酒井庸行

川嶋参考人、お願いします。

ありがとうございます。 　そうしたら、吉村さん。

ちょっとそれは、私は学術という言葉がよく分からなかったのでちょっと調べたら、学術とはというので出てきたんですね。そこには、研究者の探求心や自由な発想に基づく自主的、自律的な知的創造活動、その成果としての知識や方法の体系であり、人類の知的探求心を満たすとともに、それ自体が知的、文化的な価値を有するものであるというのが出てきます。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　そして、学術研究というのは次世代への人材育成とも一体となっており、得られた知識を世代を超えて伝達、進化、発展させ、社会へ還元する役割を担っていると。専門的な研究としての学問を捉えることもでき、原理、応用、技術を含む場合もあると。そして、学問と芸術、あるいは学問と

ありがとうございます。 　今、上山さんが最後におっしゃった言葉が一番重要かなというふうに思います。やっぱり、国民の皆さんにも理解をしてもらい、やっぱりこの日本学術会議が、さっきおっしゃったように、日本最大の基礎という、基礎とおっしゃったんでしたっけね、基盤か、基盤となるということをおっしゃいました。 　そういう意味で、今度は相原参考人にお伺いをしたいんですけれども、これだけのすばらしい重要法案をこれ考えていく中で、やっぱり、じゃ、選考人ということを相原さんはワーキング・グループの中で務めたというお話でした。大変御苦労があったというふうに思います。大変、非常に厳しい中でのおまとめだったというふうに、御意見だったというふうに思います

申し訳ないです。川嶋さん、吉村さんにも質問を用意していたんですけれども、時間がなくなりましたので終わります。ありがとうございます。

皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。 　ＡＩ法案というものですね、それこそ委員会も終盤迎えたわけでございますけれども、これまで指摘された点も踏まえて、本当に素朴な疑問をさせていただきたいというふうに思いますので、率直にお答えをいただきたいと存じます。 　ＡＩに関する技術の進歩というのは本当に目覚ましく、毎日毎日進歩しているというのが本当のところだというふうに思います。特に、二〇二〇年には生成ＡＩというのがインターネットにも匹敵するぐらいの技術革新で進んでいるというふうに言われておって、労働力不足などがですね、大変社会的な問題の解決にも貢献するというふうにも私

今の大臣の答弁を踏まえてなんですけれども、そこに、国民の責務という問題が第八条で出てきていますよね。これを読みますと、本法律案では、国民は、基本理念にのっとって、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとしていると。なお、国及び地方公共団体の施策への協力に関し、活用事業者については施策に協力しなければならないと規定されているんですが、国民については、施策に協力するよう努めるものというふうに規定をされていますよね。 　そこで、これまでの質疑の中で、国民の責務については、国の施策への協力を強制してはいけないという懸念の声もあったというふうに思います。だからといって、国

本当にそこがこの法案、国民にとっても非常に重要なところに来るというふうに思いますので、その点だけはよく話をしておいて、させていただきたいと思います。 　次に、それをやっていく中で、調査ですよね、調査という中で、これ質疑の中にもいろんなことがありましたけれども、ビッグテックの安全対策だとか、重要な産業におけるＡＩ活用の実態だとか、国民の権利利益を害するようなケース、そしてＡＩの良い使い方、新たな技術等に関する調査ということでありますけれども、これに関して、権利利益を侵害するようなケースに関する調査というのが、案件が見付かるたびに事後的に実施するものもいいんだけど、つまり、悪質な、悪い事案が起こりそう、増えそうということを予測して、個

そこで、先ほども、その国民の責務と関連してまいりますけれども、国民の皆さんたちにですが、後で言葉を出しますけれども、安心という、これは大丈夫だよというようなことを感じてもらえるということも含めてこの調査というのは非常に大切になってまいります。 　やはり、その何かあったときということを考えたときに、戦略本部というものもあるんでしょうけれども、その有識者の方たちがその調査を進めていく中で、というか進めていかなきゃならぬのですけれども、一方で、迅速な、早急な対応も必要だというふうに思います。いつまでも調査、調査と言っているわけにもいかないというふうに私は考えます。 　で、一つ提案なんですけれども、戦略本部や有識者会議が動いていく前であ

ありがとうございます。 　本当にそれは積極的にやっていかなきゃいけないという、サイバーセキュリティーもそうですけど、このＡＩは、本当に国民と、若い人たちを含めて直結をしていますので、すぐに、しかも毎日のようにいろんなことが起きているということでありますので、それは本当に積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思います。 　そして、次は、先ほどちょっと申し上げました戦略本部に関しての役割についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 　時間がなくなってきたので早口でしゃべりますけれども、その戦略本部が国民に向けてがあんと強いメッセージを出すから大丈夫だと先ほどちょっと言いましたけれども、安心してくださいというアクショ

