酒井庸行

今、ＤＤｏＳとかランサムウェアとかインシデントという言葉が出てまいりました。今その説明をしていただいたので、きっと国民の皆さんもお分かりになるだろうと思います。私も、質問の中にやっぱりその言葉が入ってきちゃうので、その言葉を説明しようかと思っていましたけれども、お答えいただいたので、そのままずっと質問に入っていきたいというふうに思います。 　この法案を議論する前提として、現在のサイバー空間における要は脅威に対するもう恐怖感と言ってもいいんだというふうに私は認識を、皆さんもしていらっしゃるというふうに思います。現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは

それでは、続きまして、今お話もございましたけれども、そうした脅威に対してどのように対策を講じていくかということになるというふうに思います。 　一足飛びにこの法案に対する話題を移す前に、今ちょっと話もありましたけれども、これまでの政府の取組というのをもう一度確認をしたいというふうに思います。 　サイバー攻撃という戦い、まあ戦いですよね、ある意味ではですね、これは昨日今日始まったわけではありませんでして、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの前身に当たる組織は二〇〇五年にもう設置をされています。そして、サイバーセキュリティ基本法が議員立法によって成立をして、それに基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのが二〇一五年であ

今確認をさせていただきました。 　では、次の質問ですけれども、政府機関がサイバー攻撃を受けて機能の停止に陥れば、我が国の社会経済への影響は本当に計り知れないものとなりますよね。日々の国民の皆さんの生活や経済活動に影響が出ないようにその機能を維持していただくことが必要だというふうに思います。 　そのためには、政府には関係省庁が連携して一体となってしっかりとした取組を行っていただきたいというふうに思いますけれども、今御答弁もありましたけれども、日々サイバー攻撃が複雑化をして巧妙化している中で、どれだけ高度なセキュリティーコードの基準を設けても、それをふだんから適切に実行をしていくといったとしても、サイバーセキュリティーの世界において

今のお話から、もう少し、今度は経産省にお伺いをしたいというふうに思います。 　サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。 　そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあったり、先ほど言ったように航空事業者や金融機関や通信事業者に対するＤＤｏＳ攻

経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。もう日本の経済が壊れてしまうということも経産省のところに、頭によく置いておいていただきたいというふうに思います。 　そして、次ですけれども、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　これは非常に重要なというかセンシティブというか、そういう質問になるかというふうに思いますけれども、先ほどから言うように、国民の生活、経済活動に直接関わる重要なインフラに取り組むということでお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の法案

ありがとうございます。 　続けて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、情報通信、電力、政府・行政サービス、医療、物流、化学というふうにありますね。

今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。 　そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。 　アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事と

時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。 　次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。 　この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委員会だというふうに思います。 　委員会はそれ自体も行政機関であって、またそ

大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。 　それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。 　これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、

もう時間が来ましたので、最後、大臣にちょっとお願いをしたいというふうに思います。 　最初に申し上げたように、この法案は本当に大変な重要な法案と言っても過言ではありません。今の世界の状況、日本の状況を含めて、いろんなことがサイバー的に起こって、米にしてもエネルギーにしても何にしても、攻撃をされたらもうとんでもないことになるので、最後に大臣のこの法案に対する抱負、あるいは世界全体を含めて、いろんな思いを述べていただけますでしょうか。

終わります。

自由民主党の酒井庸行でございます。 　質問に入りたいと存じますが、その前に、今日は所信質疑でということで欲張りをし過ぎまして、大臣たちに、皆さんに七つぐらいの質問をしておりますので、申し訳ないですけれども、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。 　そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。 　ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材料の価格が上がって、この影響が日本にもあって、物価高騰が続いているという

赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。 　私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。 　そして、先ほど竹谷議員からも話がありましたけれども、春闘を受けての話になります。それこそ、連合が加盟するところのは

ありがとうございます。 　これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。

次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で

今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。 　これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張ってやっていってくださるというふうに思います。 　このことをやっぱり真剣に受

次に、万博について伊東大臣に御質問をしたいというふうに思います。 　開幕までいよいよ一か月となりました。先ほども御質問があったりしましたけれども、百五十八か国ですかね、の国と地域が参加をして、しかも約二千八百二十万人という来場を想定をされているということであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、コンセプトは未来社会の実験場という、生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、社会の形そのものが大きく変わりつつある中で、命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者を始めとして、世界から日本に多くの方々が集まって、人類の未来を考える機会となるものだというふうに私は認識をしています。 　そこで、世界ではそれこそ最大七億

伊東大臣、ありがとうございました。気持ちが十分伝わってまいりました。本当に、これから一か月間の間に、本当に、ああ、わくわくするなと、行かなきゃなというふうにまたＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　地方創生のことがありましたが、それは今のお言葉で大体分かりましたので、それで結構でございます。 　ありがとうございます。大丈夫です。

城内大臣、済みません、何とか間に合いました、質問に。城内大臣には、いわゆるＫプログラムですね、経済安全保障重要技術政策プログラムというのですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 　このプログラム、Ｋプログラムでございますけれども、量子、ＡＩ技術など、国民、国家への脅威となり得る安全保障と経済を横断する先端技術分野の研究開発を主導し、育成することが必要との観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムで五十一件の技術選定が行われているということでございますよね。 　その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した、いわゆる肥料の成分の有効活用、省肥料

ありがとうございます。 　今のお話を聞いて、これからしっかりやっていってくださるということなんですけれども、多分、この技術は世界から注目をされていると思いますし、もうある程度進んでいるというふうに思います。この内閣委員会でサイバー法の問題が出てきます。こういうところにやっぱり突っ込んでくるものがあるというふうに思いますので、ＮＥＤＯにしてもＪＳＴにしても、やっぱりこの点を注意しておかないと、また取られてしまうというようなことも考えられると私は勝手に思いますけれども、そのことも御承知をしておいていただければというふうに思います。 　次の質問に移ります、あとちょっとしかありませんので。 　もう一つは、準天衛星の関係の質問でございま