酒井俊彦

私も詳しいことは存じませんですが、おっしゃるような勘定をわが国の中央銀行である日本銀行に設けるということにつきまして、外交上その他問題があるように聞いております。私もそれ以上詳しいことを存じませんので、その聞いておるという程度で御了承願いたいと思います。

輸出入取引法の改正が現在改正案が出ております。これは輸出面におきまして、多少独占禁止法の適用を緩和する必要があるというような点の改正がおもな点だと承知いたしております。

ただいま法制局の第二部長から御説明がありましたように、まず六カ年計画を円滑に遂行いたしますために必要がある場合には勧告をいたしまして、もしもその勧告が必要でないということでございますれば、これは法律上はその責任の大臣がおやりになるということについて、これは無効だ、違反だというような意味において法律的な拘束力が出て参りません。ただその場合、まあ最終的には、長官といたしましては、大臣といたしましては、勧告をしても従っていただけない、しからば六カ年計画遂行上これは非常に工合が悪いということになりますれば、やはり最終的には閣議においてお話合い願って、いずれか方向をきめるということになろうかと思います。

これは後ほど六カ年計画の御説明を申し上げることになると思いますが、総合経済六カ年計画というものを立てまして、これは総合した国の経済の方向を示すような大きな計画でございます。その大きな方向の中のいろいろな事項につきましては、これは別個にまたその六カ年計画に従ってそれを推進するための個別の計画ができるわけであります。その個別の計画は大体において各省大臣の御責任で計画をしていただくことになると思うのでありますが、そういう重要な計画なり、政策なりというものが、この全体を総合した六カ年計画と矛盾した方向に行きそうな形勢がある、相当方向は違ってくるような場合がある。そのときには総合いたしまして、六カ年計画というもので経済政策をやって行こうという

多少私の御説明が悪かったかもしれませんが、各省といたしましては、もちろんこの経済六カ年計画を法律的には閣議を要しませんけれども、事実問題として国の重要な政策でございます場合に閣議をすることになろうと思います。従ってその閣議でおきめになった線に沿って政策なり、計画を立てていただく。各省大臣がそういう計画なり、方向をおとりになるということが当然そこから期待されるわけでございます。各個の、個別の計画なり、政策なりになりました場合に、やはり実行問題として多少そこに方向の背離するものができてくるという場合も予想せられますので、そういう場合に勧告をする、そういう意味でございます。

具体的にこれこれというふうには想定いたしておりませんけれども、たとえば各省で造船計画の何年計画であるとか、あるいは石油開発の何年計画であるとか、その他いろいろあるわけでございます。石炭の何年計画とかいろいろなものが予想、これはほんの予想でございますが、想定されますが、そういう場合に、方向において大体合致しておれば、その実施は各省大臣の御責任におまかせしていいのでありますが、そういう計画をお作りになるときに総合六カ年計画、これは資金面も、物の面も、あらゆる面を総合してバランスをとったものにしてございますが、各個の面を見ます、そういう全体のバランスから見て多少修正していただかたくちゃいかぬものが出てくるのじゃなかろうか、そんなことを考え

御承知のように、経済六カ年計画は大体の基本的な政策なり、方向なりは打ち出して参りますが、こまかい数字等の点に当りまして、各個別計画までがっちりと規定するというところまでは、とうてい行き得ないと思います。それらのこまかい具体的な実施計画といたしましては、これは各省大臣がすでに閣議できめられました六カ年計画の線に沿っておやりになるわけでありますが、数字までがっちりきめておりませんので、従っておもな数字はきめますが、こまかい点の数字はとうていきめられませんので、従って具体的にやって参ります場合に、多少そこに問題が生ずることがあると思うのでございますから、その場合に、しからば勧告することができるという、このくらいのことで調整がとれるかという

お説のように何か矛盾を現実に生じました際、おそらくはそういう矛盾は、六カ年計画と各省のお立てになる個別の計画なり政策なりが矛盾を来たすということは、まず普通の場合ないというふうに期待いたしておりますが、もしそういうことが起りました場合に、それをどうするかということになりますと、お説のように、勧告権だけでは片づかない場合もあります。しかしながら先ほど法制局からお話がありましたように、まず閣議で最終的にそれを調整いたします前に、こういう勧告の制度がございまして、勧告を受けた方も、それに耳を傾けて検討するだけのことはしていただくということでありますから、勧告ということを使いまして、むしろ問題を何でもかんでも閣議まで上げないでも、その段階で

