その点は、実は当然のことのように考えます。平和条約について事実残されておる問題は、領土問題だけでございます。領土問題だけについては、第九項のように今回暫定的に話し合いができたのでございます。そうでありますから、それでもって尽きております。ところが貿易関係は、平和条約ができるまででも、ほとんど毎日起ることでございますから、そのことについて、大体の考え方を議定書でこしらえるということは、これは私は一番適当な方法だったろうと思います。もっとも、やり方はそれに限ったことじゃございません。そういう議定書と同じようなものを、共同宣言の中に盛り込んでもよかったでございましょう。しかし議定書にしても、一そう貿易関係のことがわかるのでございますから、
西独のいわゆるアデナゥアー方式が行われたときのことをお話がありましたが、これは事情が違います。御承知の通りに、アデナゥアーがモスクワに行ったときは、非常な短時間の間にいろいろなことを決定し欺ければならぬことに迫られたわけでございますが、領土問題などについては、日本はもう一年以上にわたってソ連との間に論議をして、日本の意向は十分に向うに伝えておる。また向うの意見も聞いたわけでございます。そこで意見が合致しないわけである。アデナゥアー氏がドイツの意見はこうであると言って、言いっぱなしにして帰ったような状態になっておる。これはそういう必要がなくして、十分に向うにわかっておる。そうして意見が合わなかったので、将来の交渉によってこれをきめると
日ソ交渉の結果がわが方の希望する通りではなかった、こういう点だと思います。また、それはそうであるのであります。領土問題についても、わが方の主張が完全に実現しておるならば、これはさらによかった、こう思うのは、だれもそうであります。しかし、暫定協定としてこの程度でおさめることが、全局、大局上日本の利益であると考えたのでありまして、国際交渉は大体そういうものだと私は思います。
その点は、私が本会議以来ずっと御説明しておる通りでございまして、徹底的に突きとめたということは——平和条約をやるという交渉を私はやりました。また平和条約を妥結することが、良識であり、またいいことである。そこで領土問題については、ソ連はこれだけは譲歩する、これ以上は譲歩できないということを、徹底的に突きとめて参りました。そこで帰りましたときには、これはもう新聞紙上ではいろいろ国内的にやかましい状況でございました。しかし、私は慎重に関係者とも検討をいたしました。そこで、結局これも御説明しておる通りに、国交の正常化をはかるということにさらに進めていかんとするならば、従来の平和方式ではいかぬのだから、一つ暫定方式——暫定方式なら、どこまでい
領土問題について、アメリカ関係とソ連関係とは全然別個の問題として処理して参りました。そして交渉をいたして参りました。アメリカに対する領土問題は、はっきりとサンフンシスコ条約で規定せられてあることは御存じの通りであります。しかし、それにもかかわらず、さらに日本の国としては要望がありますから、その要望についてはアメリカに対しては十分に交渉を進めてきておるわけであります。ソ連関係は、ソ連に対して日本の主張を十分に述べてきておるわけでございます。そのような状況でございます。
最恵国待遇の今のお話は、こまかい適用の問題にも触れるようでありますから、関係官をして説明をいたさせます。どうかお許しを願いたいと思います。
まだそこまでの話はございませんでした。しかし大使館が置かれると思います。大使館の内部において、そういう通商関係の事務をとられることと考えます。特に通商代表部を置くというお話は、今日までございません。
そういうようなことは、詳しく、綿密に考えて検討していきますならば、、御懸念の通りのことがあると思います。これはすべて、通商代表部の問題にしても、出入国に対するこまかな点のことも、将来の通商協定で正式にきめなければなりません。しかしながら、それを今きめることができなければ、最小限度の必要な点だけを議定書にまとめておいて、そのほかの問題はそのつど、故障があるならば、一々外交交渉によって解決しなければなりません。これは普通のことであります。これは不便でありますから、なるべくすみやかに、さようなことのないように将来交渉を進めていくことが望ましいのでありますが、それまでは、この議定書によって貿易関係を処理していきたい、こういうことでございます
