ありがとうございます。 それでは、先ほど国際法との関係で質問させていただきました。先ほどは、武力攻撃事態未満ではあるけれども、具体的に何かあったときの対抗措置、アメリカの事例を挙げてお聞きしました。 今度は、平時における安全保障上のサイバー空間の警戒監視とか情報収集というのは国際法上合法なのかどうかについてお答えください。
ちょっと答弁不足ですね。一概には言えない、個別具体でなければ分からないと。それはいいんです。 だけれども、国際法上認められる範囲の中に、今私が申し上げました平時における安全保障目的のサイバー空間の警戒監視、情報収集といったものが認められるのかどうか、合法なのかどうか、お答えください。
そういったものもあるかと思うというふうにおっしゃったんですね、今。 そこで、ちょっとここで確認したいんですけれども、今、安全保障目的の国内法を準備室の方で検討されているということですが、ごっちゃにしちゃいけない点がありまして、安全保障目的は、まさに今、能動的サイバー防御という世界の中で構築しようとしていますが、国内治安目的、いわゆる司法目的で平時のサイバー空間の警戒監視、情報収集というものは認められることはないということでよろしいですか。
時間がないので次に行きますけれども、もう一点の論点を掲げたいと思います。 武力攻撃未満のときの、先ほどは攻撃者の特定について議論しましたが、次は、未然に、この資料にも書いてあります。「可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする。」と書いてあります。このサーバー等への侵入、無害化、これは、確認ですけれども、国際法あるいは国内法上、武力攻撃に当たるのかどうかについて、まず確認します。
そうですね。アメリカでも、国内措置として行っているケースというのが幾らかあるようであります。具体的に言うと、アメリカの司法省が、民間のルーターが乗っ取られたものですから、そこに対して司法省が、外部から侵入して、マルウェア、有害なウイルスを無効化した、無害化したということがこの一月に発表されたところです。 日本では、ルーターに政府が侵入してマルウェアを除去することは、場合によっては必要、必要というか、場合によってはできるんですかね。教えてください。
つまり、承諾があればというか、承諾つきで行っているということだと思います。ですから、そういうものが多発したり、あるいは同意を得るいとまがないとか、何かしら、そういう場合に向けた法律上の根拠というものは、現時点では、少なくとも不正アクセス禁止法上はないということだと思います。 それでは、もう一点お聞きします。総務省にお聞きします。 今のようなケース、あるいは、いろいろと民間のＩＴ機器なんかにサイバー攻撃が向けられることはあると思います。場合によってはそこから拡散するような場合もあると思うんですけれども、現行法上、何ができるのかということについてお答えください。最後にお尋ねします。
また続きを次回、機会をつかまえてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。よろしくお願いします。 今回のセキュリティークリアランスの法案ですけれども、なかなかのみ込みにくい、難しい法案だなと。 いろいろ勉強させていただきましたけれども、やはり、今回守る対象が、行政機関が持っている情報、これを保護するというものなんですよね。民間企業が元々持っているというものについては対象ではないというふうに理解をしております。 ただ、官民で一体となっていろいろなものを開発したり創造していくということは、これは往々にしてあるわけでありまして、私は、具体的に聞かないと分からないので、防衛省にちょっと聞いてみたんですけれども、例えば、今でいうと特定秘密に該当する、トップシークレッ
そうすると、今資料で配付していると思うんですけれども、これは、政府が少し意図を持って説明するためのペーパーなんですね。 産業界のニーズからすると、私がちょっと例示したいのは、Ａ社が、元々持っている情報を使ってビジネスチャンスを狙っていたとした場合に、この図でいうと、政府に対して、Ａ社が持っている情報は提供する側に回っていて、Ａ社がセキュリティークリアランスの資格を付与される側になっていないわけですよね。 Ａ社が何で困っているかというと、元々非常に高度な技術を持っているのに、国際的な様々な共同研究だとかビジネスチャンスに参画したいんだけれども、セキュリティークリアランスという資格がないものだから逃していた。ということに対して、
それは答えにはなりませんね。仮定ですけれども、Ａ社はビジネスチャンスを逃している、これを何とかしてくれということがニーズなわけですから、Ａ社が変に情報を漏らすことは不正競争防止法で防ぎますということでは解決できないと思うんですけれども、そこは解決しようがないということでいいですか。
全然ぴたっときた答弁になっていないんですが、答えがないということなんだと思うんですね。 そこで、大臣、今回、この法案には、Ａ社側から、うちと契約を結んでくれとか、うちの社員にセキュリティークリアランスの資格を付与するようにしてくれないかということを政府に求めることができるような仕組みになっていないように見えるんですけれども、そういう理解でいいのかということと、そこを何とかすべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかが考えますか。
