酒井庸行

自由民主党・こころの酒井庸行でございます。 　本調査会の一年目の調査のうち、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」につきまして意見を申し述べたいと存じます。 　論点ごとに意見を述べます。 　まず、政府の外交実施体制、発信力の強化では、外務省の問題として、相手国との交渉や情報収集、在留邦人保護等に関する在外公館の実効性確保を挙げたいと存じます。 　近年、政府が在外公館の増設に尽力しているのは評価をいたしますが、参考人から指摘があったように、小規模公館について体制の在り方や能力強化の方策などが課題になっております。今後、具体的な方策なども議論を深めていく必要があると考えます。 　また、オールジャパンとして外交を進めて

ありがとうございました。 　次に、平岩参考人から御意見をお述べいただきます。平岩参考人。

おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　早速質問に入らさせていただきます。 　まず初めに、コンパクトシティーと土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 　これからの日本には、大きな問題が抱えております。それは人口減少と高齢化でございます。大型店舗が郊外への出店に伴って人を移動させて、そして中心部は空洞化したという現実があります。いわゆるドーナツ現象でございますけれども、このような空洞化した中心部に活気を取り戻そうとする考え方がコンパクトシティーの考え方でもあります。 　コンパクトシティー自体の概念というのは元々あるもので新しいものではありませんけれども、最近注目されるのは時代背景によるものだというふうに

次の質問に移ります。 　私が住んでいる愛知県の刈谷市というところは、昭和四十八年に北刈谷第二土地区画整理事業というのを施行をスタートしました。施行面積は二百八十三ヘクタールあります。大変な面積でありますけれども、今はこのような大きな区画整理事業はないというふうに実は思います。 　これは当時は、これから、それの当時はバブルに移っていくときで、ちょうど景気を上げていくときだったということでこうした大きな事業ができたというふうに思いますけれども、しかしながら、そこには大変な実は苦労がありまして、その第二区画整理事業だけでも二千件以上の権利者がいるんです。これを全部説得させなきゃいけない。大変な実は苦労がありましたけれども、だけど、すば

分かりました。ありがとうございます。 　次に、その土地区画整理事業による地方都市での町の中においてのいわゆる大街区、大きな街の区ですね、大街区が重要というふうに考えられるということも事実だというふうに思います。本年度から立ち上がった、大街区化の方針が定められた地区においては医療施設や商業施設等の都市機能増進施設等の整備を誘導するための大街区の意義というもの、そしてその施策方針についてお伺いをしたいというふうに思います。

コンパクトシティーと区画整理事業との関係というのは、非常に私は今後重要になってくると思いますし、今の話を聞いていると、まだかなり課題や問題点もあるような感じもします。是非ともしっかりと一つ一つ見詰めていただいて、先ほどの支援等もあるんでしょうから、その点をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＩＴＳ関係の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。 　平成二十九年の二月十日、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、ＩＴＳ・自動運転を巡る最近の動向を発表がされております。日本企業の開発、連携をめぐる動向については、二〇一七年一月に開催されたＣＥＳ等において、日本の自動車メーカーは、自動運転に係る新たなコンセプトを発表、レベルの高い

自動走行運転というのはもういろんなところで始まっているわけですけれども、今局長がおっしゃったように、山間地等いわゆる過疎地等には大変重要だというふうに思います。そこには安全、安心というものが当然付きまとってくるわけでありますけれども、その点も踏まえて、また、国交省としての施策というのはいろいろあるんだろうと思いますので、しっかりと前を見据えてやっていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。次は、経産省の施策についてお伺いをします。 　これは後ほど道路問題と関連をいたしますのでお伺いするわけですけれども、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律というのがあります。 　実は、愛知

ありがとうございます。 　これから、今の御説明があったことに、道路に関しての、関連をして質問をしてまいります。 　御承知のとおり、愛知県は物づくりの県というふうに言われております。その理由は、製造品出荷額は四十三兆円、三十八年間連続一位でございます。自動車産業を中心に、航空機、その部品、宇宙産業が主でありますけれども、全国の製造品出荷額は三百六兆円でありますけれども、その一四・五％を占めます。二位は神奈川県でありまして、十七兆円でありますので約二・五倍ということになります。また、それだけではなくて、農業生産額が三千十億円、これ二〇一四年でありますけれども、全国で七位であります。これは、こういう数字を見ますと、日本の経済を牽引して

時間がなくなってまいりましたので、ちょっと早口でしゃべります。 　次に、渥美半島というところがあるんですけど、その地域の道路課題について申し上げます。 　それは、田原市、豊橋市、豊川市の地域であります。この地域の製造品出荷額は四兆円あります。農業産出額は一千四百億円。これは、愛知県の先ほど言った三千十億円の約五〇％を占めます。田原市の農業産出額は全国市町村の中で一位を占めます、八百十三億円です。また、いわゆる自動車の輸入がありますけれども、ベンツだとか、それも三河港は全国一位であります。渥美半島というところは非常に温暖で、花もきれいであったり観光地としても適切でもありますし、海産物もあります。だけれども、こういう状況の中で、いわ