ありがとうございます。 　今のお話を聞いて、もう大臣に、時間がないのでちょっと質問したいんですけれども。 　初めてＡＩについて作る法案ですよね。せんだって山谷先生からもチャットＧＰＴの話があって、まずはこのあれは、評価としては七十五点だという話がありました。先ほどから私がとにかく前向きに、積極的にこちらから、政府から動くんだという話をしましたのは、百点を取らなきゃ駄目だというんじゃなくて、もうとにかくスタートをさせてどんどんどんどん詰めていくんだということが非常に重要だというのが一つと。 　もう一つは、この間の参考人質疑の中であったのは、ＡＩはクリエーティブにはならないと、できないと言った。じゃ、それがどんどんどんどん進んでい

もうこれで終わりますけれども、場合によっては、この基本計画だとか制度というものも見直していくことを検討するということも必要だというふうに思いますので、そのことをお願いしておきます。 　以上です。

自民党の酒井でございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。今日は午前中は連合審査会で皆さんお疲れでしょうけれども、またよろしくお願いをします。 　今日の連合審査会と、そして今日、前回は参考人の質疑で様々な御意見をいただきました。その点で御指摘をいただいた点も踏まえながら質問をさせていただきたいと存じます。 　今日の連合審査会、それからこの委員会でもあったんですけれども、人材の確保という点と、それから育成という点も重要なんですけれども、今日はちょっと絞らせていただいて、情報通信、通信情報の利用のうちの通信の当事者である基幹インフラ事業者などと協定を締結をして通信情報を取得し分析をすると、当事者協定の制度についてという

今、大臣から御説明をいただきました。 　そこで、特定被害防止目的以外のほかの目的に利用する場合であっても法目的の範囲内の利用に限定するということの御説明は今あったんですけれども、これ、文言では何となく理解をできる、理解できるという感はあるんですが、これを、この理解を深めるという意味では、もう少しイメージ的にできるだけ、他目的利用をする場合というのが具体的にはどんなことがあるのかということと、特定被害防止目的には当たらないんだけれども法目的の範囲内の利用という、利用になるという場合だというふうに思うんですけど、具体的にちょっと御説明をしていただければというふうに思います。 　私が持っているこの資料の中にも特定被害防止と、図があるん

今御説明をいただきました、これ、一般の電子計算機あるいは特定重要電子計算機等の分類をしながら、その中でまた国外通信特定不正行為とそのほかの不正行為という中で分けられて、特定被害防止の目的あるいは法目的ということであるというふうに思います。 　その点から考えたときに、ほかの目的利用、他目的利用等をしようとするときに、協定を締結している事業者から、先ほども答弁で追加ができるという話が、で同意を得るという話がありました。そのときに、個別に明確な同意を取得するという説明もありましたけれども、具体的にはどういう内容の同意をどういう方法で取得することになっているか、教えてください。

ありがとうございました。 　大事なところは、その提供先に対してのいわゆる契約等があるんだけれど、その法目的の範囲内にとどめることをきちんと政府として担保するということが重要だというふうに思います。 　それを受けて、今度は、よくあるのは、一般の国民に対しての監視が、するようなことにはならないと私は考えるけれども、その辺が不安なところがあると思うので、その点も踏まえながら明確にお答えをいただきたい、これは大臣からいただきたいんですけれども。 　それと同時に、もう時間もないので、大臣に一緒にお答えいただきたいのは、思いのところはお話をいただきたいんですけれども、先日の参考人の御意見では、欧米主要国が行っている同種のサイバー攻撃対処と

ありがとうございました。 　非常に難しく厳しい法案で、今後、もう日々それこそ変わっていくわけですから、その点を御留意いただきながら、しっかりと進めていただきたいと思います。 　終わります。

おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。 　まず大臣に、この審議に入る前にお伺いをしたいというふうに思います。 　トランプ政権の下で、関税について世界が右往左往しております。このサイバー問題もいろんなところで、米の問題もあったりいろいろありますけれども、こういうところに関係しないとは言えないということも含めて、後で一番最後にまたまとめて大臣からのお考えをお聞きしたいとは思いますけれども、ここでは今の状況というものをどんなふうに内閣の大臣の一人として考えていらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。

ありがとうございます。 　それでは、審議に、本題に入っていきたいというふうに思います。 　いよいよ能動的サイバー制御法の法案に入るわけでありますけれども、令和四年のときに閣議決定をされました国家安全保障戦略において、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということが掲げられました。 　今回、この長い法案名ですけれども、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律ということでありますけれども、この法案、この法案名を聞い

きっと国民は今の説明を聞いただけでも分かんないと私は思います、結論的に言えば、国民の経済を含めた安全、安心を守ろうとするということなんでしょうけれども。 　そこで、二つ目の質問でありますけれども、これも基本的なことで申し上げたいんですけれども、お聞きをしたいんですけれども、能動的サイバーという言葉であります。能動的サイバー防御という言葉でありますけれども、これについてのその事例を含めた、これは一体どういうことなのかということもちょっと御説明していただけないでしょうか。