結局同族会社の積立金課税の問題は、会社に所得を全額留保しまして、配当をしないという極端な事例が片方に考えられるわけですが、そのことによりまして所得税の累進税率の課税を免れるという場合も予想されますので、それとの見合いにおきましてこういう規定があつたわけでございまして、いろいろ検討を要するものでございますので、今回の場合におきましても相当検討を加えまして、御承知のように現在におきましては五十万円に達しない額だけが積立金課税をしていないというのを一面では百万円に引上げるということと、それから同時に資本金の四分の一、そのいずれか大きな額までやらないということで改正したわけでございまして、確かに現在二十数万ありますが、その中の二十万までくら
現在すでに百円札を準備しておりますが、これは印刷の関係もございますのと、それからなお日本銀行には相当現在の百円札の手持ちもございますので、それらを勘案しまして、おそらく来年あたりから引きかえが可能になるのではないかと思います。なお大日本の文字でございますが、おつしやる通り適当でございませんので、その後できました紙幣につきましては、みんな日本政府印刷局というような表現を使つております。
通貨の切りかえをいたします場合には、御承知のように相当大量のものが製造されまして、これが全国の日本銀行支店に渡つて十分準備ができたというところで、初めて交換が可能になつて来るわけであります。現在新百円札が印刷中であります。それが十分な量を持ちまして、それを各支店に送りつけて、そして順次に発行し、とりかえて行くという手続を考えますと、大体来年早々くらいから引きかえができるのじやないかというふうに考えております。
実は準備の都合から申しますと、私どもは、本年末十二月から始める予定でおるのであります。ただそれが実際に市場に流通して参りますのは、古い紙幣が回収されまして、それと引きかえに出て参りますので、十二月末はぼつぼつ出まして、大体月の流通率は十億か十一億くらいでありますから、来年からその程度のスピードで置きかえられて行くものと考えております。
ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたように——私も技術者ではございませんけれども、印刷庁の製造能力から申しまして、今大臣が御答弁申し上げたようなスピードで置きかえが可能であるということでございます。それ以上になりますと、実は貨幣の打抜きの機械でございますとか、印刷の機械でございますとか、製造能力に限度がございますので、それほど多くはかえられませんけれども、今大蔵大臣の御答弁のありました程度にスピード・アツプしております。
二百億円の減税国債につきましては、我々は一応金融機関の一年間の益金等を見まして、それから払う税金を出しまして、逆算いたしまして、まあ金融機関は大体において全部持つて頂けるだろうと考えております。そういたしますと、大体百二十億円くらい金融機関で消化いたし、それから一般の法人も相当収益の上つている会社もございますし、そういう意味でまあ二十億くらい普通の法人でも期待できるのじやないか。なお一般個人につきましては、これは富裕税を払つておられるかた等もございますし、大体の勘定として六十億円くらいは一般の個人で消化はまず行けるんじやなかろうかと考えております。ただ実際の結果といたしまして、或いは多少結果が齟齬することがあるかも知れません。私ども
これは別に今金融機関に持つて呉れというお話を始めているわけではございません。ただ金融機関の収益状況から見まして、これは正規と申しますのは、一つの銀行法による銀行だとか、相互銀行法による相互銀行を主として含むわけでありますが、主として市中の銀行を考えましても、百二十億くらいは大体いいんじやないか。一般にそのほか金融機関といたしましては保険会社とか、いろいろございますけれども、全体を通じて百二十億円くらいは今の収益状態から見て持つて頂けるのじやなかろうかと考えております。
別に、私申上げましたのは、そういう保身の意味で持たせるということでなくて、こういう国債でございますから、金融機関としては大体持つても損はなかろうから、恐らく持つであろうという推定でございます。
これを金融機関が持ちますために、日本銀行からの貸出を多少考慮してやるということは毛頭考えておりません。一般の貸付のほうが有利じやないかというお話でございますが、必ずしもこれはそうじやないのでございまして、まあ一般の貸付にもいろいろな種類がございますが、国債がそれらに比して不利ということはないと思いますし、同時に国債でございますから、信用の点におきまして絶対に間違いない、確実な投資先であるという意味におきましては、銀行としては恐らくやつて行けるだろうと考えております。
