酒井庸行

終わります。

自由民主党の酒井庸行でございます。 　午前中は参考人の皆さんの御意見をお伺いをいたしまして、大変具体的に多くのことを頂戴をいたし、勉強もさせていただきましたし、改めて多くのことを認識をさせていただいたというふうに思っております。 　そして、この法案の本会議中での質問をされた皆さんのお話を聞いていても、非常にすばらしい御意見、質問だったというふうに思いますし、先ほどの参考人のときにも皆さん方からたくさんの御意見が出ました。これも大変に良かったというふうに思いますし、皆さん方の御意見の中で思うことは、やはりこのバリアフリーについては思いが非常に深いんだなというふうに感じさせていただきました。 　その上で、私からも、この高齢者、障害

ありがとうございます。 　今、バリアフリーの法制定から現在までの進捗状況、あるいはその国際標準との比較についてお伺いをいたしました。 　国交省としては、この現在のバリアフリー化について、現在のですね、どのように実際に評価をしていらっしゃるか、そして今回の改正によってこのユニバーサル社会というものはどの程度まで実現するというふうに考えておられるのかをお伺いいたします。

先日、この国土交通委員会で、委員の皆さん方と神奈川県の川崎駅を視察をしてまいりました。そして、川崎市というのは、川崎駅のみならず、ほかの多くの駅についてもバリアフリーの基本構想を策定をされております。地区ごとにバリアフリーの推進に向けた基本的な考え方を示すバリアフリーの推進構想というものを策定をしてバリアフリーの取組を推進しておられますけれども、バリアフリー、ユニバーサルデザインが浸透しているという意味ではすばらしい、いい事例であったというふうに思います。 　現行法では、こうしたバリアフリーの基本構想を作成するに当たって、重点整備地区内、それから移動円滑化のための事業の実施について関係者間で調整を行って、その調整が終わった後に基本

今マスタープランのお話がございましたけれども、次にお伺いしたいのは、このマスタープランを作成するについても、先ほど参考人の秋山さんからもお話がございましたけれども、地方のバリアフリー化でございます。 　基本方針では、乗降客三千人に満たない駅についても、地域の実情に鑑みて、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、移動等の円滑化を可能な限り実施するとしてあります。三千人以上の旅客施設と三千人に満たない旅客施設とでは、整備率に非常に差が生じております。結果として、地方での整備が遅れているという懸念が否めません。 　地域包括ケアという言葉も、セットの整合性というのも秋山参考人からも出ておりましたけれども、高齢者、障害

今お答えがございましたけれども、参考人の皆さんからもお話があったように、地方のバリアフリー化というのは非常に危惧をされて、心配をされております。是非とも、議論をされる中で、早めに、早期にやっぱり議論をしていただいて、何とかそういうところのバリアフリー化というものをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。 　次に、私の地元の話でございますけれども、愛知県の名古屋駅では、現在でも新幹線、ＪＲ、私鉄、地下鉄の九路線が乗り入れております。そういうターミナル駅でありますけれども、一日の乗降客数が百二十万人を超えております。これから二〇二七年にはリニア中央新幹線も開業する予定でございます。日本経済の成長を牽引するスーパーメガリ

是非ともお願いをしたいと思いますけれども、一つは、鉄道の乗り入れというのもバリアフリーに関係することになるんだろうというふうに思います。この法案にもありますように、乗り継ぎのルートについてはバリアフリー化ができる限りの最短の義務付けをするということで書いてございますので、そのことも含めて是非とも御助言をしていただきたいというふうに思っております。 　次にお話をするのは、やはり先ほど申し上げました事故等が、この十一年間の間に多くの事故がございました。これは事故と言ってもいいと思いますけれども、鹿児島県の奄美空港で、航空機に搭乗しようとした車椅子の障害者の方が、ＬＣＣの航空会社ですけれども、介助を受けられず、階段式のタラップを自力では

次の質問に移りたいと思いますけれども、ちょっと順番を少し飛ばします、時間がなくなってまいりましたので。申し訳ありません。 　次に、高齢者、障害者等が施設を利用するために必要な情報についてお伺いをしたいというふうに思います。 　障害者や高齢者等全ての人が自立して移動できる環境を整備するためには、必要な情報を分かりやすく提供することが大事だというふうに考えます。現行法では、公共交通事業者等には、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要な情報、路線案内、運賃案内、運行情報などを適切に提供するという努力義務が課されていますけれども、今回の法改正においては、公共交通事業者に加えて、新たに道路管理者、路外駐車場の管理者等、

ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　資料を皆さんのところに配付させていただいておりますけれども、先ほど参考人の田中さんからもお話が出ました。スマートコードというお話が出ましたけれども、現在、バリアフリーに関する情報をスマートフォンのアプリを使って収集し、投稿し、そして利用者で共有する取組があるというふうに聞いております。そこの資料にございます。 　多くの情報をより簡単に素早く収集をするためには、施設の管理者だけではなくて広く一般の方々の参加を得なければならないということでありましょう。非常に有効だというふうに思いますけれども、これに対して国交省はどんなふうにお考えをお持ちでしょうか。