詳しいことは法制局から御説明していただくといたしまして、私どもといたしましては、まあさしあたりこのくらいのところでやって参りますれば、少くとも閣議に一々かけないでも、勧告という段階でかなりのものが実質的に話がつくのではないかと考えております。それ以上に強い権限をある大臣に付与するということになりますと、これは先ほどから問題になっております現行の内閣制度というものにも直接触れてくる問題でありますから、現在のところではこの辺がちょうど限度ではないかと思います。そうしてまたこの程度でまあ取りあえずやってみる、おそらくこの程度の権限でもうまく行くんじゃないかというふうに考えております。

第一の点にお答え申し上げます。昨年買い付けました五千万ドルのうちの四千万ドル、これは米側が使用するのでありますが、そのうち一千万ドルは、昨年の六月三十日で終りまするところの向うの会計年度、その六月末までに成立しました契約の支払い、これは第三国向けの弾薬等の域外調達、これに一千万ドル使っております。あと三千万ドルは今後の第三国域外調達のために充てられるはずでありますが、これは現在のところ全然使用いたしておりません。

この一千万ドルが使われておるわけであります。あとの三千万ドルにつきましては、これはアメリカ政府の使います金でございますので、的確にわかりませんが、いろいろ日本側としても、この三千万ドルについての使い方に、あまり日本経済を撹乱しないように、悪影響のないようにということで相談をいたしておりまして、結局、話がまとまりまして、今年になりましてから、それじゃ三千万ドルは今後の域外調達に向けろということで、結局こういうふうにきまりましたのでございまして、まだ、それ以後の契約分についての支払いでございますから、実際問題として金が出ていないという状況でございます。

それからあと第一の御質問でございました借りる円をどの機関が責任機関になってやるかという点でございますが、これは特別会計を作りまして、今西山次長から話されました日銀にあります米軍勘定に振り込まれた円が、ドルにコンバートされまして、それが米国の輸出入銀行を通じて日本政府に貸される、その日本政府に貸される金は特別会計に受け入れまして、その特別会計から電源開発、農業開発、生産性本部というふうに貸されるわけであります。この特別会計につきましては別途御審議を願うことになっております。

この国会に提出するはずでございます。

これは生産性本部は御承知のように通商産業省が監督に当っておりまして、詳細は通産省が見ておるわけでありますが、大体に申し上げますと、経堂管理、労務管理、その他一般の生産面性を上げるためにどうしたらいいかという点についての啓蒙宣伝なり研究、あるいはそのためにアメリカなりヨーロッパなりに必要な人が出かけて行って研究してくる、現場を見てくるというような仕事がございます。その場合に現地のアメリカにおける滞在費等はアメリカが持ってくれるというような格好になっております。私の承知しておりますことはごく大ざっばでありますが、大体そういうような見当に使われるものと承知しております。

仰せのようにドルで全部返します場合には三分であります。もしこの協定にもございますように円で、返すという場合ができますれば、その場合は四分の金利で返さなくちゃならぬ、おっしゃる通り、ドルで全部返せば一分のさやができますが、これはこういったような他の事業に対する政府機関の投融資の場合の条件その他をも勘案してきめる必要がございますし、それからなお若干の事務費等もございますし、それからまたたとえば途中でこの会計がアメリカに支払いができなくなったような場合に、デフォールトで全額返えさなくちゃならぬというような関係にもございますので、とりあえず四分ということにいたしております。これは必ずしもアメリカから借りたそのままの金利で貸さなくちゃならぬと

実際に米国に返す場合にはドルで返しまして、そうして金利は四分とっていくという場合に、それから事務費をとりますから、そのとる場合にはさやは一分弱になりますが、それが特別会計に積まれてくるわけであります。

電源開発会社に対しましてこの金を使用いたします金利条件等は、まだ最終的にきまったわけではございません。ただいまのところ大体年四分くらいの金利で貸そうということにいたしております。

できるだけ近いうちに閣議におはかりいたして、きめたいと思いますが、大体年に四分というようなことで考えております。

先方に返します場合に、ドルで返せば三分、それから日本の自由な選択によりまして、円で返します場合には四分ということになっております。従いましてこれが四十年先まで全部ドルで越せば、そこに一分の利ざやが出てくるわけでありまして、その間に円払いが起りますと、そういう利ざやはなくなるというようなこともございます。それからまた何かの、四十年の長い間でありますから、何かのことで、借款の返済が、特別会計を作りまして、借款の返済をいたしますが、その返済金が少しでも足りませんと、この協定の細目によりまして、残額を全部繰り上げて払わなくてはならぬというようなことにもなっておりますので、その辺のことを考えまして、とりあえず四分ということで考えたわけでござい

四分で貸します場合に、これは必ずしも借款をいたしました金利とそれを使って日本政府が貸し付ける金利と、これは必ずしも一致させる必要はないと思うのでございまして、それは他の国内の金融的な貸し付け資金その他の状況も考えまして、まああまりおかしくないような条件ということもあわせて考えまして、四分といたしました。農業開発につきましても、同様に四分で君えております。