私は初めて伺いましたが、この問題は、この委員会での質問応答の題目としては私はいかがかと思うのであります。よく聞いてみますと、中共には行かないという誓約をして旅券を出しておる。それは事務的にもいろいろ何があるわけでありますが、ところが中国に行ったので、今度は法務省が再入国は認めない、とこういうのは法規の適用で私は何も表面からいってどうするというわけにはいかぬのじゃないかと思うわけです。私もこういう法規の執行問題について、政治的の意見でもってこれを左右するということは、今まで努めて避けておるのでございます。そこでこれが政治的に、それじゃ中共との関係にどうなる――私はそういうことはないと思います。政治的の問題には関係はないと思います。ただ
私今申し上げた通りに考えております。それで御了承願いたいと思います。また御趣旨の点はよくわかりました。
私は全体の非常に広い主義的の問題としてこれを申し上げれば、そういう問題について対抗手段を考えるよりも、一般的に申し上げてガットのような自由経済的の思想をあくまでも主張し、またその具体化をはかる努力をすることに専念することがいいと思います。私はそれでなければ自由貿易だとかガットの精神だとかいうことが決して広まらぬと思います。そういう精神をあくまで尊重して、それを具体化していこうじゃないかというその熱誠によって、これはだんだん実現し得る問題だと一般的に思います。しかしながらそれだからといって、どんなことをされてもこっちはただ理屈ばかり言っておるだけでいいというわけのものでありませんから、具体的にいろいろの報復手段も考えてみようということ
その点で、新聞報道等はどういう報道があったかちょっと覚えておりませんが、少しも変っておりません。変っておりませんと申しますことは、こういうことであります。貿易の制限は、たとえ共産圏に対する制限でもなるべくない方がいい、また制限は少い方がいいということで、そのために特に中共貿易の問題についての国際的な制限は緩和したいということで、終始この点は努力いたしております。その点は少しも変りはございません。特に主としてアメリカとの了解を得て、これを少しでも緩和したいということで努力を進めてきてこの点については相当当業者も満足し得る成績を上げておると思っております。しかし今のお話の、それでは今日中共に対する政府間の貿易協定をした方がよかろう、そう
その点は、何か誤解がその間にあるのじゃないかと思いますが、きわめて実は明らかなことだと思います。今御審議を願った漁業条約は十年の期限になっております。十年間は暫定ではございません。十年間の後にはこれは交渉によって改訂されるかもしれません。その条約において漁業委員会というものがあって、その漁業委員会には毎年の漁獲量等をこれで決定する。こういうことに相なっております。そこで、暫定という意味は、その漁業条約が批准になって行われる以前の漁獲量についてきめたことがございます。それを説明されたことと思います。しかし、その後に、この条約の適用をみまするときには、その条約によってすべて規定されるわけでございますから、この条約は十年の期限を持っておる
最近綿製品等について米国の輸入制限運動が活発化いたしておることは事実でございまして、まことに遺憾でございます。政府といたしましては、すでに昨年来その傾向を防ぐために、すなわち輸入制限法というようなものが向うにできないというように、政府筋はむろんのこと、その他の方面に向ってできるだけ手を尽してはおる次第でございます。綿製品に限らず、対米輸出について非常に問題が多い商品については、日本側において自主的にも輸出調整措置を講じて、できるだけ制限法の成立しないように努めておるような実は次第でございます。特に綿製品の問題はやかましいのでございますが、日本のこれに対する自主調整の努力は十分アメリカ政府にも了解せしめており、また了解しておるのであり
この付帯決議は性質として先方に通告すべきものではないと今考えております。
それは交渉した者のつまり共同宣言の解釈の問題だと思います。その解釈は先方と十分了解――先方の了解しておる解釈であるのでありますから、特に通告する必要は認めないと考えております。
今申し上げました通りに、単にこれは解釈の問題でございますから、特にあらためて条約の問題として通告する考えは持っていない、こういうことを申し上げたのでございます。その議会の模様は向うには十分にわかっております。
モスクワ放送の放送の内容は承知いたしております。しかしそれは十分確めなければならぬので、これは十分に確める手段を講じておるわけでございます。
私の今申し上げたのは、いわゆる付帯決議は政府の解釈とは少しも変りはないのでございます。それでありますから、これを特に先方に付帯決議として正式に通告する意向のないということを申し上げたのでございます。 さらにこのモスクワ放送として、付帯決議をしたことを論評し、これは領土問題に勝手な解釈を行おうとする試みであるとモスクワ放送でも……、それで、解釈は全然違っておるわけではございません。日本側のこれは解釈だということを言っておるようでございます。この問題については、先ほどお答えしたことは、十分に検討しようと、こういうことでございます。そしてこれは向うの意向を確めた上は、今後はすぐもう国交も開かれるわけでありますから、いろいろ交渉をして、