最後の質問になります。 　これまでの皆さん方の御意見や質問等から、いろいろソフト、ハードで考えますと、やはり大切なのは、心のバリアフリーというふうに言われておりますけれども、そのことがやはり基本であるだろうというふうに思います。 　体の不自由な人たちが電車に乗るときもそうですけれども、先ほどの参考人のお話でもありました。田中さんがまずは駅の駅員さんにお願いをするというお話もありましたし、そして一般の方々が声掛け運動でどうやって声を掛けていくというところも踏まえていくと、非常にその問題というのはこれからまだ論議を重ねるところだというふうに思いますけれども、そういう中でも、依然として広く国民の中に心のバリアフリーというのが浸透してい

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま議題となっております外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ及び公明党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおり、原案において「平成三十年四月一日」となっているこの法律の施行期日を「公布の日」に改めるものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

三月五日、福井県において、平成三十年二月大雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、河野義博委員長、そのだ修光理事、小林正夫理事、杉久武理事、武田良介委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました山崎正昭議員、山谷えり子議員、滝波宏文議員、そして私、酒井庸行の十名であります。 　現地調査の概要を御報告いたします。 　二月三日から十三日まで日本付近は二度にわたって強い冬型の気圧配置となり、北陸地方などを中心に大雪となりました。特に、福井市においては昭和五十六年の豪雪以来、実に三十七年ぶりに積雪が百四十センチを超える大雪となったほか、観測史上最多の積雪量を更新した観測点も見られるなど、各地で記録的な降雪となったの

昨年の八月の三十一日から九月の九日までの十日間でございますけれども、本院から、メキシコ合衆国及びアメリカ合衆国の対外政策及び外交における議会の取組等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本調査会の委員を中心とする議員団が派遣をされました。派遣議員は、自由民主党・こころの大野泰正議員、同じく吉川ゆうみ議員、民進党・新緑風会の藤田幸久議員、沖縄の風の糸数慶子議員及び団長を務めました私、自由民主党・こころの酒井庸行の五名でございます。 　派遣議員団は、本調査会のさきの中間報告における論点整理などを念頭に、アジア太平洋の平和の実現や外交における議会の役割等について、主に相手国関係者との意見交換を通じて調査を行ってまいりまし

御質問ありがとうございます。 　十日間の行程でございましたけれども、厳しい行程でもありましたけれども、非常に充実をしたということだけはまず申し上げておきたいと思います。 　そして、今の宮島先生からの御質問の中で、いわゆる議員外交という部分のことでの役割というのが、御質問がありました。超党派でこのＴＰＰ交渉を議員団も中に入ってやっているということがありまして、私たち聞いたときにびっくりしました。これはお話を聞かなきゃいけないということで、ここにも資料がありますけれども、ちょっとそれを申し上げます。 　私から、その話を聞いたものですから、実は日本でもＴＰＰのことに関していわゆる情報を、議会というのは審議を通じて政府に対する監督であ

はい、ごめんなさい。 　そういうことがありましたので、感心をしておりました。十分参考になるだろうと思います。

非常にタイムリーといいますか、偶然そうなってしまったんですけれども、現実その場の交渉には行くことは別にできませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、各上院議員の人たちからのお話を聞いて、先ほどの、超党派でやることだとか、メキシコの人たちは非常に親日家です。これがもう物すごく私たちとしてはうれしくて、日本のことは第一に考えますということをおっしゃってくださいました。もうこれは私たち派遣団にとっては何よりの言葉でした。だからこそ、またこちらもしっかりと応えていかなければならないというふうに思います。そんな感じがしました。

これは糸数先生もお感じになったことだろうと思います。先ほど、親日家ということを申し上げましたけれども、戦略的という言葉ですね、これが非常に大きい言葉だというふうに思います。親日家だからこそ、ＮＡＦＴＡもそうです、ＴＰＰもそうですけれども、そして日系企業が千百社も入っているという中で、歴史的な日本とメキシコとのこともあるんですけれども、そこをもう少し日本はよく考えてやってほしいなと。それは具体的にどうのこうのというのはちょっとここではまだ申し上げられませんけれども、その気持ちというのは、移住した方々の日本に対する気持ちというのは非常に強く感じたと思います。また、糸数先生はもっとお考えだと思いますけど。

自由民主党の酒井庸行です。 　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案について質問をしてまいります。 　以前から、ホームステイや農家民宿という形で、ふだん住宅として使用している部屋を活用する宿泊形態は存在をしておりました。しかし、ここ数年、インターネットを介して、個人が有する遊休住宅等を観光客等の宿泊に供する、いわゆる民泊が急速に拡大をしております。 　近年、我が国を訪問する外国人観光客は急増し、二千四百万人となりました。三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます宿泊施設が不足するのではないかという懸念もございます。その対応の一つとして、民泊への期待が高まっております。貸主との触

国際経済・外交に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。 　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置されました。 　本調査会は、三年間の調査テーマを「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」と決定し、五つの調査項目のうち、一年目は、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」と「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について計十九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行いました。この度、論点整理を含む中間報告書を取りまとめ、去る五月三十一日、議長に提出をいたしました。 　以下、