酒井庸行

自由民主党の酒井庸行でございます。 　委員長のお許しをいただきまして、今国会に提出をされました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について賛成の立場から質問をさせていただきますけれども、その前に、先日、十一月の八日午前五時十五分頃発生をいたしました博多駅前の大規模な道路陥没事故について御報告をお願い申し上げたいと思います。

ありがとうございました。 　福岡県の先生方、あるいはそこの駅前の皆さんも大変心配をされ、憂慮をされております。早急に、原因も元々そうでありますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、本題に入ってまいります。 　私は、生まれも育ちも愛知県であります。ここにも今度のリニアの新幹線の通る先生もいらっしゃいますし、その沿線の方々もたくさんいらっしゃいますけれども、ゆえに今回の法案は、特に私どもにとっては憂慮すべき、また深慮すべき法案だというふうに実は考えております。 　今回の法案というのは、本年の八月に決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かして財投

今局長からお答えをいただきました。本当はもっと、何といいますか、自分の言葉で局長の鉄道に対する思いというのを本当に話をしていただきたかったというふうに思います。 　というのが、今度のこの法案もそうですけれども、先ほど参考人の皆さんがお話をしてくださいました、いろいろ。そこには、将来に向けての大変夢あるお話もしてくださったと同時に、また心配な部分もお話をしてくださったというふうに思います。そのことがありますので、その鉄道というものを、あるいはその鉄道事業というものをどう考えているかというのをお聞きしたということを御理解していただいて、また後ほど質問したいというふうに思います。 　そこで、中央新幹線は、昭和四十八年、全国新幹線鉄道整

今の御説明に加えて、またちょっと質問したいというふうに思います。 　まず、ＪＲ東海の経営理念というのをお話をします。一つは健全な経営による世の中への貢献、近代的で愛され親しまれ信頼されるサービスの提供、明るく爽やかで活力ある社風の樹立。それから、安全綱領。安全は輸送業務の最大の使命である、安全の確保は規程の遵守及び執務の厳正から始まり不断の修練によって築き上げられる、確認の励行と連絡の徹底は安全の確保に最も大切である、安全の確保のために職責を超えて一致協力しなければならない、疑わしいときは手落ちなく考えて最も安全と認められる道を取らなければならないというふうにあります。 　先ほど局長がお話をしてくださったときのお話、鉄道とは何な

ありがとうございます。 　経済効果を含めて、あらゆる点で将来に向けていろんないい意味でのことが考えられるというふうに思います。 　しかしながら、一方で不安材料もあることは先ほどの参考人の質疑でもあったとおりでありますけど、そこで、まず一つ目に、いわゆる環境への配慮というところでいろんな形が実はあります。南アルプスをトンネルで通過するという、いわゆる長大山岳をトンネルで通過するということもありますし、環境影響への評価、これは環境大臣が地球温暖化対策に取り組んでいる状況下で、多大な消費電力を伴う温室ガスの排出、あるいはトンネルの掘削に伴う大量に発生する発生土、多くの水系を横切るということによる地下水の河川への影響等が懸念されるという

今の御答弁、そして、私がもう一つ危惧しておることをお話をしたいというふうに思います。 　それは、大野政務官にお答えをいただきたいと思うんですけれども、先ほど参考人質問でも実はありましたけれども、私が思うのは、まず社会全体のスピード化です。そして、リニア中央新幹線という大変速いスピードで動くものであります。そうしたときに、私自身もそうですけれども、ＩＴやＩｏＴというＡＩや物がどんどん生まれてくる中で、人間の人の心というのはこれに付いていけるかというのを非常に疑問視、実はします。現実に私自身も本当に付いていけるかというと、大変心配というところがいっぱいあります。そのことを考えたときに、やはりこれはきちんとした対応をしていかなきゃいけな

ありがとうございました。 　そのお言葉を信じて、しっかりと私どもも応援をしていき、またこの事業をしっかりやっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　次に、もう一つの問題といいますか課題であります融資についてであります。 　今回の補正で一・五兆円、そして二十九年度と合わせて三兆円というふうに融資を、貸付けをするということであります。伺っておかなければならないというふうに思います。 　先ほども参考人の質疑のときに中野先生からもありました、建材等の資材の高騰や人件費等の高騰というのがあるけれども、本当にこれは貸倒れをしないような可能性は少ない、あるいはないと判断できるのかという点について御質問をさせていただきま

何度もいろんなところでお話をされているというふうに思います。そのことを踏まえて次の質問に移ります。 　運賃についてです。貸付けは大丈夫だという話の下で、リニア新幹線の運賃設定についてお聞きしたいというふうに思います。 　東京―名古屋あるいは東京―大阪間を幾らぐらいにするという御予定ですかということをお聞きをするとともに、総理は、全国を一つの経済圏にする、地方創生回廊を整えるという提案をされております。国土形成計画の中で、リニア中央新幹線は国土構造にも大きな変化をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、これによって、世界から人、物、金、情報を引き付け、世界を先導するスーパーメガリージョンの形成が期待され、その効果を最大化し、

ありがとうございます。その辺のところもよく検討していただけると有り難いというふうに思います。 　最後の質問とさせていただきたいと思います。 　これは大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、新幹線技術の海外展開ということも踏まえてお話をしたいというふうに思います。 　日本の鉄道というのは本当にすばらしくて、今の新幹線の成功、フランスの成功、いわゆるフランスのＴＧＶやドイツのＩＣＥの運行につながったという事実もあります。こうした高速鉄道のイノベーションというのは、日本の技術として世界にも発信できるという意味も含めて海外への展開もしなければならないと思います。 　そこで、大臣にお聞きするのは、日本初の鉄道が新橋―横浜間に開業

