酒井俊彦

私も審議庁に入りましてから日が浅いものでございますから、いろいろ実例を、間違っているかもしれませんが、たとえて申しますと、資金の問題でございますが、日本開発銀行等が産業投融資をやっていくと、その場合に農林省なり、あるいは通産省なりいろいろ希望がある、また一方金融的な立場から大蔵省の希望もある、そういうものにつきまして間に入って審議庁が取りまとめていくということをやっております。それからまたよく、例のあげ方が少くて申しわけございませんが、たとえば運輸省あたりで造船計画をやる、しかしこれは一方資金的な問題で行けるかどうかという問題でございます。そういう場合にある程度審議庁といたしましても中に入って話しをまとめていくお手伝いをするといった

ただいまのお尋ねでございますが、現在の審議庁設置法の第四条のたとえば十三号をごらんいただきますと、経済に関する基本的な政策及び計画について、関係行政機関の事務の総合調整を行うというようなことがございまして、それに基いてただいまやっているわけでございます。ただ、今、お話がございましたように、従来のやり方は一応先方から連絡を受けまして、持ち込まれて調整をやるということでございます。それでは六カ年計画をやって行くのに不十分ではなかろうか。従いまして今度積極的にこちらから出て行って、六カ年計画に合うように各省の御趣旨なり政策なり計画をお出しになる場合に、六カ年計画との調整を積極的にやって行きたい、そういう趣旨で十三号を御説明申し上げた次第で

ただいまの、勧告の場合に守れなかったらどうするかということでございますが、ただいま申し上げましたように、各行政機関の長が勧告に従っていただけなかった場合には、それは有効無効という法律的な拘束力はございません。従ってその場合には、最終的には閣議においてお話し合いを願ってきめるよりいたし方ないと思いますが、少くとも先ほど申し上げましたように、ただいまは審議庁といたしましては、各省から持ち込まれたことを消極的に総合調整をやっておる。それが今度資料の徴集、説明を求める、あるいは資料をいただくという権限ができますと、積極的にこれはどうなっておるのだろうかということをこちらからお願いをいたしまして、持ち込まれる事前にそういう調整ができる。そうし

ただいまのお話のように、各省は各省で計画をお持ちになっていらっしゃると思います。それからまた六カ年計画というものは閣議で決定をして、大体この方針でいこうということをおきめになるということに間違いはございませんが、たまたま各省でおやりになっておられます計画が六カ年計画の目から見て、総合して見ますと多少修正していただかなくちゃいかぬ点もあるのじゃないかというようなことが生じました場合に、これをまあ実際の勧告権を発動しないで総合調整できるなら一番いいわけでありますが、事実問題として今までの経審の性格から言いますと、消極的に、各省から持ち込まれるまで何にもできない、動けないという状態にございましたので、今度は積極的に多少そこはこういうふうに

ただいままでそういう仕事をいたしております。ただ多少のニュアンスの違いでありまして、今までよりはより積極的に一歩踏み込んで、各省がお立てになる計画なりなんなりについて事前に総合調整をしていきたい、計画の段階で総合調整していきたいという点が一点と、それから一体どうなっているのかということを常に推進する立場から積極的に各省に御説明を願っていく。現在でも事実上できないわけではございませんけれども、何と申しましても現在の審議庁設置法におきましては、消極的に、二つの省以上にまたがるものにつきまして政策なり計画なりにつきまして総合調整をやる。それは事実上多少ニュアンスの問題でありますが、消極的なことで、それを積極的な面に切りかえていく、こういう

今日まで総合調整の仕事はかなりひんぱんにやっておりまして、別にのんびりしておったわけではないのでございますが、今後さらに六カ年計画というものが立てられまして、これを一つの目標にしていろいろな各省の政策をこれに集中して、この目標のもとにやっていこうじゃないかということになりますと、従来のような消極的なと申しますか、ニュアンスの問題でありますが、消極的なことでなく、つまり従来は二以上の行政機関にまたがるような仕事におきまして総合調整の要ができたときにやってきたのであります。今後はこういう六カ年計画に関係のある各省の計画について、六カ年計画との総合調整をさらにそれに加えてやっていこう、従来もやってきたのでありますが、六カ年計画に関係する総