付帯決議の内容は、政府の解釈として説明したところと変りはないと、こういうふうに思っておることは、先ほど申した通りであります。そうしてそれがソ連がどういう……、その通りに考えておるかという点でございます。それは直接この交渉をされた鳩山総理自身の今の御説明によって、私も全く向うも了解に異なるところはないと考えております。考えておりますが、（「事態が違ってきた」と呼ぶ者あり）もし、このことについて、その後のソ連の放送等がそれと異なる意味であるならば、これは了解が違うのでありますから、十分にソ連と話し合いをしてみて、（「責任はどうです、責任は」と呼ぶ者あり）今後も向うに誤解のないようにしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。（「
総理の言われる通りに私も解釈しております。つまり、平和条約をこしらえるときに、その領土問題、国後、択捉を含めた領土問題を平和条約に入れて規定する、つまり交渉をする、これは向うは総理の言われる通りはっきり了解しておる、こう解釈しておるのでありまして、しかも国後、択捉は、日本は実質的には従来これは日本の領土だ、ソ連は、それは日本に返せない、その点は決して調節されておるのではないということは言うを待たないのでございます。その辺に食い違いはむろんございます。そういうことではなかろうかと私は思うのであります。
政府もしくは私の解釈は、先ほど申し上げた通りであります。詳しく申し上げれば、換言すれば、この問題については、実質的には解決を見ていないということは、これは先ほどのお話の趣旨でその通りであります。しかしながら、これが平和条約のときにこの問題の解決をしなければならぬことは当然のこれは残っておる問題、明らかな問題でありますので、平和条約のときに解決をすると、こういうことでございます。そこで、この付帯決議は、われわれの説明したところによって食い違いはないのでございますから、この付帯決議をソ連側に共同宣言の特別の解釈として通告するという必要はないと、こう考えておるわけであります。そしてその問題についてソ連側にも誤解があるとするならば、誤解を解
それらの点についての私の考え方は、先ほど申した通りでありまして、さらに十分検討をいたしました上で必要な説明をいたしたいと思います。（曾祢益君「報告を」と述ぶ）
これは今申し上げた通りです。調査の結果、報告を要する……。
先ほど申したことと異なる場合があったら、必ず報告をいたします。
私は中ソ同盟条約はこの日ソ国交回復に非常にじゃまになると思っておりました。そこで、この問題を、これに関するソ連側の意向を突きとめなくてはならぬと考えておりました。しかしかような問題について、これを根本的にその存在を否認するような処置までするということになれば、またソ連側も日本に対していろいろ要求があることが想像されまして、その意思を突きとめておけばその程度で交渉を進めるということが日ソ国交回復の目的に沿うゆえんだと考えました。そうして先方の意向を突きとめてみますというと、今日においてはいろいろその締結当時の考えとはまた違って、その当時の説明としては、これは日本に向けられた、日本に敵意を表示した条約ではないという意向をはっきり表示しま
元来日ソ交渉は、日ソ両国がそれぞれ置かれておる国際的地位は不問にこれを付して交渉を進めるということを前提として始められたわけでございます。そこで、そういうわけでありますから、その前の中ソ同盟条約はどういうふうに解釈をせられるというようなことについては、ソ連側が十分これに対する説明を行い、釈明をしたのであります。それでもって、その言明のもとに、双方とも置かれた国際的立場はあえてその変更を要求しないという建前で始めることになったわけでございます。それからまた議事録等の問題は、一々議事録をとっていなかったと思います。それがまあ普通の形式でありますから、議事録はないと思います。しかしすべてのソ連代表の説明は十分にそれが効力を持っておるものと
そういう問題は、実効を上げる方法によってやらなければならぬと思います。そこでむろん今回は政府がやるのです。政府が抑留者を受け取って、そうして送還する手続をやるのでありますが、しかし政府がやるにしても、日赤をわずらわすことが実効を上げる方法でありますから、日赤をわずらわして配船などをやってきておるわけでございます。しかしそれが向うが送り帰すのはこれだけの人数である、ソ連側から日本に送り帰す人間はこれだけの人数である。マリク名簿とかいろいろなものを出しておるわけです。それによってこれはやるつもりであります。しかしその向うに抑留されている人間が、個人々々、どうしていつ汽車でどこに行ってどうするか、こういうようなことまでは私は打ち合せをする
