一面から申しますれば、公共事業の中の予備費的なものと考えられる点もございます。

これは予算総則に規定をしてございます。きめてそうして金を使う場合に、各省に移しかえして使うということが総則に出ております。

見当といたしましては、今のところ持っておりません。過去においてそういう事例があったということで、ことしもなるべく事前に調査して、そういうことが起らないようにしますけれども、あるいは出てくるかもしれません。これは各省各省に公共事業なり総合開発の経費が分れて入っております以上、ある程度やむを得ないということで考えております。 　先ほどお答えを忘れましたが、五億円の金はどういうめどで五億にしたかという話でございましたが、まあ大体の見当は、五億くらいあれば何とかできるのではなかろうかというだけのことで、具体的な計画から五億という数字が生れたわけではございません。

そういう経費が幾らあったらどうかということは、何分にも今度初めてこういう仕事をいたしますのでよくわからないのですが、特定地域に関する公共事業費の総額が、たしか八十億、九十億でございましたか、まあ五、六％くらいあればそのくらいの調整がつくのではなかろうかという、目の子の変な計算になりますが……。

お説ごもっともだと存じますが、現在のところは資源調査会の会長は、法律上経済企画庁長官が兼ねることになっております。そしてまた実際にも、事務的にも非常に緊密に連絡しております。資源調査会でおやりになりました基礎的ないい研究は全部していただいて、今後われわれの方でやります経済計画なり国土開発計画というものに十分取り入れてやりたいと思います。現在事務局は別になっておりますけれども、連絡だけは非常に緊密にとって仕事をやっておるのが実情でございます。

その当時の事情を知った者がおりませんのでお許し願います。