時間がなくなりました。最後に大臣に簡単にお伺いいたします。 　私は、今回、愛知県の道路問題についてお話をしておりますけれども、これは愛知県のことだけを言っているわけではありません。いわゆる中部圏の皆さんに、愛知県の道路がつまり進まないものだから逆に迷惑を掛けているということになります。その点について、大臣から、この愛知県の道路についての御意見をお伺いしたいと思いますし、もう一つ、刈谷のハイウエーオアシスについてもお伺いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　委員長、各理事、委員の皆様のお許しをいただいて、今回質問させていただく機会を得ました。本当にありがとうございます。 　私からは、質問させていただくのは、今もう六年になろうとします東日本震災を含めて、防災対策と気候変動政策についてお伺いをしたいと存じます。 　昨年は、熊本地震、北海道の豪雨、鳥取地震、年末の新潟大火災と大災害が続いてきました。私は愛知県の出身でございます。昭和三十四年の伊勢湾台風というのがありました。死者・行方不明五千人以上の大災害でありました。当時、私は小学校の二年生でありまして、あのときの様子というか、ことはもう鮮明に覚えています。長くは申し上げません

今総理から、できることは全て行うんだというお言葉がありました。そのとおりでありました。皆さんが必死の思いで、その総理の思いで動いたという記憶があります。 　それでは、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　熊本地震では、当初、時間がたつにつれて、被災地の市町村の能力といいますか、行政機能が低下していくことになっていきます。総務省の要請で全国の地方公共団体から職員の応援派遣がなされました。罹災証明事務等の被災者支援業務が行われました。皆さん一生懸命やってくださいました。専門家でない方々にはちぐはぐなところもありましたけれども、そうした点も踏まえて考えますと、全国からの応援職員の派遣をより効果的に行う仕組みというのを構築して

ありがとうございます。 　熊本のときはいわゆるＫ９という幹部がいたんですけれども、それ以外も含めてですけれども、熊本を知っていらっしゃる人たちがたくさんいらっしゃいました。地理的にも分かっていらっしゃったので、そのおかげで随分助かりましたし、県との関係も深かったので、そのことも大きかったというふうに私は思います。 　次に、物資の支援についてお聞きします。 　物資支援については、プッシュ型による支援や避難所におけるニーズ把握のためのタブレット端末の配付など様々な取組を行ってきました。特に、避難所におけるニーズや、様々な情報上がらない、あれが足らない、これが足らない、また避難者の体調状況などを把握し、その情報を国、都道府県、市町村

是非ともシステムを含めてこれを何とか進めていただきたいというふうに思います。 　次に、大規模災害時のときは、自治体というのは膨大な災害対応を円滑に進めていかなければ実はなりません。国の窓口が各省ばらばらになっているようでは駄目なので、私は統一すべきだというふうに思います。 　国は、応急対策のみならず、復旧復興にまでわたって一貫して継続的に支援を行っていく体制構築が必要ではないかというふうに考えますけれども、総理の御見解をお願いします。

ありがとうございました。 　熊本地震の災害対策本部長として感じていることを少しだけ言います。 　本当に多くの人たちが官民の枠を超えて、昼夜、休日返上で奮闘していただきました。各行政の職員や民間企業の方々、市民団体やＮＰＯの方々、東奔西走していただきました。実は、御協力いただいた皆さんの活躍というのは決して脚光を浴びることはないかもしれないんですけれども、私たちにとってはこうした方々の存在があって初めて災害対応がなし得たということを忘れてはいけないというふうに思います。 　どこでも今回のような災害は起こり得るわけでありますので、国、県、市町村、企業、市民団体、個人など、あらゆる組織や人が一致団結をして乗り切っていくことの大切さを

最後に総理にお尋ねをいたします。 　国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、我が国の更なる経済成長につなげていくことを柱とする長期戦略を速やかに我が国として策定し、日本が世界をリードしていくべきと考えますけれども、総理の御決意をお願い申し上げます。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の酒井庸行でございます。 　本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今調査会のテーマというのは、皆さん御存じだというふうに思いますけれども、アジア太平洋の平和の実現と地域協力、そして日本外交の在り方というのがテーマでございます。この調査会を今日からスタートするわけでありますけれども、この時期に合ったというか、調査会に合ったように、御承知のとおり、今も参考人の皆様からお話がございました、アメリカの大統領がトランプさんになって様々な影響を世界に及ぼしているというところにちょうど来て、今も皆様から活発な御意見があって、お話をしていただいて、まだまだお話が足らないというふ

榊原参考人と、それこそ丹羽参考人に今の中国の話をお聞きしたかったんですけど、時間が参りましたので、後日またお願いをします。 　ありがとうございました。