今度経済審議庁設置法の一部を改正いたしまして、その第三条の第一号、これは現在「長期経済計画の策定」となっておりますのに「及び推進」ということを加えております。これを加えました趣旨は、ただいまお話がありました六カ年計画を推進したいという意味で加えているわけであります。ただ、しかしながら長期経済計画というような単に現在の六カ年計画だけかと申しますと、これは従来から経済審議庁に「長期経済計画の策定」という字句がございまして、たとえば適切な例かどうかしりませんが、総合エネルギー対策でございますとか、あるいは国土開発に当ってのあらゆる長期的な意味での計画といったようないろいろなことがございまして、そういうものを含んでおります。しかしながら主と

これは、ただいまの経済審議庁におきましても、計画部と調整部というものの区別につきましては、計画部においては、主として計画の面における調整をいたしまして、むしろ一年度以上にわたる長い計画の総合調整に当っております。そして調整部におきましては、その実施段階と申しますと、これは比較的短期的な問題になりますが、その短期的な実施面の総合調整をやっていく。これは現在の長期計画以外の仕事につきましての総合調整、これは主として短かい、何と言いますか、現実の政策は調整部でやっておりますが、むしろ六カ年計画におきましても、そういう実施段階における短期的なものは、それらと合せて調整部でやっていった方が便宜ではなかろうか、そういうことで両部に分けて規定した

現実の問題といたしますと、現在は当該年度の、当該年度だけに関するいろいろな諸問題実施面、その他政策面におきまして、当該年度に関することは調整部で扱う。それから年度にわたって長期にみていくものは計画部で扱っていく。そういうような区別をしておるわけであります。

ただいまのお話でございますが、長期経済計画、いわゆる六カ年計画に基くいろいろな政策、あるいは実施というものと、そうでなくて日常のいろいろな政策等がございまして、それらの実施面と、両方調整部では扱うことになるのでありますが、その六カ年計画をはっきりさせる意味におきまして、いわゆる六カ年計画に基いて実施される政策なり実施なりというものを特別に規定したほうがいいんじゃなかろうかという考えから、こういうような「長期経済計画に関する」というような字句をここに書き加えたわけでございます。

ここに書いてありますいろいろな事項は、もちろん六カ年計画に重要な関係を持つものが多かろうと思いますが、それ以外のこともここにはある程度含むというふうに考えております。実際上は、現在の七条の各号に書いてありますものが、相当六カ年計画に影響してくると思います。

御承知のように、ただいまの経済審議庁の機構におきましては、計画部におきまして、国土総合開発、電源開発、国土調査というような仕事と同時に、この長期の六カ年計画あるいは原子力の関係の仕事といったようなものをあわせてやっているわけでありますが、今後六カ年計画を立て、それを実行して参ります場合には、各省各方面との折衝も非常に多くなろうかと思います。従いまして、これらの面におきまして幹部職員の仕事の量が非常にふえるのではないかと考えます。同時に、国土総合開発等も非常に従来の安定本部時代から見まして縮小されて参りましたが、その重要性にかんがみまして、やはりこの二つ部を分けまして、一方は六カ年計画に専念をしていただく、一方は総合開発等に専念をして

まず定員から申し上げたほうがいいかと思いますが、定員はその関係では増減いたしておりません。ただ新たに、先ほどからお話がございました原子力の関係の庶務をこちらでいたすことになっておりますので、——庶務と申しますか、現在各省でおやりになっております原子力に関する基本的な政策の総合調整というようなものまで含めまして仕事をすることになりましたので、四名定員をふやしております。ただ、部を設けますにつきましては、現在審議官の定数が十名になっておりますが、この十名の審議官を九名にいたしております。それから、なお原子力室と国際経済協力室と、二つ室ができますので、この室長に充てるために、調査官が現在二十名おりますが、この二十名を十八名に減じまして、そ

