重徳和彦

いろいろと聞きたいことがあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、第六世代の戦闘機の共同開発、そして、その完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで、委員長そして両筆頭に、このような場をつくっていただいたことを改めて感謝を申し上げます。 　とはいいながら、このＧＩＧＯ設立条約、もう既に衆参とも承認済みで成立しております。関連する防衛省設置法等の一部改正法についても既に成立をしております。問題は、もちろん、共同開発、生産のみならず、第三国移転の是非といいましょうか、これも、閣議決定されているからもう決まっているんですけれども、このことについて改めて議論をしたいということでございます。 　木原大臣に質問させていただきます。 　このＧＩ

この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。 　我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発展というものは非常に重要なことだと認識をしております。ただ、国の在り方の根幹に関わる第三国移転について、これは極めて慎重でなければならないということを、これは党の玄葉外交・安保戦略ＰＴ会長、そして渡辺周ネクスト安保大臣の連名でも明確にコメントをしているところであります。 　我々のスタンスということももちろんでありますが、もう一つは、これは国民理解が全然

そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 　今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。 　我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安

今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきませんでしょうから、これ以上は答えようがないのかもしれませんが、ただ、国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたので、ここは本当に逃げずに、そして与野党、この問題は一緒にやらないと、我々も、政権が替わったとしても変えられませんので。これはやはり、我々も政府・与党といわば同じ立場で、国際社会において、そして我が国の防衛力整備ということについて、真剣に逃げずに挑まねばならないことだと考えておりますので、ちょっといろいろ議論してまいりましょう。 　さて、次に、日韓関係について質問をさせていただきます。 　ちょっと我が党のことで恐縮ですが、今日の午後、立憲民主党の日韓友好議員連

ありがとうございます。木原大臣の思いも述べていただきまして、ありがとうございます。 　我々議員としても、超党派議連の日韓議連もあります。そちらに参加をする形で日韓交流を続けてまいりますし、あわせて、先ほど言いました、立憲民主党としての独自の議連をつくって、党間外交、つまり、一つの党での議連でありますので、韓国の与党、そして韓国の野党、そしてもちろん政権、それぞれと個別におつき合いしていく、そういう体制もつくっております。 　相変わらず火種も多い日韓関係なんですけれども、一つ、最近の話題についてお伺いしたいと思います。ＬＩＮＥヤフーの問題であります。 　昨年の秋に不正アクセスを受けて、利用者情報など約五十二万件が漏えいしたという

じゃ、最後に、日韓は来年で国交正常化六十周年となります。かつては、小渕・金大中パートナーシップ宣言も行われましたが、六十周年に向けて、政府の取組について、短いコメントで構いませんので、上川大臣からコメントをいただければと思います。

どうもありがとうございました。 　終わります。

立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について質疑をしますが、冒頭からちょっと脱線しますけれども、この経済産業委員会で、前回、私は、今年三月五日に齋藤健経産大臣が立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクトチームについて取り上げさせていただきました。これはもう、日本の国力とか、それから長期的には国家の存亡にも関わる重要なテーマだということで、問題意識を共有させていただきました。 　具体的には、既に四分の一の自治体で書店が存在しないんですね。日本人の教養の基盤である書店が消える、店舗を閉めて外商専門になるとか、こういう現象が起きています。ネット書店と

公取だけの所管の問題ではないと思いますので。必要な協力をしていくという御答弁をいただきました。フランスでは規制しているんですよね。やはり、文化、教養の国は、こういったことにもしっかり目を向けなきゃいけないと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、少し法案に入っていきますが、公正取引委員会として、アプリストアなどについて一定の競争力を求めるという趣旨だと思いますが、これに対してはいろいろな反論といいましょうか懸念の声も上がっております。アップル、グーグルの二大プラットフォーマー側の反論の中にも、消費者側の立場から、なるほどと思えるようなこともあるんですね。少しこの点について問うてまいりたいと思います。 　セキュリティー

一応の御説明だと思いますが、これからの成り行き、道行きに対して不安の声があるというのはよく御理解いただきたいと思います。 　その上で、セキュリティーといってもいろいろな面があるんですけれども、国家として責任を持って対処しなければならないのが、他国あるいは他国の影響下にある事業者からのサイバー攻撃、とりわけ安全保障に関わるサイバー攻撃だと思います。 　この法案では、アプリストアというところに少し絞って議論したいんですけれども、アプリストアを自社のものに限定することを原則禁止しているわけです。つまり、他社の参入を許容するということだけれども、ただしとありまして、これは法の七条ただし書ですけれども、セキュリティー、プライバシー、青少年

