重徳和彦

全然分からないんですが、今の話は、国税は調査にも入っている、そして、その前に川崎重工からの一報もあった、これはもう当然大臣も御存じだったわけでありますし、事務方としても、これは大変だ、大事な問題だ、重要な深刻な問題だという受け止めをしているのは当然のことであったわけだけれども、何か、資料がちょっとないからとか、そういう理由で何も表に出さないというのは、これは異様なことだと思いますよ。 　じゃ、ちょっと聞いてみますけれども、いろいろと報道にもあります金品、物品の提供あるいは飲食接待、こういうことについて、誰が、すなわち海上自衛隊のどのクラスの隊員がそれを受けていたのか、複数の人たちが受けていたのか、どんな金品、物品を受けていたか、ど

こういう答弁ですよ。我々は、こんな答弁しか常々安全保障委員会において受けていないんですよ。報道はもうとっくに先行していますよね。潜水艦の取りまとめ役が乗組員らの希望をリストにして、そしてそれに基づいて川崎重工側が物品を購入して、それを各潜水艦の担当者にまとめて渡していた、こういうことも書かれております。それから、潜水艦内で使うものならまだしも、自宅で使うテレビや冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品、家庭用ゲーム機、ニンテンドーＳＷＩＴＣＨや釣り道具、こういったもの、それから約七十人の乗組員全員分のおそろいのＴシャツ、そのほかにも飲食接待費に裏金が使われていた。こういったことが報道され、これだけで十分私は自衛隊に対する信頼失墜に値するよう

ちなみに、今までの調査の進捗状況を一部でも大臣には報告していますか。

大臣、また危ないですよ、これは。報告がないわけでしょう。何もないんでしょう。 　七月五日に指示をして、今日は七月三十日です。もう一か月近く、三週間以上たっていますよね。何ら一片の報告もないんですか、大臣。注釈にも書いていないんですか。どうですか。

重大な情報かどうかの判断は誰がするんですか。細かい情報も含めて、逐一情報を上げさせるべきじゃないですか。これが文民統制じゃないんですか。また事務方に任せるんですか。これで一旦懲りなきゃおかしいですよ、大臣。今まで何の報告もないんですか、もう一回確認しますけれども。 　それから、ないんだとすれば、いつ、いや、私は、この委員会でこう言われたことも含めて、直ちに現時点での報告を受けるべきだと思いますし、その資料をつぶさに注釈部分までしっかり見て、そして、大臣なりの判断、時々の適切な判断ができるようにするべきだと思いますが、ただ、もし報告を受けているならば、その報告内容を、細かい、あるいは一部でもいいから、こんな報告を受けているということ

ちょっとよく分からないんですけれども、特別防衛監察は七月五日に大臣が改めて指示をされたというふうに防衛省の資料にも書いてあります。 　その前の段階で、つまり、四月二日に川崎重工から一報を受けた後、この我々が提供いただいている資料には、一報を受けた後、海上幕僚監部の一般事故調査委員会及び防衛装備庁において上記の疑いに係る調査を実施したということでしょう、これは。実施した。それで、やはりこれはまずいということで特別防衛監察に大臣が踏み切ったということだと思うんですが、じゃ、特別防衛監察の調査は今計画書に基づいてやっている。百歩譲って、今の段階でそこしか言えないんだったら、もうこの場で水かけ論になりますからこれ以上はやりません。しかし、

基礎調査、基礎調査とおっしゃいますけれども、きっかけになったような金品だとか物品、飲食接待が行われている、そして、それに裏金をつくってやっている、こういう話でしょう。そのことについては、誰が受け取ったとか何を受け取ったとか、どういう状況下で受け取ったとか接待したとか、何にも情報がないんですか。それは答えを、答弁を差し控えるという意味なのか、把握をしていないのか、どっちですか。 　把握をしていないなら、把握をしていないでちょっと問題ですよ、これは。そんなわけないじゃないですか。把握をしているのに、この場では基礎調査と強弁をして、そして我々委員会、国会議員には、そして国民には何ら公表しない、そういうことでしょう。お答えください。

ちょっと、調査とか基礎調査とか、言葉でごまかさないでいただきたいと思うんです。特別防衛監察については、今やっているところだから、百歩譲りますよ。だけれども、その前に調査しているでしょう。基礎調査と今おっしゃいましたけれども、その中に、どんな金品、物品の授受や接待があったのか、そしてそのお金はどこから出ているのか、何にも把握していないんですかということを聞きたいんです。何にも把握していないのなら、何にも把握していないと御答弁ください。

