重徳和彦

という御答弁を、紙の答弁書じゃなく、タブレットを見ながら答弁されたところが、なかなかいかしているなと思いました。 　ありがとうございました。以上です。

立憲民主党、重徳和彦です。 　今日は四十分ほどお時間をいただいております。ありがとうございます。 　最初に、齋藤大臣、大変重要な取組を進めていただいております。三月五日に立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクトチーム、大臣はそのときの記者会見でこうおっしゃっています。 　町中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ、こうした書店が近年激減していて、約四分の一の自治体から書店が消えている、これは何も一中小企業の問題ではなく、まさに日本人の教養を高める一つの基盤だということであります。海外でも、書店の減少について危機感を感じている国も多々出て

経産省としての取組は大臣が引っ張っていっていただきたいと思いますが、経産省だけの課題というより、もっと大きな課題であるようにも思います。このプロジェクトチームを機に、これは議員側の責任として、立法府の役割としても何か取組をしなければならないんじゃないか。フランスでは、小さな書店を守るために、ネット書籍販売で値引きをしたりすることを禁じる、無料配送を禁じる、こういう法律があるとも聞いております。何かしらの立法も必要になるんじゃないかな、こういうことも思っておりますので、与野党各議員、皆さん方にも、いろいろな輪を広げていくことができればと思っております。 　さて、産業競争力強化法について質問をさせていただきます。 　まず、全体的な話

次に、ＳＡＦについて質問させていただきます。 　この法案において国産ＳＡＦを支援するということでありますが、ちょっと確認的な質問なんですけれども、税額控除が適用される条件というのは、あくまで国内で生産した場合に限るということなんですね。例えば、日本の事業者、日系の事業者が国外にＳＡＦの製造プラントを新増設、こういう事例というものは税額控除の対象にはならないということなんでしょうか。

国内投資を誘導するということではありますが、ちょっと更問いになりますけれども、二〇三〇年までにこの航空燃料、ＳＡＦを一〇％まで引き上げるという目標を立てておられると思いますが、今の枠組みでちゃんと達成できるという見通しを持って、国内に限るという考え方だという理解でよろしいでしょうか。

では、ちょっとここで大臣にお尋ねしたいと思っています。 　ＳＡＦ、バイオで航空燃料を作っちゃおうという話なんですけれども、いろいろなものから、原材料からＳＡＦは作れると聞いております。廃油とか、あるいは植物性といいましょうか、例えばサトウキビなんかからも作れるというふうに聞いています。 　それで、もし世界的にＳＡＦ製造競争みたいなことが起こったときに、原材料を集められるかどうかというところが一つの焦点になると思います。日本の場合はもう今既に、海外からかなり原材料を輸入しないといけない、こういう議論になっているようであります。 　そういう中で、今言ったサトウキビなどを海外で量産させて、増産させて、それをＳＡＦの原料にしよう、こう

もう一つ、農村的な観点からの質問をさせていただきます。 　このＳＡＦというのは、てんぷら油で飛行機を飛ばすなんと言われてちょっと面白い話題提供にもなっているわけですが、基本的に、今すぐ想定されるのは、飲食店とか、まとまった廃食油が集めやすいところからまずは集める、これは当然のことなんだと思いますが、家庭ごとの使用済油というものも全部集めればまあまあな量になる。飲食店は四十トンに対して家庭用も十トンぐらいは出る、まあ全部かき集めればでしょうけれども、という数字もあります。なので、一部のスーパーなんかでは地域と連携して集める、回収する動きもある、そういうような記事も出ております。 　私は、エネルギー、とりわけバイオマス分野のエネルギ

では、次々行きます。次は、自動車についてです。 　自動車、ＥＶの製造、販売を支援するという仕組みが今回の法案に載っております。一方で、ＥＶは課題も多いですね。四月二十三日日経新聞一面に載っておりました、日本とヨーロッパでＥＶ向けの電池の再資源化を共同で行おう、こういう記事でございました。要するに、電池にはレアメタルがたくさん使われておりますけれども、これは供給元がやはり中国がかなり大きく占めておりますので、一旦車に積んだ電池はもう再資源化する、域外に流出するということを防止するということが大事であろうと。 　本当に、リチウムに関して言っても、加工、精製は中国で六五％行われている、コバルトの加工、精製は中国で七六％行われている、グ

もう一点、ドイツの動きについてどう分析しているかをお聞きします。 　去年の年末、十二月でＥＶへの補助金が突如として、ちょっと違う理由もあってというふうに聞いていますが、ドイツが打ち切ったと。これは結構大きいですよね。購入した個人に対して、日本円でいうと五十万円から七十万円ぐらいの補助金を出していたのを打ち切ったということで、当然ながら、ＥＶの販売台数がドイツにおいて激減していると聞いております。 　この動きについて、どう分析されていますか。

確かにそうなんですね。 　メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス氏も、ちょっと柔軟な体制を取るというようなことを言っています。モビリティー転換の速度は顧客と市場の条件が決めるものであって、無理な進め方は難しいが、しかし、将来はバッテリーＥＶ一〇〇％を目指すんだということを引き続き言っております。フォルクスワーゲンも、そして欧州自動車工業会も同様に、後戻りはあり得ないというようなことを言っていますので、ＥＶに関して前に進めていくという方向性は少なくとも現時点では変わらないんだろうと認識をしております。 　一方で、ドイツを中心に、政治的にもいろいろな動きがヨーロッパにおいてはありまして、今、ドイツでの最大野党、キリスト教民主・社会同盟

