一般的にプラント輸出全部に対して補償したらどうかというお話でございますが、これは国といたしましてもこういう特別の損失補償という負担をしてまで促進をするというのですからこれは全部が全部補償するということになると相当将来において財政負担が大きくなることも予想されます。 それから又目先だけの問題かも知れませんが、プラント輸出であればどういう地域に対してもそれは大いに奨励すべきものであると考えるべきかどうか、この辺にも若干の問題がございます。ただ只今南米方面を考えたらどうかというお話でございますが、これはこの法律で当然考えております。先ほど申上げましたように、主としてポンド地域或いはオープン・アカウント地域と申しましても、南米は大体にお
先ほどお尋ねのありました資料で、接收解除になりました金の数量と、政府及び日銀が接收を受けた数量とが合わぬじやないかというお尋ねでありますが、実は政府並びに日銀で接收を受けた金の数量は、この金の中には品位の低いもの等もございまして、それを金の純分に換算いたしまして、百八トンという帳簿になつておるのであります。それに接收を受けまして返つて参りました二十六トンの合金がございますが、その中に金分が約八トンございます。従いまして、この合金の中の金分を合算いたしますと、金としての純量は百十トン接收が解除されたわけであります。連合国総司令部に接收されましたあとで、総司令部の方で接收貴金属の整理をいろいろいたしておりますが、その場合におそらくそうい
新聞記事がどういうところから出ましたのか、私ども承知いたしておりませんが、政府といたしましては、そういう事実をまだ知つておらない状況であります。もつとも大分前のことでありますが、ダイヤモンドについて若干事件が起つたということを聞いております。しかしそのダイヤモンドにつきましてはかわり金として、さつき大蔵大臣からお話のありました六トン余りの金ということで、すでに返還を受けております。それからここにあげましたこの資料によります数字の違いは、先ほど申し上げましたように、整理の仕方が、政府及び日銀の接收された金百八トンと申しますのは、たとえば金、銀の合金、あるいは金、銀白金の合金であります場合には、金といたしましては、合金の中の金の純分を接
さようでございます。
おそらく大部分の方方は、接收をお受けになつた貴金属につきまして、帳簿その他で記録がおありになると思います。それからまた接收の事実のときに、大多数の場合にはおそらくどこで何トン接收したという受取書をお持ちでいらつしやると思います。そこでそういう証拠書類を同時に提出していただきまして、その証拠書類等によりまして、幾らであつたかという判定をいたしたいと思つております。
貴金属の接收にあたりましては、日本政府あるいは日本銀行といたしましては、全然これにタッチいたしておりませんでしたので、政府がそういうことを証明する、あるいは領收書を出すという事案はございませんでした。
まず第一段におきまして、御報告をいただきまして、確認をした上でどういう返し万をするか、民間にどういう返還方法を講ずるかということを研究いたしたいと思いますので、それはまたこれで報告をいただきましたあとで、別途の法案といたしまして御審議を願いたい、かように考えております。
いろいろのケースがございますが、お尋ねの件は、たとえば買いもどし條件付で日本銀行にお売りになつたというようなものでございますれば、やはりこれはそういろ條件付でお売りになつておりますので、当時の価格ということになるのじやないかと思つておりますが、それ以外のいろいろの場合がございます。それぞれの場合にどういう返還方法を講ずるかということは、第二段の問題としてこの報告をいただきましたあとで、処置を考えて行きたいと思つております。
先ほど当時の価格と申しましたのは一例でございまして、たとえば日本銀行へ買りもどし条件付で売つたものがこぎいます。たとえば美術品でございますとか、いろいろお茶の道具でありますとか、金の純分、素材価値よりも、工芸品としての価値が非常に高いというようなものがたくさんございまして、それらを鋳つぶすには忍びませんので、買いもどし条件をつけまして、一応日銀へ売つたものがございます。そういうものが返つて来た場合に、もちろん政府としては日本銀行にお返しするわけでありますが、日本銀行としては、売りもどし条件付の買入れでありますから、売りもどしの請求があれば、その当時の約款に従つておそらく売りもどさなくちやならぬだろう、そういうものもございます。それか
この法律は連合国によつて占有者から接收したものを、元の占有者にどうして返すかという、その第一段階といたしまして、政府としてはどういう接收が行われ、どれだけのものが接收されたのか、そういう事実がさつぱりわかりませんので、そういう基礎的な事実をつかみませんことには、これを返還するというような処置がとれませんので、そこでまず第一段階として、調査の法律案を提案いたしておるような次第でございます。戦時中に買い上げられたというものにつきましては、一つは先ほど申し上げました日本銀行に買いもどし条件付で一時預けたというものと、一般の人々が金を供出いたしまして、すでにその当時の価格で代価を払つてもらつたという二つの形態がございます。そこで第一の買いも
第一の点でございますが、政府及び日銀以外のもので、どういうものが接收されておるかということでございますが、一例を申し上げますと、戦時中に、たとえば軍需工場に指定されまして操業しておつた。その工場に行つてみたところが、金銀その他の貴金属があつた。これは軍から材料を支給されておつたのではないかということで、接收を受けておるものもございます。これは一例でございますが、そういつたようないろいろなケースがございます。そこでそれらがはたして正確な領收書をもつてやられたかどうか、その辺を調査いたしまして、どういう形態のものがあるかということを、まず政府として承知いたしませんと、その後の処置がつかないということで、まずこの調査だけを第一段階としてや