全然説明になっていないんですけれども、どの船なのかを確認しました、アンケートはまだやっているところです、それで何が重大事案だと判断できるんですか、そしてなぜ特別防衛監察に大臣が踏み切るんですか、そんなことで。全く説明が破綻していると思いますが。 　だから、こういう話を、答弁は差し控えるということをやめましょうよ、だって、報道されているんですよ。そんなはずがないとか、そんなことはないなら、ないと答えるべきだし、一部にそれが確認されているのなら、そういう答弁の仕方だってあるじゃないですか。これは何のために委員会を開いているんですか。 　大臣、何か言ってください。

その特別防衛監察をなぜ行うことにしたんですか。それほど重大な事案が具体的に見つかったからでしょう。違うんですか。もうちょっと詳しいことを教えてくださいよ。これでは何にも分からないですよ。報道が、勝手に報道しているんですか。答弁をお願いします。具体的なことを言ってください。

こういう体質が防衛省だということが、また改めて明らかになったと言わざるを得ません。大臣、ここにあらがってくださいよ。あらがってください。 　この一連の、手当もそうかもしれませんけれども、特に潜水艦の修理契約を始めとした防衛装備品に関する受発注、これが緩んでいるのではないかと。すなわち、防衛費を五年間で激増させているじゃないですか。 　我々も自衛隊員を応援していますから、その処遇だとか訓練環境とか装備品とか、これは、一定の充実は必要に決まっている。それは予算を積み上げてくださいと申し上げてまいりました。 　だけれども、それをやらずに、額ありきでやるから、もう官製バブルの状態になっているんじゃないですか、防衛装備品の世界において。

質問に答えてください。 　これまで以上に厳格に予算執行を行っていくことは当然であるということは防衛省の資料に書いてあります。厳格な予算執行のためには、まず一旦立ち止まる、予算執行を止める、そのぐらいのことを当然やっていますよね。全く止めずに、予算執行はどんどんやっているんですか。今回の一連の問題をどう捉えているんですか。 　予算執行を止めているかどうか、お尋ねします。

止めない理由もちょっとお答えいただけますか。これで終わりますから。何で止めないんですか。

全く、申し訳ないですけれども、木原大臣のリーダーシップが感じられない質疑のやり取りだったと申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の重徳和彦です。 　初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。 　それに先んじて、五月十四日に、バイデン・アメリカ大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけＥＶに対して、これまでの関税二五％、これを四倍の一〇〇％に引き上げるという思い切った政策を打ち出されました。また、ＥＶだけではなくて、車載用の電池とか太陽光発電設備とか半導体などの品目についても関税を引き上げる。 　また、先ほど言いました欧州においても、早速、六月十二日

こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。 　一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっか

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　それから、別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは、従来、市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。 　そうなると、法改正されたばかりでありますのでこれからの話になっていくわけですが、私としても愛知県あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用して、例えば、市町村をまたぐようなメガソーラーとか再エネの設備を整備をして、その発電の余剰電力で今の水

是非、積極的にお願いします。 　もう一点だけ。 　この委員会でも、ＳＡＦですね、サステーナブル・エーベーション・フュエル、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進していく必要がある。特にＳＡＦについては、二〇三〇年には航空燃料の一〇％はＳＡＦにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。 　ここに対して、愛知県でも、中部国際空港エリアでも、ＳＡＦを航空機に注入する、こういう実証試験といいましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、ＳＡＦそのものがまだ東南アジアの廃食油由来のもので、要するに輸入しているものだというふうに聞いております。 　したがって、地元愛知のことばかり

そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。 　資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続できる職業、こんなことが、いろいろなところから情報は出ているんですけれども、とりわけよく引用されている、発表された時期は若干古いんですが、二〇一五年に野村総研がオックスフォード大学の研究員と連携して発表したと言われ

今日は文科省の方にも来ていただいていると思います。 　今、大臣とやり取りさせていただいたのは、これからも引き続き重要であり続ける仕事についてでありました。 　ＡＩが加速度的に導入をされてくると、淘汰されていく仕事があり、また、それでも残り続ける重要な仕事がある。更に考えると、ＡＩが、いわゆるシンギュラリティーと言われますけれども、人間並み、あるいはそれ以上の能力を持ったそのときにおいて、新たに人間がやらなきゃいけない新しい仕事というものも生まれてくるであろう。そこまで予見していかなければ、特に教育を受ける若い世代の方々にとっては、時代に適応できなくなっていくんじゃないかなと。 　これは、これからどういう仕事が登場するかというの