私どもも全く佐々木さんのおっしゃったところと同じように考えておりますが、実は国土開発の総合調整につきましては、計画を立てるとき、あるいは実施する前の段階でしっかりした調整をするというのが理想でございます。われわれがその点について今まで足りないところがあったことは自覚いたしておりますが、そういう点はぜひ明年度から強力にやっていきたいと思っております。従いまして、今度調整費五億を計上いたしましたけれども、これは私どもの理想から申しますならば、一銭も使わないのが理想でございます。事前に十分調整をいたしまして、一銭も使わない、そういう心がまえでこれを動かしていきたいと思います。 ただ従来の進み工合を見ておりますと、やはり年度の後半におき
先ほど大臣がお答えしましたように、これから交渉いたしまして、きまりました金額が債務に確定するわけでございます。
戦後にアメリカから援助を受けました総額が約二十億ドルございます。
援助です。その援助につきまして、日本側がどの程度返済の責任を負うかということを今話し合っているわけでございます。
これは先ほども大臣からお話がありましたように、戦後二十億ドルばかり援助を受けましたが、これは正式の債務であるか、貸付であるかというような、いろいろな御意見はあろうと思います。もちろんはっきりした貸付もございますけれども、結局正確に日本が債務として確定をいたしますのが、話し合いがついた額ということになるわけでございます。
これは前の内閣におきまして、二十億の性格につきまして債務と心得るという御返事があったと思います。ドイツ等の例におきましても、そういう戦後の……。
法律上の観念では、話がきまった額が債務に確定いたすわけであります。
それはおっしゃるような点がございますが、戦後受けました援助につきまして、それを日本側としてもただでもらうということでなしに、もらったものはやはりあとで返すというような精神からそれが出ておると思います。
おっしゃるように、援助が行われましたときに、これははっきりした債務であるとか、あるいははっきりした贈与であるとかいうことでなしに、その辺はあいまいのままに援助が行われまして、ドイツ、イタリアなんかの場合にも、アメリカとしましては事後にそれをどういうふうに処理するかということをきめたわけでありまして、日本に対しても同様な処理方針で向うが出てきておるわけでございます。
ただいまお手元に経済企画庁の幹部の職員名簿を御配付いたしたかと思いますが、これをごらんいただきますと、一枚めくっていただきまして二ページ目の裏のところでございます。総計といたしまして私どもの方の課長以上の職にあります者の割合でございますが、事務系統の人が四十名技術系が十六名でございます。それで仕事の性質上、ことに開発部等におきましてはこれはほとんど技術官出身の方が課長になっておるんです。なお、計画部におきましても、ただいま先生からお話がございましたように、単に事務系統の者ばかりで作っておるのではないのでございまして、ここに坐っておられまする計画部長以下技術官の方、計画部には相当おられまして、まあ技術官の方も御一緒になってこの計画を立
昇給の関係におきましては、これは先ほども申し上げましたように、私の方では特に相当の数の方が各省との交流でおいでになっておりますので、それぞれもとの省の関係できめられておる点が多うございます。われわれのプロパーと申しますか、経済企画庁の本来の職員から申しますれば、技術官だからといってそうおくれておるわけではありません。
そのような内規は私の方はなかったと思いますが。
各省におきましてはそういう傾向があるところもあると存じます。従いまして各省から派遣いたされる職員につきましては、やはりそういう開きが若干できるということもございますが、私の方独自といたしまして昇級時期を技術官の方をおくらせるというようなことはいたしておりません。
新しくできます科学技術庁につきましての、そういうポストをどうするというようなことは私全然承知いたしておりません。
私個人のことについてお尋ねで非常に恐縮でございますが、私は一昨年の八月に経済企画庁に参りまして、それ以来名前は変りましたけれども、官房長と同じ仕事を続けております。
ただいまの御質問でございますが、これは前回この委員会におきまして……。
お答え申し上げます。これは先ほど長官がお話し申し上げましたように、過去二、三年の平均をとりましても、防衛費全体の国民所得に対する割合は、二・一とか二とか、その辺の割合になっています。従いまして一応われわれが六カ年計画において考えておりますのも、国民所得に対してその比率がそんなに大きく働かない。まあ二％台というようなところに大体見当をつけて、そのぐらいがまあ防衛関係費の限度じゃなかろうかというふうに考えております。 なお、先ほど長官が国富のことをお話になりました。これは堀さんからお話がございましたように、底が浅いかどうか、底が高いかどうかというような点でかなり問題になってくるのでありますが、しかし先ほど来申しましたように、現在のと
ただいまのお話でございますが、私どもといたしましては、日本経済の安定と申しますか、自立と、それから雇用の増大ということが前提でございまして、そういう自立経済をこわす、あるいは安定をくずすというようなところで防衛計画を考えるということは、これは国全体としてマイナスじゃないか。そういう点につきましては、もし将来ともアメリカとの共同防衛というような面でいろいろな話が出ましても、それは十分にアメリカ側の納得を得るものだと、こういうふうに考えております。ただいま申しましたように、防衛計画の方が先行してこの計画が変ってくるのでなくて、この計画において大体の規模というものがきまりまして、その中でやって行くように調整して行きたいと考えております。
ただいま平価切り下げのお話が出ました。日本のような国情におきまして、平価を切り下げましてもこれは単にその効果はほんの一時的なものでございまして、かえって通貨価値が動揺するということによって国民の貯蓄なり何なりが減ってくる、国民生活が相当の脅威を受けるというようなことがありまして、平価の切り下げということは、考えるべきではないと考えております。この六カ年計画におきましても、そういうことは全然考えておりません。 それから国際価格の比較でございますが、おっしゃいましたように相当国際的に割高なものもございます。しかしながらたとえば繊維関係とかいうようなものは、国際商品並みあるいはそれ以下に下っております。それから鉄鋼等が少なくともヨーロ
これは主として公共事業、食糧増産等の経費についてのお話であろうと思いますが、これらの点につきましては経済審議庁といたしましては、いわゆる国土総合開発法、これに関係のありますものにつきましては、少くとも各省の計画が総合的に効果を発揮するように、事前に調整はいたしているつもりでございます。ただ現実の設計なり現実にどういう計画でやるかという具体的な点は、各省におまかせしてございますので、そのところまで経審が責任をもって調整をしているという現状ではございません。
