このたびの改正案で改正をお願いしております原子力室でございますが、これは御承知のように、ただいま内閣に原子力の平和利用準備調査会というものがあります。この準備調査会が原子力の問題につきまして、基本的にどうしようかという準備調査を行なっております。その庶務を現在のところわれわれが扱っておるわけでありまして、さしあたりそういう準備調査会の庶務ということが中心になると思いますが、この調査会におきまして、どういう方向で企画をしたらいいだろうという結論が出ました場合に、将来のそういう基本的な機構なり性格なりというものについて、過渡的にその結論を具体化していくというようなことを、この原子力室で扱いたいと思います。なお今後しからば本格的に原子力室
一面事務局の仕事をいたしますと同時に、今申し上げましたように、調査会がこういう方向で将来の原子力の管理機構なり何なりをきめるべきだというような結論が出ました場合に、たとえばそれを法制化する必要があるというような場合に、その法制化の仕事に当るというような段階までを考えておるのであります。それ以後本格的に、しからば原子力の機構なり制度なりをどうするかということは、これは調査会の結論を得てからきめる、そういう考え方であります。
ただいまの御質問に対しましてお答えいたしますが、この経済六カ年計画は御承知のように閣議にかけまして、関係各省がみんなこれでいこうじゃないかということで了解の上で、閣議決定になるのであります。それに基いて各省でおやりになるいろいろな計画なり政策なりが、多少この六カ年計画と離れているんじゃないかというような場合に、一つの手段として経済企画庁長官が勧告することができるということになっておりますが、もちろん御説のように、勧告を受けました行政機関の長がこの勧告に従わなかったという場合に、法律上どうこうという責任あるいは罰則というような問題を生ずるということはありません。しかしながら行政機関の長というものは、法律に従いまして行政を行なっていく義
それではただいま御説明のございました経済審議庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、なるべく重複を避けまして補足的に御説明を申し上げたいと思います。 多分お手許に経済審議庁設置法の一部を改正する法律案要綱という一枚紙がお配りしてあると思いますが、これを読みながらごく簡単に申し上げたいと思います。 第一でございますが、「経済審議庁の任務に長期経済計画の推進を加えるものとする。」というのがございます。これは先ほど御説明がありましたように、政府がこのたび六ヵ年計画というのを経済審議庁を中心にいたしまして策定いたし、これを経済施策の一つのとるべき目標といたしまして、各省の長期計画なり、政策を立てて行くという体制にいたしました関係
この問題は、開発銀行に関する所管は直接に銀行局でありまして、私自身としてはそういう協議を受けておりません。銀行局長がそのうちお見えになると思いますので、その際に……。
ただいまの旭海運のあまぞん丸でございますが、これは五次船だと思います。それで貸付額が一億四千五百九十七万円に対して見返り資金時代に六百二万五千円の利息を入れております。ほかに契約によりまして、二年間の元加が千四百六十九万七千円でございます。もつともただいまのは見返り資金が締まるまでの計算でございます。
私は見返り資金時代の数字だけしか持つておりませんので、他に適当な方からお願いいたします。
昭和二十四年当時のものは、第五次が見返り資金の始まりでございます。その延滞があつたかなかつたかの問題でありますが、今私の記憶では、昭和二十七年に開発銀行に引継ぐまではなかつたのじやないかと思いますけれども、今数字を持つておりませんので、確かに調べましてから、あとでお答えいたします。
ただいまの数字は、先ほど申し上げましたが、なお調べましてから御報告申し上げます。今数字を持ち合せておりません。
おつしやる通りでございます。
先ほど申し上げましたように、見返り資金から貸し付けましたものは五百四十六億三千六百万円であります。その前の時代、それから開発銀行になりましてからの金額につきましては、ただいま手元に資料がございませんのでお答え申し上げかねます。
これは見返り資金だけの金額でございます。
見返り資金の方は見返り資金の台帳から計算いたしておりまして間違いございません。ただいまお話になりました四百三十三億でございますが、これは松田さんがお話ございましたように利子補給対象の分だけだと思います。
実は第一次から第四次までの計画造船につきましては、ただいま所管が管財局になつておりまして私どもその仕事にタッチしておりませんので、管財局の者に連絡をいたしまして御説明させるようにいたします。
的確な数字はただいま覚えておりませんが、大体法人が百億余り、個人が約三十億見当じやなかつたかというふうに記憶しておりますが、間違いましたらあとで訂正いたします。
先ほどお答えいたしました数字は、ちよつと私の記憶が誤つておりまして、法人が消化いたしましたものが約百二十一億でございます。これは十二月末の数字でございます。それから個人が十一億見当でございまして、会計百三十二億という売行きであります。納税期等を控えて、今月、来月というものは相当売れるのではないかと思うのであります。現在宣伝その他の点で大いにやつておるわけでございます。さてしからば幾らくらい売れるかということになりますと、相当行くのではないかと思いますが、数字的にどれくらいという見込みは、私どもにも立ちません。
ただいまの地方債の金利の問題でございますが、御承知のように二十八年度のわくから申しますと、二百二十五億の地方債公募でございます。公募公債の引受け金融機関といたしましては、市町村、都道府県、そういうものの財政状態、将来の信用状態を勘案いたしまして、非常に財政状態がよろしくて資金が確実であるというような場合には、相当低く貸せるわけであります。それからそうでない場合には高い。なお銀行の資金の関係におきましても、潤沢な資金がない場合もありますので、これを各市町村、都道府県を通じて一定の金利をきめることは、実情としてなかなか困難であります。 それから地方に対する送金の手続でございますが、これは国庫金の送金手続といたしまして、都道府県なり市
ただいまのつなぎ資金のお尋ねでありますが、現在までに資金運用部資金と簡保資金を合せまして約五十五億の金を用意いたしております。これはすでに配分することに決定いたしております。今後どの程度出るかという問題でございますが、つなぎ資金は、御承知のように災害復旧事業に対する補助金その他等を見返りといたしまして融資いたしておるわけであります。従いまして、今後そういう災害復旧関係の補助金等がさらにきまりましたならば、すみやかにつなぎ資金を出して行きたいと思います。その額は、今どのくらいになるか、これは私どものところでちよつとまだ見当がついておりません。必要な金であれば、なるべく早く出したいと思います。また、われわれは、こういう金の性質にかんがみ
先ほど私のお答えが多少それておつたという点でございますが、もちろん、大体この見当は大丈夫だろうということがきまりましたならば、補助額が正確に決定いたしませんでも、在来補助を出しております。従いまして、必要があれば、そしてまたこれをあとで裏づけされるという見通しがつきますならば、私どもの方といたしましては、資金を出すことにやぶさかではないのであります。 ただ、全体としての資金の余裕が幾らあるかということになりますと、これは、一般の起債、それからその他の資金繰り等から申しまして制約がございますが、今度の災害に対する程度のつなぎ資金等は、何とかひねり出せるだろうと考えております。
引揚者等の生業資金については、主として国民金融公庫から出ておると思います。国民金融公庫におきましては、今回の災害を受けられて、そして施設が破壊されて、返済能力がなくなつたというような場合には、一応返済期限を六箇月延長するという措置を講じております。なお、普通であれば、国民金融公庫からの貸付は一割二分の利息でありますが、今回の災害に伴う貸出し資金については、六分五厘という利率で出すことにいたしております。なお、住宅金融公庫等につきましても、同じような行政的な方法で措置できると思います。
