重光葵

これもたびたびお答えした通りでございます。これはもう、いわゆるひもつきと申しますか、ほかの条件なしに、今度は加入にソ連も賛成してくれる、こう考えております。

そういうようなことは起らないと考えております。

国府というのは台湾政府ですね。台湾の国府からも故障は起らない見込みでございます。

今申し上げた通りでございます。

何も条件は相互にございません。

ソ連の閣僚会議の決定については、審議はいたしましたけれども、これはむろん認めたわけじゃございません。日本はソ連のきめた漁業の線等については抗議をして、十分保留して、相互的に話し合いを進めたわけでございます。

公海においては、いずれの国も主権の及ばないところであります。従いまして、公海における漁業等につきましては、国家間で話し合いをしていろいろな取りきめをするということは、これは従来の慣例上そういうふうにできることでありますから、それに従ったわけであります。

今お答えした通りでございます。公海におきましては、互いに取りきめをして目的を達するということは、国際間の慣例でございますから、それによってやることができると思います。今回の漁業協定もその一例でございます。

魚族保護等のために、公海における一定の区域に対する漁業について漁獲の量及び方法等について制限を加えるということは、当然これは合意によってできるわけでございます。その合意を、漁業の暫定協定で、話し合いでやったわけでございます。その中に入るためには、これが日本政府の許可を受けた漁船であるという、りっぱな証明書がなければわかりません。いろいろ検閲するとか、どういう船であるかということがわかりませんので、その話し合いをして、その証明書をちゃんと渡すということにいたしたわけでございますから、これは双方の合意によってできた便宜上の措置であるのでございます。

それは公海における一つの国の、たとえばソ連の行政権をそのまま認めたという意味ではございません。互いにこうやってやろうということで、話し合いをして、できた便宜上の措置でございますから、これは行政措置としてやることができると思います。それでやったわけであります。

これは先ほど農林大臣のお答えの通りに、口頭の合意で、できた便宜上の措置でございます。これは行政措置として、かような便宜上の措置はでき得ると解釈しておるのであります。外交関係、他国との関係においては、さようなことが口頭で、外交措置として、しょっちゅう行われておることでございます。しかし、これが正式の取りきめになり、条約になれば、むろん、これは議会の協賛を経て、はっきりとしなければなりません。さようなわけで、これができておるわけであります。なお、もしなんならば、条約上の関係については、条約局長その他から専門的に申し上げます。

ソ連領内における日本の漁業の問題、日本はソ連領内にかつて漁業権を持っておりました。それが戦争によって全部消滅したことは、御承知の通りであります。その後、それはソ連領内、たとえば島々の上での何か漁業の根拠地でもできないかというようなことが、新聞にはちらほら出ました。そのことについては、何にも先方との話し合いのあった事実はございません。 　将来の見込みはどうであるかと申しますると、これはソ連の主権の及ぶ領土内に、日本の漁業に便宜をもらいたいという問題でございますから、理論上からいえば、話をしてみなければわからぬのでございますが、非常にこれは困難なことと思います。ソ連は、そういう主権の問題、領土の問題については、従来特別に困難な態度をと

その問題につきましては、便宜、条約局長からお答え申し上げます。

いつごろから今の東欧諸国から国交回復をしたいという申し入れがあったか、こういうことを一々記憶しておりませんが、ポーランドは昨年初めだったということでございます。それから、チェコ、ハンガリー等から申し入れがありました。いずれもそれに対しては、ソ連との国交正常化の後にお互い考慮しようじゃないかということで別かれて、話し合いがそうなっております。そこで、今後の方針ですが、いよいよソ連との国交回復がありますれば、その後の状況をも十分に検討しなければなりません。また相手国の意向も十分に突きとめなければなりません。さような検討をした上で、この問題を取り扱いたいと思っております。東欧の情勢も、これは今動いておりますから、相手方の都合もございましょ

それはいずれとも方針はきめておりませんけれども、各国にわたって検討してみた上で、あるいはこちらの方から、それをお話しする道を開いてもいいかと考えております。

批准交換後にいろいろ事態が発展いたしてくるわけでございます。抑留者の問題もございます。特に抑留者の問題、その他の問題もございます。特に抑留者の問題は重要でございます。ソ連に対する準備を、その批准交換前においてもしなければならぬ。そこで、行政府といたしましては、その準備を進めておるわけであります。これは行政事項でありますから、国会が直接これをやられるということに対しては、私は適当でないと考えます。これは行政府として当然やるべきで、今日までやっておるわけであります。そうして、先方からの反響等は御説明申しておる通りであります。先方も非常に手を尽して急いでおります。そこで、その促進の方法として、総理から向うの総理にあてての日本行政府の意向を

私は、その権限の問題は、実は、意見を述べましても、議論をする意向はございません。これは行政府と国会との間の、憲法の問題でありますから、それによって御判断を願えば、それで私は満足します。しかし私は、これは行政府がやるべきことで、もし国会でこういう希望があると言われるならば、行政府を通じてやられるのが一番適当である、こう思うのでございます。

これは引揚者の……（「陳情して悪いのか」と呼ぶ者あり）陳情は問題じゃない。陳情の問題は別です。陳情しようというのは別です。引き揚げの交渉をやるということは、これは外交交渉でありますから、外交交渉でやったらいいだろうと思います。（「それは思い違いだ」と呼ぶ者あり）思い違いではありません。政府の意思は初めからその通りであります。

批准交換があって国交が回復した場合に、この代表部をどう取り扱うかということは……（松本（七）委員「してからじゃない、批准までの間です」と呼ぶ）批准までは、漁業代表部でございます。漁業問題については、外務省はこれと交渉をいたします。

それは従来の形式も何もありません。当りまえのことでございます。国交が回復されれば、回復されたときの代表というものができるわけであります。そのときは、こしらえればいいのであります。日本はモスクワにおいてその準備をしておるわけであります。向うもこっちも——向うが漁業代表部を組みかえるということならば、それはそれですぐ話がきまるわけであります。しかし、国交が正常化するまでは、これは漁業代表部であることは疑いをいれぬわけです。その他のことは、もし話し合いをしたいということになれば、日本はモスクワで話ができるわけであります。