御指摘のように、昨年度に比較いたしまして五億六千万円からふえておりますが、これは先ほども御説明いたしました国土総合開発事業調整費の五億円増という項目と、それからただいまお話のありました地籍調査、一筆調査の経費でございます。この関係が約六千万円と、まあ大体おもな増加の項目はその二つでございます。そのほかに国土調査その他若干ございますが、大きなものはその二つでございます。 この五億の開発事業調整費が経済企画庁の事務経費というよりも、むしろ公共事業の一部でございまして、これは先ほど申し上げましたように、各省各庁が別個に計画をいたしまして、足りないところをごくわずか金をつけてやることによって、非常に経済効果を早く発生するという、つまりこ
この調整費は先ほど申し上げましたように私どもとしては二つに考えております。一つは大部分は建設省なり農林省なりその他でやっております公共事業のこの相互の関連がほんとう総合されて、全部テンポが一緒に進捗していくということであれば問題ないのでございますが、各省でやっておりますのが多少ちぐはぐができる場合に、一方でどんどん進めた工事が死んだ金になってしまいます。そこにちょっとわずかな金を加えることによって全体の効果が生きるというふうな意味での開発事業の調整費と、それから総合開発の基本になります調査費、これは各省で開発のためにやはりばらばらに調査をいたしておりますために、それが重複いたしましたりあるいは地点の選び方が適当でなかった、そういう総
全くただいま仰せのございました通りでございまして、われわれもこの五億円をできるだけ有効にと申しますか、ほんとうならば事前に各省の事業がその線に調整されて、その進捗のテンポが狂わないということであれば理想的でございますが、各省々々に分れて仕事をいたします関係上、どうしても食い違いが生じますということでございますから、この使い方につきましては先生からお話がございますように、きわめて厳格な態度で各省の計画を審査をいたしまして、ほんとうに必要なもの以外につけないということでやっていきたいと思います。
これは前年度の人件費に増額されたのではございませんで、経済企画庁の人件費が一億五千六百万ということになります。
経済企画庁の項といいますか、普通の経済企画庁の経常的な事務の経費とたいしましては、経済企画庁の項で千八百九十八万ふえてありますが、これは先ほど申し上げました国富調査を去年からやっておりまして、去年は法人あるいは国の資産を調査しておったのでございますが、ことしはこれを個人あるいは地方公共団体といったようなところに手を拡げまして、この関係で国富調査が千四百万ふえておりますから、大体それを除いて考えますと去年とほとんど同額程度ということでございます。
国富調査の相当部分は地方その他に委嘱する経費になりますが、このうちに若干は経済企画庁自身で使う経費になっております。いずれにいたしましても国富調査の経費は千四百八十万円ばかりふえております。経済企画庁全体としては千八百九十万円の増でございますが、そのうち千四百八十万円というものは国富調査の分だということになっておるわけであります。
残ります増加のうちの百五十万と申しますのは、木材資源利用合理化推進本部に対する補助金の増加でございます。昨年五百万円ございましたのをことし六百五十万になります。あと残ります三百五十万くらいが給与費の増でございますから、これは人員といたしましては昨年よりむしろ減っております。と申しますのは、昨年の六月末をもちまして例の行政整理がございまして、昨年は六月までの分を人件費に組んでおりました。それから昨年度から経済企画庁に原子力量というのを置きまして、原子力問題を扱っておったのでありますが、これが総理府に原子力局ができましたので、それに移しかえましたために、人員はむしろ減少しております。その三百五十万円なぜふえたかと申しますと、これも昇給財
ただいまの前段のお話、私どももそういうふうに、その通り考えておりまして、今後予算の執行に当りましては十分気をつけたいと思います。 なお、ただいま印刷費のことがお話に出ましたが、印刷費は大部分、千三百万のうちの七百万見当のものが例の調査票、これは国勢調査なんかでも使っておられるわけでありますが、ああいう調査票を各個人企業や家庭に回して書き込んでいただくのであります。そういったような調査の紙の印刷というようなものが相当かかりますので、どうしても印刷費がある程度かさむという実情にあります。 それから委員会の点でございますが、これも国富調査というのは、昭和十年以来とだえておりまして、理論的にもいろいろ問題があるわけであります。どうい
方法といたしましては、ランダムにサンプルを選びまして、そこに紙を配って書いていただくわけであります。これは統計法に規定してございますように、これは国富調査の目的に使うわけでありますから、いかなる場合におきましても所御調査とかその他の目的に使ってはいけないということは統計法にございますので、そういう調査は全然いたしておりません。
