重徳和彦

是非、省令に入れるというか、風力発電を設置する事業者とか工事の請負人に関する届出のみならず、電波障害防止区域を最初に指定するときに、ちなみにその土地は一体どういう所有関係になっているんだろうかということを把握する必要があると思います。 　各省庁の所管法令もいろいろと動き始めています。重要土地等調査法が成立して施行されまして、ちょうど先週、まず一区切りというぐらいの五百八十三か所の指定が終わったと聞いておりますが、内閣府にお尋ねいたしますが、今回の風力発電で言うところの電波障害は重要土地等調査法における機能阻害行為に当たり得るのかということをお尋ねします。

要するに、当たり得るということなんです。 　そのような土地の所有権を当然調査しつつ、そういう行為がないかどうかを、内閣府所管の法律なので内閣府なんですが、防衛省として、国家の安全保障上重要な関心事項でなければならないことは当然であります。なので、大臣に確認ですけれども、風力発電の事業者以前に、電波障害防止区域に指定するその土地の所有者についても、ちゃんと届けるというか、調査するというか、確認を行うべきだと思います。そういうルールにしていただくべきだと思うんですが、どうでしょうか。

私が言っているのは、内閣府所管の重要土地等調査法に基づく指定というのは基本的に防衛施設から一キロ範囲内というところを指定しているんですが、今回は、そういう一キロ範囲ではなくて、風力発電によってレーダーが阻害されるという切り口の区域の指定になると思うんです。言い方はあれなんですけれども、内閣府が指定するのは一律なルールで、単に一キロぐらいがまず危ないんじゃないかということで指定するだけでありますので、具体的にレーダーの機能が阻害されるかどうかという個別の話は、むしろ指定した後、これから調べてみてどうかという話じゃないですか。 　それに対して、防衛省の今回の法案は、レーダーが実際にあってそれを阻害しかねない、そういうものの一つとして風

先ほど言いましたように、各省庁もそれなりに努力を始めております。 　例えば、農地法においては、農水省ですけれども、農地法第三条で、農地取得の許可申請書の記載事項に昨年九月一日以降は所有者の国籍を追加することになりました。だから、今年の夏から公表される外国法人等による農地取得に関する調査、これは平成二十九年から公表している調査でありますが、そこには、昨年の九月以降からは、単に外国資本じゃないかと思われるというだけではなくて、国籍も、届出のあった国籍という明確なエビデンスといいましょうか、届出事項に基づいた報告、公表が行われることになっております。 　その一方で、林野庁はどうかということで問いたいんですけれども、宮崎県の森林七百ヘク

県にたまたま問い合わせたというか、いろいろな情報に基づいて聞いてみたらそうだったということでありまして、これは未確認情報ではありますが、二〇一四年、一五年あたりからそういう取引が行われていた。これは林野庁さんも昨日の打合せではそのようなことがあったということを認めておられますので、これも遡って調べてみたら、もっと何年も前から行われていたことだったんだということが後で確認できている。 　このように、分からないんですよね。その瞬間は分からない。まだこれも氷山の一角かもしれない。ということなので、林野庁さんにも、是非、取引があったときには国籍の申告を義務づけるというルールに変えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

農水省、農地法もやっているんだから、森林法もやったらいいじゃないかというシンプルな質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。できない理由があるんだったら明確に言ってください。

把握がどこまで可能か、そういう問題だと思います。一応趣旨は御理解いただいたと思いますので、是非、きちっと国籍を確認する、そういうことを義務づけていただきたいということを改めて要望いたします。 　さて、ほかにも、一時期話題になりました中国人女性が屋那覇島という島を購入した話、これは会社としてなのかもしれませんが、その会社のホームページでは、令和三年二月に沖縄県の屋那覇島を取得というふうに明記されておりますし、いろいろな形で土地の買収が進んでいるエビデンスが散見されるところであります。 　それで、時間の関係で、外国資本による土地取得の制限を法制化しようとすると、必ず言われるのが、ＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定において、土地

それでは、まず確認ですが、確かに四半世紀時期が違うＧＡＴＳとＲＣＥＰでありますが、このいずれにおいても、先ほどからの重要土地等調査法における内外無差別的な調査、場合によっての一定の制限といいましょうか、規制ということはオーケーなわけですよね。ＧＡＴＳでもＲＣＥＰでも大丈夫なんですよ。 　先ほど言いました沖縄県の屋那覇島というのは、現在、重要土地等調査法においては指定された地域、島ではないのだけれども、仮にこれを広げて屋那覇島も重要土地等調査法の調査対象だというふうにしたとしても、これはもちろんＲＣＥＰでもＧＡＴＳでもクリアできるということはいいですよね。うなずいていただければいいです。いいですね。 　そこで、お尋ねします。 　

ＲＣＥＰは、要約すれば、基本的にこれは抵触しないということであります。 　それから、ＧＡＴＳについては、今よく聞いていれば、サービス貿易に関する土地取引については内外無差別について留保をしていませんので、ですから、サービス貿易に関する土地取引を国内法で何かしようとしたらＧＡＴＳに抵触する。 　仮に、サービス貿易に係らない土地の取引について外国人、外国資本に対する規制を行うような法律が国内法的にできた場合には、そこはＧＡＴＳの関知するところではない、すなわち、ＧＡＴＳとも必ずしも抵触しないという理解でよろしいでしょうか。

今の話は、歯切れのよい答弁ではありませんでしたが、サービス貿易に係らない分野というのがあれば、そこに関する土地取引を制限したとしてもＧＡＴＳに抵触しないという意味だと思いますが、イエスかノーかでお答えできませんか。