サイバーセキュリティー全般の中で安全保障というものを見るという程度で足りるのかどうかということを指摘したいと思います。 　ちなみに、確認的にお聞きしてみたいんですけれども、今、現にスマホを政府の職員の皆さんも使っておられますね。個人として使っているのももちろんですが、公用携帯なんかはどうなっているのかなと。そしてまた、特に国家機密に触れるような重要な職責にある職員とか、防衛を担当しているような職員とか、こういった方々のスマホあるいはスマホアプリの使い方について、どのようなルールがあるのかについてお聞きしたいと思います。

今の、特に重要な情報を扱う方々についてはそのような対策でということなんですけれども、そもそも、国の職員でも、リモートワーク、在宅勤務、こういうのが当たり前になってきております。競争性を高めるという理由で、スマホのＯＳとかアプリストアなんかに参画する企業を増やす、この目的がある一方で、やはりスマホのセキュリティーというのは、仮に脆弱になるようなことがあれば、他国あるいは他国を背景とした事業者によるサイバー攻撃の対象になり得るという、そんな危機感というか危機意識はお持ちでしょうか。

ちょっと一般論に過ぎて、余りよく分からなかったんですけれども、もう少し具体的に聞きます。 　今回のスマホのＯＳあるいはアプリストア、ここに事業者の参入を想定といいましょうか、期待をされているというのが今回の法案だと思うんですけれども、どこの国のどういう企業が参入することを想定されているのでしょうか。これは、サイバー防衛の観点からもこの点を見ておられるのかについてお尋ねいたします。

この法案の四十三条には、公正取引委員会と関係省庁がお互いに意見を言い合ってガイドラインやこの法の運用をしていくという規定もございますので、是非、今申し上げましたような観点について、公取任せにせず、安全保障を担う各省庁にはしっかりと意見を言っていただいて、万全を期していただきたいということを申し上げたいと思います。 　さて、またちょっと話題が、切り口が変わりますが、子供たちへのスマホの影響というのはこの委員会でも議論になっておりますけれども、とりわけ青少年対策、青少年だけの問題ではなくて、やはり、先ほどの書店の話もそうですけれども、長期的には国力だとか国家の存亡というと、大げさではないと思いますよ、本当にこの国の在り方そのものも変え

ありがとうございます。私なんか老眼で、むしろ遠視なので、スマホの字が見られなくて困っている口なんですけれどもね。 　それはさておき、でも、やはり子供たち、青少年の間は、ペアレンタルコントロール、親が子供たちの使い方を管理監督するというところがかなり大きいということで、管理下、監視下に置かれるのがスマホの使い方なんだろうと思いますが、この一日四時間というのは高校生に限った話じゃなくて、大人になっても、我々も、何時間費やすかは別として、スマホを仮になくしたらもう仕事にならないぐらいに、そういう状況なわけですから、スマホなくして人生なしというのはそのとおりであります。 　そこで、さっきの本屋の話も含めて言うと、我々が本当に読むべき本と

ちなみに、これはちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども、この文科省選定とか文科省特別選定になったコンテンツを、推奨する以上は、アプリとか、何かネット上で見やすい、見てもらいやすくする、これは教育上価値が高いとか、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当なものなわけですから、皆さん見てくださいとネット上見やすいような環境に置く、そんな取組というのは何かないんですか。 　通告していませんが、何かお答えがあればお願いします。

それは、映像そのものを見られるんですか。タイトルが並んでいるだけじゃなくて、映像も見られますか。

私も一生懸命探したんですけれども、そういう、題名は分かりますけれども、だけれども、それを直接、映像を見られるわけではありません。 　現状そうなのは別に構わないんですが、今回の法案に少し絡めて言えば、このアプリストアをグーグルとアップル二社以外からも参入させる以上は、何かしらそういう、我が国のためになるような方向で参入をしていただきたいものじゃないですか、人生そのものなんですから、スマホは。そう考えますと、やはり国内の、国産のアプリストア、その開発企業、こういったものをもっと国として後押しするべきじゃないか、そういう仕組みがないものなのかということについてお尋ねいたします。

最後に、あべ副大臣にもう一つだけお聞きしたいと思います。 　今申し上げましたように、これは各省にまたがる非常に大きなテーマだと思うんですね。少し飛躍しますけれども、これから更に、時代はＡＩによって、今や、人がやっている仕事が奪われるといいましょうか、消滅していくと言われております。そういう中で子供たちの教育をどのように転換していくのかということについて、これから世の中も大変高い関心を持つようになっていくと思うんです。 　現時点におきます文科省としての、ＡＩの登場によって、今一生懸命勉強していることが必ずしも社会で役立たなくなるかもしれない、こういうことを先取りして、じゃ、そういうふうに時代が変わっても生きていき、また仕事をやって