委員長、ありがとうございました。 　終わります。

お答え申し上げます。 　発生時に高齢者や障害者等の要配慮者の方々が安全に避難できるようにするため、災害対策基本法に基づいて避難行動要支援者名簿がつくられております。そのことは、実は大変に有効であるというふうに考えておりますけれども、まだ、なかなか各市町村から出てきていないというところも実はあるようであります。 　内閣府といたしましては、その方針に向けて、関係者に対する普及啓発のための研修や訓練の実施などを求めているほか、先ほど申し上げました支援対象の皆さん、高齢者の皆さんたちなどに対しての防災訓練の参加の機会の拡充を通じて、地域住民の皆様に御理解をいただけるように言及もしているところでございます。 　そして、具体的な普及啓発の

政務官の酒井でございます。 　きょうは、国立公文書館の建設候補地の比較等について御説明をさせていただきます。座って御説明をさせていただきます。 　皆様のお手元に、新たな国立公文書館建設候補地の比較整理表というのがございます。それに沿って御説明を申し上げます。 　新たな国立公文書館の建設候補地につきましては、前回の小委員会において敷地面積などに関する調査結果を御報告させていただきましたが、内閣府において二つの建設候補地を比較整理しましたので、御報告させていただきます。 　初めに、資料一の一番上をごらんください。 　総括として、左側のＡ案については、内閣府としては、憲政記念館の再整備との調整は必要であると考えております。また、

風間先生の御質問にお答えをいたします。 　まずは、一点目の利益相反にという御質問でございますけれども、まず、このいわゆる任命権者というのは私どもではございませんでして、文部科学大臣でございますものですから、そのことについて私どもが知る立場にはないということはまず申し上げておきたいというふうに思っております。 　そして、利益相反の話の中で、これは文部科学省だけではございませんけれども、こういうときに各省庁の人事に関しては、それぞれの省庁の皆様方、あるいはいろんな有識者の方々を踏まえてきっと任命をしていくんだろうというふうに思っております。そういう中で今回の橋本さんの件があったというふうに理解をしております。 　それに関しては、橋

先生からのいろんな御指摘をいただきました。 　まず、文科省と内閣府との関係のこともおっしゃられましたけれども、これは何かあってというわけでもございませんので、そのことは御理解いただきたいと思いますし、私どもとしては、やはり主務官庁であります文科省がきちんと、先ほど申し上げましたけれども、橋本さんに関してはきちんと選定をしたというふうに思います。その上で、そのことを私どもはきちんと理解をしなければいけませんし、そのことに関してきちんとやはり認めていかなければならないというところもあるんだろうと思います。そこで私どもが、違うところからこの人は違うだとかなんとかということは言うことではないと、私、これはそんなふうに思っておりますので、そ

御指摘ありがとうございます。 　先生の言われることもよく理解をしているつもりでございます。今後につきましては、今のいわゆる人事に当たってのそういう手続等に関しましては、それぞれの省庁での任命権というのもありますので、そこは立ち入ることもできない場合もあるとは思います。しかしながら、さっき先生がおっしゃった意味も含めて、今後は、その手続等を含めて、また時間的なものも含めて、先ほどの三十二条のことも含めて検討をしていくということだというふうに私は考えております。

お答えを申し上げます。 　発災後、もう一カ月以上がたちました。いまだに、まだ被災者の方々が苦しんでいらっしゃいます。しかも、九千人近くもいらっしゃるという現実があります。この方々の生活を早く取り戻せるように、しっかりと頑張っていかなければならないという思いを強くしております。 　そして、先生方から、補正予算として七千七百八十億円を成立していただきました。この補正予算をしっかりと十分に活用していきたいというふうに思います。 　そういう中で、先ほどの私道の問題等もあります。そういうものを検討しながら、また政府としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますけれども、総理もおっしゃいましたけれども、できることは全てやって

今、馬場先生からも御質問がありましたので、素直にというか率直にお話をさせていただきたいと思います。 　二度入らさせていただきました。私の役目は、現地対策本部で県と市町村との調整をいかに図って一体となってこのところを乗り切るかというのが私の仕事でありまして、県とそして政府との合同会議を通じて、点的な情報だけではなくて、あのとき、私が入ったときには、もう一刻一刻変わっていきました、これがいいと思って対策を立てたのが二時間後にはもう変わっているというような状況で、それをやはり県あるいは市町村といかに協議をしながらやっていくかというのが実は仕事でありました。そういう中で、人員もたくさんの全国から送っていただき、もちろん政府もそうでしたけれ

東日本の震災を踏まえまして、平成二十五年の六月に、災害対策基本法の改正によって、災害時の避難等における特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられたところでございます。 　この避難行動要支援者とは、同法において、高齢者、それから障害者、乳幼児そのほかの特に配慮を要する者、人たち、これは要配慮者も入りますけれども、のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑、迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものとされております。具体的には名簿を作成する市町村において判断をされるものということになります。

お答え申し上げます。 　内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議を含め、行政の決定が今回で決まった法律に載っているということでございます。

ちょっと意味が分かりません、ごめんなさい。