話合いを付けてやつておるわけではございません。この二百億と申しましたのも腰だめの数字でありまして、私どもは現在の銀行の状況から見て、このくらいが一番いいのじやなかろうかという大体推測をいたしているわけでございます。一般の法人につきましては、現在どの会社でも相当借入金を持つておる状況でもございますし、そういう面から見まして、法人よりこういう国債にそうたくさん資金を獲得するということはなかなかむずかしいと思いますが、金融機関の性質上、この程度のものはあつても差支えないと考えられるところから、推定いたしておるものでございます。
減税分を利廻りに考えることも問題でございますけれども、仮に、減税分を割引した、かような観点で利廻りを出してみますと、法人につきましては五厘、個人は大体一割二分ぐらいの税の利廻りになるかと思います。一割二分でございます、個人は。
これは大体そういうふうになるかと思いますが、さつきも政務次官或いは大臣から御答弁がありましたように、成るべく一般の貯蓄ということをこれによつて奨励をしたい。一般に減税をして、その減税が外に行かないで、これによつて貯蓄を奨励したいという意味におきまして、現在の各種の投資別の利廻りを考えまして、この程度の条件を出さなければ個人にとつてはなかなか貯蓄しにくい、できるだけそういう条件で一般産業のほうへ個人の貯蓄を向けて行きたいという狙いからでございます。
産業投資特別会計から開発銀行に貸付けます利率は、大体今のところで六分五厘になつております……開銀からの貸付でございます、失礼いたしました。
ちよつと私間違いましたが、六分五厘で出すわけであります。産業投資特別会計から六分五厘、そうして開銀からの貸付利率は大体一割ということになるわけであります。
これはものによつて七分五厘のものもございますし、一割のものございます。産業投資特別会計から入りました金が紐付きで何に出るということではございませんで、一割か七分五厘というようなところ、或いは船の場合はもう少し下るとか、いろいろものによつて違つておりますので、最高一割までで貸付けるということであります。
これは私どもはこう考えておるのでありますが、特別減税国債で減税を一般会計でして頂く、但しこれは減税をしてもその範囲内で一般会計は収支均衡を立つて行かなければならんから別に問題は生じない。結局この会計で負担いたします利子、これは年四分というのが、やはりこの会計にとつての利子負担というふうに観念いたしております。減税分を利子補給というふうには考えておりません。
只今大蔵大臣から御説明がございましたように、本年度の予算につきまして、先般の衆議院で修正を受けました予算がそのまま実行されましたならば約手三百億の撒超に相成るかと存じます。ただこれは佐多さんも非常によく御存じの通りに、予算がそのまま実行されたらということでございまして、予算の制度といたしましては年度の三月を越えて五月まで支出が続きましてそこで終結をするというようなことにもなつておりますので、予算上の年度を越しますものと、時期的な三月という年度時期を越しますものとまあ観念的には二つとれるわけであります。本年度の収支が一体どうなるであろうかという研究でありますが、これは実は内々検討はいたしておりますがまだしつかりした案が、見通しがついて
これは佐多さんよく御承知のことと思いますが、国庫収支の実績は、いろいろ計画を立てましても一四半期、目前の一四半期をとりましてもしよつちゆう非常に大きく狂うものでございます。そういう意味におきまして私どもは非常に大胆な推計を加えることは或いはできるかも知れないのでありますが、そういう推計を加えてみましても、実際の姿は結果において非常に変つて行くのでありますので、ここでこのくらいであろうということを立てることはむしろ控えたほうがよろしいのじやなかろうかと考えております。
この第一・四半期の国庫収支の御説明を申上げますが、詳しい内容は又混乱いたしますから主なものだけ申上げますと、第一・四半期におきましては、一般会計におきまして租税の収入が千六百五十一億円、その他を合計いたしまして二十二百七十八億の収入がございましてそれに対して支出のほうは二千四十五億、結局一般会計におきまして実質上二百三十三億の揚超になつております。それから特別会計におきましては合計で五十三億の揚超になつております。このうち大きな揚超は食管でございまして、これは丁度時期的にも秋の供米が終りましてどんどん米を売つて行く時期に当りますので、資金が還流して参ります。そういう関係で二百九十九億食管が引揚になつております。その他を合せまして五十
指定預金が四十二億の撒超でございまするから、指定預金を含めませんと三百四十六億の揚超になつております。
