電源の開発の話でございますが、これは前内閣当時、初め交渉いたします際にいろいろな計画を持っておったことは事実でございますが、その後、財政投融資の関係から検討いたしまして、電源開発に使うことが一番適当じゃないかという結論を得ましたので、そういうふうに変更したわけであります。
これは協定によりまして、どういう目的に使うかということは両国政府が合意することにはなってはおりますが、その三つの目的に使いたいということは、日本側の希望によりましてきまったことです、従って相談はいたしますが、まあ自主的に日本側の希望できまったと、こういうふうに御了解いただきたいのです。
お答え申し上げます。来年度これを受けるかどうかということにつきましては、政府としてはまだ現在何もきめておりません。この問題は、来年度もやるかどうかということは、むしろ大臣からお答え願った方がよいではないかと思いますが、大臣がしばしば御答弁申し上げておりますところでは、この余剰農産物を買うことによって、利益の面と多少与えるところの不利益の面と総合いたしまして、最大公約数で有利だというふうに判断されれば来年度もやりたい、しかし政府としてはこれはまだきめていない、こういうことをしばしば大臣が答弁されております。そういう状況でございますから御了承いただきたいと思います。
お答え申し上げますが、アメリカの国内におきまして金利が非常に安いということは仰せの通りでございますが、アメリカが外国に金を貸します場合、あるいは世界銀行にいたしましても外国に金を貸します場合には、こういう四分とか三分とかいうようなことで、安い金利では貸していないのが実情でございます。それで円の場合は四分、ドルの場合は三分というふうに、返済通貨が違うに従って金利の差をつけておりますが、これは単に日本だけではなくて、各国に対していずれもこういうふうになっております。その理由といたしまして、われわれが想像いたしますのに、ドルの場合にはアメリカは、これは世界通貨と申しますか、自国通貨でありますから自由にこれを使用することができる、しかし円で
お話の点はおそらくいわゆるドル、クローズの問題だろうと思います。このドル、クローズと申しますのは、国内の円で貸借が行われました場合に、返す場合の通貨にドルの約款をつけようということでございます。そういうことをいたしますと国内で円というものは強制通用力を持っておりますので、それにまた約款をつけることはおもしろくないという点もございますし、かたがたそういうことをいたしますと、日本の中で外国人が持っております円について同じような約款をつけろというような意見も出て参りますので、これは日本としてはどうしてものめないということで、それならばいっそドルで借りよう、ドルで借りた場合には金利もかたがた安くなりますし、ドルで借りようじゃないかということ
御承知のように円というものは残念ながらまだコンヴァーティビリティが回復をしておりませんので、自動的にドルにならないわけでございます。そこで協定にこういうふうに書いたのでございます。同時に日本銀行は日本銀行法第三条によりまして国の事務を取り扱うことになっておりますが、第六条に掲げるような——アメリカ合衆国政府の持っておる円をドルに交換するということでありますから、国の事務を扱う日銀としてはできない。従いましてここに日銀に特別な権限を与える規定を明記したわけであります。
おっしゃるように三年据置であと全体の期間を通じて四十年の借款でございまして、三年は据え置く、その据置期間中は利子を取らないということになっております。利子は半年ごとに払うことになっておりますので、三年半たちました場合に利子を支払わなけばならない。四年目から元本と加えて支払っていくわけでございます。これは逓加法という方法によりまして、毎年の償還金額を協議いたしましてきめてあるわけであります。初め少くてだんだんあとへいくほど支払いが多くなる、そういうようなきめ方でございます。
大体はその通りでございます。ただ四十年間元本を加えて払っていきますから、従って元本の額がだんだんあとへいきますと小さくなりますが利子の部分が初めは多い。そしてあとの方で元金がふえていくわけでございますが、その元金と利子を加えまして、後年度にいくほどだんだん支払額が多くなっていくという表になっておるわけでございます。
これは借款いたしました金を日本の経済開発のために使いまして、これによってだんだん日本の経済が大きくなっていく、同時にそのほかの要因におきましても、日本経済がだんだん発展していく、すなわち後年度にいくほど支払い能力が日本としては出てくるわけです。後年度に支払いが多くなっていく方式をとった方がむしろ有利じゃないかと判断いたしたわけであります。
その通りでございます。これは買い付けられ、積み立てられる場合でありますが、現在の国際通貨基金に登録をしてあります一ドル対三百六十円ということは、現在ではその通りであります。
やはりその通りでございます。
米船で五〇％以上運ぶわけですが、その残りの五〇％を日本船で運びました場合の運賃は、この中に入っておりません。
含んでいるつもりでありますので、ごらんになりまして足りないものがありましたら、すぐ追加いたしますから……。
昨年のＭＳＡ法の五百五十条に基きまして受け入れました円資金の積み立てでございますが、このうち、日本側が贈与を受けて御承知のように一千万ドル、三十六億円使えることになっております。そのうち本年の一月におきまして、火工器、それから銃砲弾、こういうものを作る設備等、六業種に対しまして七億四百七十万円を日本開発銀行を通じて融資をいたしております。それから次に三月末におきまして弗素樹脂等の関連産業というものが三業種ございますが、これに二億五百万円やはり日本開発銀行から貸し付けるということに話がつきまして、これは開発銀行にすでに振りり込まれております。なお残りが、約二十五億円ございますが、この分につきましてはただいまのところ大体におきましてジェ
米側使用の四千万ドル分でございますが、これはただいま資料を手元に持っておりませんので、後ほど取り寄せてお答えいたしたいと思います。
至急調べましてすぐ御説明いたしますからちょっとお待ちいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、残額が今日でも二十五億ございます。これは大体ジェット航空機の生産施設のために使う予定でございますが、これを施設に融資いたしますためには、しからば将来日本のジェット航空機の需要の面からいって、どのぐらいの施設が適当であろうかという点について、よほど慎重に考えなくちゃいけないという点をいろいろ調べておりまして、大体近いうちにまとまる予定でございますが、ほとんど大部分ジェット航空機の施設になると思います。
先ほど御質問がありました昨年の四千万ドルの使用状況でございますが、話し合いで一千万ドルは昨年六月までの会計年度に成立いたしました契約の支払い、つまり第三国向けの弾薬の域外調達等に使用済みでございます。あとの三千万ドルが今後やはり第三国向けの域外調達に使われることになっておりますが、その三千万ドルの分は全然まだ未使用だそうであります。
その三目的の範囲内でございますれば、これは日本側が自由に決定できることになっております。すでに予算に関連いたしまして、財政投融資の計画の炎で御参考までにお見せしていると思いますが、日本政府といたしましては電源開発会社に百八十二億五千万円、それから農業開発等その他に三十億円、それから生産性本部のために一億五千万円という割当をいたしておりますが、これは日本側がこういうふうにきめたわけでございまして、アメリカ側と相談をする必要はないわけでございます。
昨年の五千万ドルの中の二割、一千万ドルに相当いたします三十六億円の配分でございますが、これは現在までのところは銃砲等の火工品、銃弾といったようなもの、六業種について七億四百万余りの金を出しております。これは一月に出しておりますが、三月の末になりまして弗素樹脂等の三業種についてさらに二億五千万円を開発銀行を通じて輸入することにいたしております。なお残余の二十五億円の配分につきましては、現在配分計画を策定中でございまして、まだ最終決定に至っておりません。