ここが分かりにくい部分で、やはり、政府が持っている情報だけが保全すべき情報で、このＡ社が持っている、これもほとんど政府が求める、要求水準と等しい技術の情報だったとして、そこを守るという仕組みにはなっていないわけなので、これは先ほどの質問者もおっしゃっていましたけれども、もちろん次なる課題ということもあるのかもしれませんが、やはりここの部分が、今回、産業界のニーズからすると、ここはどうなるんだ、うちの会社が求めてもなかなかセキュリティークリアランスが得られないじゃないかということになるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 そして、今、飯田室長から、イメージ的には、じわじわとこれからセキュリティークリアランス制
要するに、契約を結んだ上で初めて有効になるみたいなことだと思うんですけれども。 そこで、高市大臣にお聞きしたいんですが、先ほどから、こだわるようですけれども、Ａ社が、どうしても、セキュリティークリアランスがないとうちの会社は仕事ができないんだといったときに、じゃ、Ｂ社のＸさんを引き抜いてやろうとか、要するに、Ｘさんがいろいろなところに異動したり転勤したりすることを通じて世の中にセキュリティークリアランスのホルダーが広がっていき、そうすると、全体的に日本が信頼される国になっていくみたいなイメージにならざるを得ないんですけれども。 全部の、産業界のニーズに直接、企業のニーズに直接政府が応えられないのだとすれば、こういう、いろいろ
ちょっとやってみないと分からない面があるような印象を受けましたね。かちっとした制度というよりは、他国との制度が必ずしも同一ではないというようなこととかを御答弁になりましたので、どういう運用がされていくかということもこれはよく見ていかなくちゃいけないというふうに感じました。 それで、ちょっと話題が変わりますけれども、先ほど来というか、これまでずっとだと思いますが、特定秘密保護法との関係が論じられてきたと思います。 私は、安全保障もここ数年間担当しておりますので、安全保障の観点から見ると、最近は、デュアルユースと言われる、要するに、民生なのか軍事なのか、その両方なのか、こういう技術が非常に、軍事面、戦略面でも大変、実際に実用され
これからそういうふうにしていくという考え方はあると思うんですが、現に、今、特定秘密に指定されている民間の情報というのはほとんどないんじゃないかと思うんですよね。民間というのかな、デュアルユース的な技術に関する情報ですね。ほとんどないと思います。 時々指摘されるのが、貨物の輸出入に関することですか、これは指定がゼロなんじゃないかとか、あるいは、経済官庁が所管するような情報は非常に少ない、あえて言うと、総務省とか経産省が所管する情報が特定秘密に指定されたのはほとんどないなんということを言われますが、ちょっと数字を、これは内調でしょうか、御紹介いただけますか。
この辺がもう検証のしづらいところなんですけれどもね。 私は、デュアルユースかどうかの判断すら、デュアルユースというのは難しい話なので、ですから、特定秘密保護法の四項目にもう少し経済あるいは民間技術といったものも含み得るような、そういう改正を今回するべきじゃなかったかなというふうに思います、やるならですね。 どんどん広げるという意味でもないんですけれども、意味としては、やはり、これからいわゆる従来の防衛の項目に入るかどうかというのが分からないような、だけれども相当高度な技術というものだって当然あり得るというか、現にあるんでしょうね、と思うんです。それが、適切にその情報の機密の度合いが測られた上で、今、特定秘密になっているものも
そこで、ちょっと確認的な意味も含めて質問なんですが、経団連から、今回、特定秘密とセキュリティークリアランスの法案が別の制度として設計されたということの結果、コンフィデンシャル情報は扱えるけれども特定秘密に当たるトップシークレット、シークレット情報には触れられないというのが今回のセキュリティークリアランスの資格であるということになってしまった。その結果、先ほど大臣、国によって制度がいろいろだというような言われ方もしましたけれども、ここで経済界が懸念をされているのは、我が国の事業者が、コンフィデンシャル情報のみに触れられる制度なんだけれども、仮に、海外においてはトップシークレットも触れられるんだよ、したがって、それ級のセキュリティークリ
これはまた施行後も追いかけていかなくちゃいけないテーマだと思っております。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の恒久化について、反対討論をいたします。 我が国の防衛産業や財政への影響などを熟慮の上、以下の理由から、限時法を恒久法に改めることについて反対するものであります。 防衛装備品の製造から撤退するメーカーが出るなど、我が国の防衛産業の衰退が懸念されてきたことから、我が党は、昨年の防衛装備品生産基盤強化法案に賛成するなど、防衛産業への支援強化に向けた政府の取組を後押ししてまいりました。 安全保障の基本は、自分の国は自分で守ることです。そして、国内の防衛産業は防衛力そのものであり、防衛装備品は
立憲民主党の重徳和彦です。 立憲民主党・無所属を代表して、政府提案の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について質問いたします。（拍手） 先日、与党は、衆議院での当初予算審議を短時間で強引に終結させ、本日、予算関連の法案審議がスタートするわけですが、本来、国会議員は、国民の信あってこそ、国会の場で政策論争に臨めるのであります。裏金、脱税問題で、自民党は国民の信を失っています。 当事者が説明責任を果たすべく、我々は、衆議院の自民党議員五十一人に政治倫理審査会への出席を申し出るよう求めていますが、いまだ五人しか出席しておらず、岸田総理が言われるとおり、残る四十六人の志ある自民党議員にも出席いただくよう、強く求めます。 特に、