まず売りもどし条件付の方でありますが、これは日本銀行が買いもどし条件付で買つておりますので。日本銀行に記録が残つております。従つてこれを証拠立てるということは、割合に容易ではないかと推測いたしております。しこしてそういうものはこの法律の意図しておるところによりますと、占有者に返すということでありますから、こういうのは結果として日本銀行に返すものと、日本銀行と買いもどし条件付でお売りになつた方との間をどうされるかは、これは一般の私的の交渉になる。そのまま買いもどしを請求はしないということであれば、日本銀行の所有に帰するでございましようし、条件に従つて買いもどしを請求するということであれば、原所有者の手に返るということになろうかと思いま
私の言葉が足りませんでしたが、日本銀行に買いもどし条件つきで売りました分は、当時の時価をもつて代金を払つております。従いまして日本銀行としては不当な利益ではない。正当な対価を払つてその金を買つておる。ただそれに買いもどし条件がついておる。従つて原所有者はいつでもその条件を発動して買いもどしを請求すれば、買いもどせるという状態になつておりますが、日本銀行としては、当時正当な代金を払つてその金製品等を買つておりますから、そこに何ら不当の利益は生じないわけであります。
ただいま宮幡さんから、差引いたり加えたりせねばならぬような資料を出すのは、はなはだもつてけしからぬではないかというおとがめがございましたか、先ほど管理課長が御説明申しましたように、参議院の要求資料は終戰時における金地金の持つておつた残高を出せということで、残高を出したのであります。それから今度の御要求は、接收された分が幾らかということで、接收された量を出しましたので、その間に差異がある次第であります。
ポンドとドルの問題でございますが、現実の問題といたしまして、ドルの場合には全然これが自由な国際通貨である。一方のポンドは英国政府によつて厳重に為替管理をせられた国際通貨である。その点にすでに外貨としての日本側から見た利用の価値といものに若干の相違がございます。この点は各国とも御承知のように、いわゆるドル・ドライブと申しますか、ドル不足に対処いたしますために、ドルの獲得にいろいろな手を打つております。世界的にもそういう傾向にございますし、私どもがドルとポンドとの間に実際上若干の取扱いの相違があるということを申上げましたのも、法制的にそういうことをしようという意味でなくて、只今申上げましたように、実際問題として非常に自由な通貨と、多少制
只今のお尋ねの点は主税局長のほうからお答えしたほうがよろしいのでありますが、便宜私が主税局から聞いて知つている限りの範囲でお答え申上げます。二重課税の点につきましては、アメリカ側とは相当話が進捗しておりまして、大体できるようであります。 次に今問題になつておりますこのロイヤルテイその他のものに対する課税でありますが、これは現在のアメリカに関しまする限りは、現在の法律によりまして、日本で課税を受けました分はアメリカにおける法人の所得に対する法人税をかけましたそのうちから、日本でかけられた税金を差引いて税を納付するという規定がすでにアメリカにはございます。従いましてまあ大体現在行われております技術援助契約の大半と申しますか、まあ七、
アメリカ合衆国の法律に関する限りはそういう取極がなくても、向うの税法で、日本でかけられた税金は落してくれる、そういうことになつているそうです。
初めの第一点及び第二点でございますが、これは私理財局でございますので、主税局長に御意見をお伝えいたしますが、只今のところそういうことを考えようというような御返事を申上げられない立場にあるのですが、ただアメリカのように国内法で日本でかけられた税金は向うは引いてくれるということであれば、これは向うに負担してくれと言いましても相手方としてもそう痛くないものである。当然向うの税から引いてくれるのであるから損益から言つてちつとも差支えない。それからその他の協定ができておりません国につきましては、これは力関係で或いはこちらが負担せざるを得ないかも知れませんが、成るべく日本のそういう技術援助を受ける会社のほうが有利になるように、できるだけ向うがこ
只今のポンドとドルの問題でございますが、実は私の説明と申しますか、言葉が多少足りなかつたので、稻垣さんから只今のような御注意を受けたわけでありますが、勿論私どもといたしましても現にポンドとドルとの利用価値と申しますか、そういうものの若干の違いがあるのじやないかということを申上げたわけでありますが、勿論外資に関してはいろいろな形があるのでございまして、おつしやるような形で、つまり東南アジア方面に恒久的な安定的な市場を開いて行くというようなものについては勿論十分に考えることが必要である。そういう場合にただポンドだからいかんということではないのであります。これは、例えば今国会で御審議を願つております設備輸出の為替損失補償といつたようなこと
お答えいたします。この法律案成立後に適用いたします地域につきましては、別段限定をするという気持はないのでありますが、事実問題といたしまして、法律の趣旨にございますように、第三條でございますが、国際収支上有利な地域に輸入市場を開拓し、あるいは有利な地域に輸入市場を転換するということがございます。ただいまのわが国の貿易から申しますと、国際収支上どうしても自然に放置いたしますれば、ポンド・オープン地域には大いに輸出が伸び、その反面非常に重要な原料、食糧を輸入するドル地域に対しましては、通常の貿易といたしましては、将来ともなかなか均衡を維持するのに苦しい。そこでそういうドル地域から入れておりますような重要な原料とか、あるいはその他の材料、食