ただいまのところ、定員はさっき申し上げましたように四名増、これは原子力関係だけでございまして、別に異動はございません。ただ経済審議庁は御承知のように、各省から優秀な方に来ていただいておりますので、ときどきそういう人事交流があることは事実でございますが、このために特別に人員を整理するとかいうようなことは全然ございません。

その関係におきましては、今までと仕事の内容は変りません。ただ実際問題といたしまして、現在、計画部長が、国土総合開発の仕事と計画の仕事と両方受け持っておりますので、非常にそこに、何と申しますか、手が足りないと申しますか、そういう意味から、完全に事務を処理して参りますためには、やはり国土総合開発の方に専念できる幹部職員を置くということと同時に、また計画の方も、それに専念できるというふうな幹部職員を置いた方が適当であろうということで、二つの部に分けたわけでありまして、仕事の性質の面から見ましても二つに分けた方がいいんじゃなかろうか。それと、やはり部に分けますと、部長というものが専念できますから、その関係で二つに分けた方がスムースにいくのじ

ただいま表現が悪うございましたが、そうするつもりであります。

ただいま御質問のありました勧告権でございますが、これはただいまお話がありました長期六ヵ年計画に基きまして、各省大臣がその責任でいろいろ計画をお立てになるという場合に、六ヵ年計画の観点から若干意見を述べますときに、審議庁の長官といたしまして意見を各行政機関の長に対して述べて、こういうふうにしてもらいたいということを勧告するわけでございます。もちろんこれは相手方の行政機閣の長を拘束すると申しますか、長がその勧告に従わなかった場合、法律的にどうなるかということにつきましては、別段罰則があるわけでもございませんし、最終的には閣議で御調整になると思いますが、しかし各行政機関の長はいずれも法律に基いて行政を行う義務がございます。従いまして経済審

ただいまの勧告権は経済審議庁——今度名前を変えまして経済企画庁というふうにしておりますが、経済企画庁の長官が各行政機関の長に対していたしますのは法律上の勧告でございます。あるいは局長クラス、次官クラスというような会議でもちろん事実上の勧告と申しますか、総合調整はいたしますけれども、正式の法律的な勧告権というのは経済審議庁の長官から行政機閣の長に対してするものだけでございます。

私からお答え申し上げますが、現在の内閣制度のもとにおきましては、総理大臣はもちろん各大臣に対していろいろ指示命令をすることができるわけであります。しかし経済審議庁の長官の勧告権は、そういう各大臣に対して命令をするというようなことになりますと、現在の内閣制度と非常に矛盾いたします。勧告権ということでただ勧告をいたしまして、もちろん尊重いたしてもらうのでありますが、それ以上に強い命令とか指示とかいうことは考えておりません。総理大臣が各大臣に対しましてはいろいろ御命令の権限があると思います。審議庁長官としてはそこまですることは現在の内閣制度と矛盾するという意味におきまして、規定を設けておらぬのであります。

ただいまの六カ年計画と予算編成の問題との関連でございますが、おっしゃるように、六カ年計画におきましては、その裏づけになりますような一応の資金計画といいますか、めどがなければならぬ。しかしこれはあくまでも財政資金の大ワクと見合うべき政策の大綱が、六カ年計画に明示されまして、これが閣議決定になりまして、この六カ年計画を尊重していただいて、その方向に沿って大蔵大臣が予算を編成していかなければならぬ。経済審議庁におきましてこまかい予算の査定までするということではございませんので、大体予算のあるべき姿につきましてその大綱を六カ年計画できめたい、そうして大蔵大臣にそれを尊重していただく、こういう考え方であります。