残りの時間で、航空機産業について質問をします。 　愛知県を中心にＭＲＪの生産に取り組んできましたが、撤退してしまいました。 　今年四月、今月ですね、経産省の産業構造審議会の航空機産業小委員会にて航空機産業戦略というものを策定されたと聞いております。 　ちょっと説明は聞いたんですが、なかなか難しくて、何か二つアプローチがあると。一つは、規模の大きい市場で、海外主要ＯＥＭとの連携の中でインテグレーション能力を獲得するんだと。もう一つが、小型機の脱炭素化とか、次世代空モビリティーというんですか、新たな市場がある、ここで主導していくんだと。最終的には、この二つのアプローチを進めていって、ボリュームゾーン市場、ここはもう、海外ＯＥＭと伍

一段の努力をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣、これはよく防衛産業で議論になるんですが、やはり航空機産業、もうちょっと大きな一つの、最終的には企業として、事業体として再編が必要なのではないか。国際競争に勝っていく、伍していくためには、やはり大きな事業基盤が必要なんじゃないかと考えますが、この航空機産業の業界再編についてのお考えをお尋ねいたします。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

重徳和彦です。 　今日、農林水産委員会でお時間をいただきますことを、先輩、同僚各位に感謝を申し上げます。 　最初に、私の地元、岡崎市民がみんな頭にきている八丁味噌ＧＩ問題についてお尋ねいたします。 　御存じの方も多いと思いますが、八丁味噌というのは、徳川家康公がお生まれになりました愛知県岡崎市の発祥であります。八丁という名前は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間にわたりまして、老舗の二社が造り続けてきた、地元にとって大切な伝統産品の名称であるということを申し上げたいと思います。豆こうじに塩と水のみを加えて、大きな木のおけに、上におもしとして丸い石を職人さんが円錐状に積み上げて、そして、二年以上かけて天

追加登録なんて駄目だということだからもめているわけでありまして、これは農水省の大失政であるということを歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと老舗の、本来の元祖二社の意向を尊重していただきたいと思います。 　これは、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしておきたいと思います。 　さて、昨日、四月二十四日、人口戦略会議が、全国千七百二十九自治体の持続可能性分析結果リストというものを発表されました。 　同会議の増田寛也副議長さんから解説をいただく機会がありました。これは、十年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私

法人のお話がございました。だけれども、法人だけで、今、これから、これまでもですけれども、激減していく農業者を賄うことというのは、これは事実上不可能だと思います。 　これまで二十年間で、法人に勤めている、雇われている農業者というのはせいぜい三、四万人ぐらいしか増えていないんですね。その間に数十万人の基幹的農業従事者が減ってまいりました。そして、これから百万人近く二十年間で基幹的農業従事者が減ると見込まれる中で、それを補う法人というのは、これはあり得ないと言うと批判的過ぎでしょうか、極めて困難ですよね。 　そこで、この後の話題としては、個人事業者たる基幹的農業従事者をどういうふうに補っていくかということでありますが、その前提として、

先ほども申し上げました、大都市はブラックホールでありますので、大都市に人が行かない、あるいは大都市から人が地方に流れる、そういう仕掛けをつくっていかないと日本という国が滅びていくという危機感に立ったときに、今の御答弁を聞くと、まあ、これじゃなかなか進まないわなという、印象で申し訳ありませんが、そう感じたところであります。 　大都市の若者やサラリーマンを地方にお招きするには、就農に対する経済的あるいは心理的なハードルを思い切り下げなきゃいけません。その場合は自治体とか都道府県をまたぐ人口移動になりますので、これを担えるのは国しかありません。 　その意味で、私は、党内では静かなるブームになっていると信じたいんですが、国立農業公社構想

大臣、ありがとうございます。 　大臣がおっしゃいました国土保全とか、そういうことも視野に入れていかなくちゃいけないのが、農業、第一次産業政策だと思いますが、自治体の取組はもちろん一生懸命サポートしていく必要があります。しかしながら、自治体間を超えた取組、都道府県を超えた取組、都市と地方の取組については、国が主体的に取り組まなければならないということを改めて申し上げたいと思います。 　最後に一問お聞きします。 　資料を御覧いただきたいんですが、これは、主な産業の個人事業者数というものを私の事務所でまとめてみました。 　そうしますと、これは二〇二三年で見ますと、六百三十九万人の個人事業者のうち、シェアでいうと圧倒的に大きいのが農

政治の創造力が問われております。与野党挙げて取り組んでまいりましょう。 　ありがとうございました。

立憲民主党の重徳和彦です。 　今回の、防衛・風力発電調整法案という略称なんでしょうか、この法案について、いろいろな角度からの質疑があると思うんですが、私からは、外国資本による土地取得という観点からお尋ねしてみたいと思います。 　本法案の電波障害防止区域を大臣が指定するわけですが、土地の所有者の国籍というものは確認することになっているんでしょうか。