第一点の海底資源の調査につきましては、企画庁としてはまだ手をつけておりません。それから第二点でございますが、肥料審議会をわずかばかりの金で企画庁に置いておるのはどういうわけかということでございますが、これは肥料行政は通商産業省と農林省にわたっておりますので、企画庁が庶務をやってくれということで企画庁に設置されております。 それから木材資源利用合理化につきましては、木材資源利用合理化推進本部という法人ができておりまして、これに全額補助をいたしております。
これは実は三十年度、本年度からつきました金でございまして、報告は出ておりません。
前年度五百万円が初めてついたんでございまして、三十一年度六百五十万円、百五十万円ふえておりますが、実は三十年度の金もまだ交付してないらしゅうございます。
長官がただいま予算委員会の方に出席をいたしておりますので、ここに出席いたしまして御説明申し上げられないので、私からかわりまして簡単にまず経済企画庁の行政組織上の地位及びその性格につきまして御説明申し上げたいと思います。 経済企画庁の行政組織上の性格として特色のある点を申し上げますと、経済行政に関する総合調整機関であるという点であります。なおまた長期計画に関する企画推進機関であって、いわゆる実施宿庁でない。特定の行政専務を持って実施していくという官庁でなくて、企画官庁であるという点に特色がございます。すなわち経済関係各省庁はそれぞれ設置法その他の規定に従いまして、所掌事項に関する行政事務を実施しているのでありますが、経済企画庁はこ
かしこまりました。次会に提出するよう話し合いをいたします。
ただいま御要求のございました資料でございますが、まだできておりません。これはむしろ外務省にお願したらいいかと思いますので、外務省と連絡をとりましてできるものでしたら提出したいと思います。
この計画はおっしゃるように計画経済ではございません。現在の資本主義体制を前提といたしまして立てたものでありますから、個人及び企業の創意というものを基調としてやっていこうというものでございます。従いまして先ほどお話のありましたような、拘束力と申しますか、そういうきついものではございません。しかしながら現在の経済を動かして参ります場合に、いろいろな経済政策を立てまする場合に、全然先の見通しなしにそういう計画を立てるということは、非常に間違った方向へ経済が行く危険性がございます。従いましてこういう計画を立てまして、これに従いまして、たとえば国家の予算にいたしましても一歩々々この目標に近づくように予算を組む、あるいはそのほかの経済政策に関し
これは先ほどお話し申し上げましたように、また今御質問がありましたように、計画経済ではございません。本来日本経済が非常に国際経済に依存する度が多いのでございまして、たとえばそういう国際経済に対する見方、これは世界は非常に動いておりますから、相当変化することがあろうと思います。それらの基本になっております前提がいろいろ狂った場合には、おそらく日本経済としては大きな影響を受ける。従ってまたこの目標自体も実際に即しないことができてくると思います。そこでこの計画を作ります場合には、この五カ年計画の第一ページの中ごろに書いておりますように、「計画の目標数字は必ずしも固定的なものとは考えず、その時時における経済情勢に即応しつつ弾力的な運用に努める
たとえば今例としておあげになりました賠償の問題あるいは中共、ソ連貿易の問題、それに対して企画庁として計画に基いてこういう方策をとれというふうな推進をするかというお話でございます。たとえば賠償等につきましては、私どもといたしましては賠償はやはり国の経済力というものから判断すべきものであるというような考えを持っております。そういう面から、賠償の大きさというのはそういう国民負担の関係から大体どの辺ぐらいというような意見は申し上げますが、しかしこれは非常に重要な外交問題でございまして、単に日本側の経済力云々ということだけでなしに相手のある問題でありますから、必ずしもその通りに企画庁の意見を押し通すということができない場合もあろうかと思います
賠償の問題は外務省が権限を持ち、おもな任務としてやっておられます。それに対して経済閣僚としての経済企画庁長官がいろいろ意見を言われておると思うのでありますが、事実について申し上げまするならば、私どもは企画庁長官がいろいろ御意見を固められる場合に、長官の指示に従いましていろいろな資料を作成しておるというのが実際でございます。
経済企画庁の内部におきましては、五カ年計画の方の立案、これはまだ完全にできておるというふうなところまでいっておりませんので、今後も計画をさらにいい方向に練っていかなくちゃならぬと思いますが、その五カ一計画を立てまする部局は計画部でございます。それからそれに基いて次の年度の経済計画を立てますのは調整部でやっております。つまり五カ年計画は計画部で立て、調整部で三十一年度計画を立てたということになっております。ただいまのお言葉の中に、予算がきまってからあとで説明材料にくっけたんじゃないかというお話がございますが、これは先ほど調整部長からも御説明いたしましたように、三十一年度の経済計画の大綱は、なるほど閣議決定になりましたものは今年の一月二