一つの手がかりにたどり着いたような感じがいたしますので、関心をお持ちの議員の皆さん方といろいろと連携してこれからも取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の重徳和彦です。 　今も話題になっておりました、次期戦闘機をイギリス、イタリアとともに国際共同開発を行うＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムについて質問させていただきます。 　私自身も、防衛産業の振興を訴え続けてきている議員の一人として、メリットは理解をいたします。ところが、問題は、十年後以降に完成すると言われている戦闘機について、戦後、日本が決して行うことのなかった第三国への防衛装備移転に道を開く、これは重大な転換であります。 　報道などで、自民党と公明党が与党の中でも協議をしてきた、内輪もめですね。だけれども、内輪でもめるだけじゃなくて、国会で、国民の前で、きちんと国会でもむべきだと私は思っております。本来、集

本来、これは防衛大臣に対する質問ではなくて、外務大臣、そして総理大臣への質問だと思っております。防衛大臣としてのお答えとして十分かどうかはともかくとしまして、是非、集中審議を求めたいと思います。 　先ほど理事会でも、若宮筆頭に集中審議を求めました。努力しますと言っていただきました。若干突っ込みが入ったら、いや、うそはつきませんということもおっしゃいましたので、是非その機会を設けていただきたいと思います。委員長にもお願いします。

そして、今大臣がおっしゃいました答弁も踏まえつつでありますけれども、ちょっと交渉当事者であります事務方の御答弁を求めたいと思いますが、第三国移転を可能とするという方針転換は、日本は当初からそのつもりではなかったはずなんですね。どういう経緯でイギリスやイタリアにのまされたのか、方針転換の経緯についてお尋ねしたいと思います。 　というのも、先ほど大臣がおっしゃいました、戦後最も厳しい安保環境に置かれている日本、この状況というのは、当然、我が国はもちろんですけれども、イギリスやイタリアだって分かっているはずじゃないですか、最初から。それで、こんなに友好的でない核保有国に取り囲まれて、ミサイルが飛んでくることが日常茶飯事、こういう国という

皆さん納得できますかね、今の説明で。およそ主体性というか、我が国の立場というものを何か追い込まれるような形で転換せざるを得ない、このような経緯というふうに受け止めております。 　そして、いわゆる自公合意で二重の閣議決定とか三つの限定というキーワードで歯止めをかけたんだ、このように政府・与党はおっしゃるわけですが、これは、いつ、どこの国に移転し得るかというところについて定めたというか、ルール作りをしたようには見えますけれども、肝腎の、では何をという、もちろん戦闘機なんですけれども、どのような戦闘機になるかはやってみなきゃ分からない、これは半分しようがないことでもありますけれども。ただ、その中身、スペックというのは今後設計する、今後協

十年先といったら、今の政治が本当に責任を持てるスパンではないというふうに言っても差し支えないと思います。その辺は間尺が合わないので、どうしようもないところもありますが、極めてここは厳しく見なきゃいけないところだと思っています。 　それからもう一点、どこに移転するのかということについて、日本は一応のルールを今回定めたということになっておりますが、イギリスやイタリアがそれぞれ移転する先についても、その都度、日本も協議に加わって、よしあしについて議論に加わる、そう聞いております。 　だけれども、例えば、先ほど例に挙げたウクライナ、あるいは、将来的に、例えばロシアとの関係上ポーランド、こういった国々にイギリスやイタリアが移転するんだと。

その主体的な判断や、そしてそれは担保になるという言葉が、やはり今回の協議に当たっての方針転換を見ていても、大丈夫かという疑念を招くんだと思っております。この議論は更に深掘りしていかなければならないと考えております。 　時間の関係上、次の質問に移ります。 　前回に続きまして、能動的サイバー防御の法整備の必要性について質問させていただきます。 　前回の質問の中で、民間のルーターやＩＴ機器が乗っ取られて、そこが同時多発のＤＤｏＳ攻撃などの拠点になったような場合に、通信事業者が現行法上できることは、通信事業者が機器の通信を一時的に遮断する、こういう措置を取ることができるんですという御答弁をいただきました。 　確認なんですけれども、こ

現時点ではないという、今ちょっとお答えが、いまいち歯切れが悪かったんですけれども。 　すなわち、一般国民を守るために通信事業者ができることというのは、法的にもおのずと限界があるという理解でよろしいですね。まずそれを確認します。

そうだとすると、広く国民の利益を守るために正面からできることというのは何なのかということになると思うんですね。 　そこで、それがまさに今、準備室の方で法制度を準備しているのだと思いますが、それは通信事業者の役割なのか、国家の役割なのか、国家すなわち行政の役割なのか、そして何ができるのか、この辺りについての解説をお願いいたします。

まだまだこれからという感じですね。 　さて、次に憲法の話をしてみたいと思います。 　日本国憲法においては、御存じのとおり、通信の秘密というものが規定をされておりまして、前回も内閣法制局から、一定の制約に服すべき場合があるという御答弁をいただいたところです。 　ただ、これに対してルール化をする上では、憲法上の人権に対する制度的な保障として、政府が能動的サイバー防御を行う際には国会又は第三者機関が監視する必要があるというふうに考えます。 　そこで、大変参考になるのがドイツの憲法なんですね。今日配付しております資料を御覧ください。これがドイツの憲法です。 　ドイツ連邦共和国基本法といいますが、第十条に、信書、郵便及び電信電話の秘