日本側のでき得るだけの資料を集めまして、向うに話をしていくよりほかに、筋としては方法はないと思っておりますが、しかし相当資料が集まり得ると思っております。
それらのことは、十分資料を集めて、向うに交渉しなければならない事項と思います。刑の満了したものと認める、こういうことは、現に、昨今先方とこの問題を促進しているうちに、先方もその手続をどんどん進める、こう言っておる次第でございます。
さような問題も国交回復後にはすぐ取り上げなければならぬ問題だ、そう考えておるのであります。
この点はほとんど新たな問題はないと思います。御説明したかと思いますが、戦前の条約をどうするかという問題はございます。
私は理由のいかんは別といたしまして、昨日も申し上げました通りに、これはもうこのまま御承案を願いたい、こう思っておるのであります。
今の御議論の大よその方向は、私も決してそれに対して不賛成を唱えるものではございません。私も賛成でございます。ただ総理も言われておる通りに、今お答えする問題として、改廃する意向はない、こう申し上げたのは、その通りでございます。また将来国際情勢がずっと変ってくる、よく変ってくることをわれわれは期待し、またそのように努めなければなりません。そういうような機会は逸せず、考慮はしたいと思いますが、さしあたっては総理の答弁によって御了承願いたいと思います。
ビルマ関係において、賠償問題が幸いにして片がついたということは、御承知の通りであります。ただその実行の問題でございます。その実行の問題は、約束したことについては、ほんとうに誠意を持って、そして両方の国の利益のために、また将来の経済関係を進める上においても、十分に一つ促進していきたい、こういうことでございます。それだけは抽象的なことでございまして、これははっきりしておるわけでございますが、その具体的なことにつきましては、向うのミッションも来ておるわけでありますから、十分に向うの言い分も聞いて、具体的に進めていきたい、こう考えております。
国後、択捉の二島が日本の固有の領土であるという理由でその返還を要求したということは、今お話しの通りであります。それが千島列島の中に入っているかいないかという問題——日本の固有の領土は、当時の敵側から譲渡を求められていなかったのでございます。それはポツダム宣言を受諾したときから、そういうことになっております。そこで、千島列島に入っているかいないかという地理的のことならば、いざ知らデ、国際関係の交渉において、千島列島の国後、択捉の固有の領土が要求されたことのないということだけは言えるのでございます。
サンフランシスコ条約によって、日本の固有の領土は放棄していないという解釈でございます。
私はそのときの条約局長の説明はその通りであろうと思います。この問題は、サンフランシスコ条約によって、千島列島の中にこれが含んでいるのではないかということが、今の御質問の基礎になる疑念だと思います。そこで、これは条約の解釈問題としてどうであったかということは、十分探究をしなければならぬのです。そこで、サンフランシスコ条約に最も関係のある米国側にも、またその他の国にも意見を十分徴してみたのであります。ところが、サンフランシスコ条約において、千島がどういうものである、どこからどこまでであるというようなことが、はっきり区画を示されたことはないのであるという了解でございます。そうであるとするならば、サンフランシスコ条約において日本の固有の島で
旧来それを普通千島と訳しておることは御存じの通りでございます。そのどこからどこまでという解釈はまたおのずから別の問題であるとして、今旧来の千島とこういうふうにしたと私は推測します。そのときの事情は私は今日は存じません。
そう非常に窮屈に考えなければならぬものか、と私は思います。なるほど、それは、そういう実質の問題が伴えば、そういうことはごもっともなことでございます。この千島、樺太の交換条約以来、これは旧来の千島と訳しておると、こういうのであります。これが先例によったということであろうと思います。その千島というのは、御承知の通りの千島であって、あのときは南樺太と今の国後、択捉を含んでいなかったのであります。そういう考え方できておったわけであります。そこで、それはあんまり事務的にそう窮屈に言わないでも差しつかえないように思いますが、どういうものでございましょうか。
