立憲民主党の重徳和彦です。 松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。 はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。 かつて地域主権なんという言葉もあったように、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけれども、やはり、日本というのは地方あっての国、長いこと、古来、日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から、上から地方を統治して面倒を見る、こういうことじゃなくて
したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。 では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけれども、合併した側は少なくとも十九団体において統廃合。学校は市域のどこかにはもちろんあるんですけれども、恐らく遠くまで通わなければならない状況になっている、そういうところが十九団体あるということだと思います。 では、続けて
その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。
各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かると思うんです。ただ、公表まではされていない。すなわち、今局長が御答弁いただいたように、この市には幾つあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然、調査しているわけですから、各省庁において、所在地が分かれば、それが新市における旧町村に存在しているかどうかということは、データをたどれば、ひもづけすれば、いろいろな分析ができるようなデータとなるはずだと思うんです。 では、ちょっと、調査してくださいと言う前に、もう一個だけ。 同じく総務省で、統計局において、いろいろな基幹統計があるわけなんですけれども、私の調べた感じでは、農林業センサス、こ
そういうところなんですよね。 それで、市町村合併というのは、事実として、合併しちゃったので、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけれども、今回の平成の合併というのは、繰り返しになりますけれども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、地域によって、市町村によって様々な実情はありますけれども、やはりちょっと、物すごい大きな合併をしちゃったよねというような市町村はあるんですね、実際に。これはもう感覚的に皆さんそうおっしゃる、住民の方々がおっしゃっている、こういうことなんですけれども、これを感覚的に、住民の方は感覚的に言うんですけれども、では、実際どうなんだ、これはやはり検証しようよというのが私の提案であ
せっかくなので、統計局長からも決意を是非。
本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。 もう一点。 地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。 それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし、これは、旧町村だろうと議員さんが選管に届け出る住所というのがありますから、それをベースに調べれば、要するに、この世の中には存在するデータでありますので、それをうまく整理をすれば、旧町村か
働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。 さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。 したがって、一般的には、合併というのは、日常の生活圏単位で一緒になったんだとか、文化的、地理的な一体性が一応あるんだというような説明もあるかもしれないけ
ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。 では、もう一個。 同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。
大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。
この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありますので。 この問題は、単に、別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追及したいというよりは、実情はどうなんだという、データの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょう、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。 そこで、実は、そうはいっても、いろいろ総務省の中で調査研究を行っているということ、事例を紹介したいと思いますが、資料一を御覧ください。 これは、総務省地域力創造グループ過疎対策室で平成三十年三月に取りまとめました、「田園回帰」に関する調査研究
一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですね。一概には言えない。別に皮肉を言っているわけじゃないですよ。 やはり、調べれば出てくることなんですよ、これは。だから、まず調べていただいて、そして、なぜ減ったのか、なぜ増えたのか、これを分析するというのが本来じゃないかと思うんです。合併しても、頑張っているところは移住者が増えているかもしれないですよね。そういう取組をどんどん進めたら、合併した方がよかったということになるかもしれないじゃないですか。そういうことを私は主張しているわけであります。 大臣には、もう一問吉川局長に質問した上で、大臣から所感をお聞きしたいんですけれども。 ところで、先ほど私が申し上げました地域自治区
ありがとうございます。 つまり、最終的には全域に置く建前だけれども、まずは旧町村という運用がぎりぎり認められるということというふうに解しました。であるからこそ、そういう地域自治区を旧町村に置いて、この移住促進などについても取り組めるような体制をつくるべきじゃないかと私は思います。 ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。 大臣所信にも、「消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、消防団の団員確保に全力を挙げます。」こういう決意が述べられています。 ですが、実際には、消防団員は、平成二年度に百万人を割り込んで、それから三十年ほどたちました去年の四月には、初めて八十万人を下回りま
時間が来ましたので。 大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
立憲民主党の重徳和彦です。 今日は、この後、地方自治法の一部改正法案が議員立法で提出される予定になっております。自治体議員の請負規制の緩和についてなんですけれども、これは自治体議員の問題なので、国会審議の前に、立憲民主党には自治体議員ネットワークというものがありまして、その代表の宮城県会議員の遊佐美由紀議員に全国の自治体議員の御意見を取りまとめていただきました。まさに、地域の声を国政へと、我が党が掲げるボトムアップの政治の実践だと考えております。 今回の地方自治法改正は、請負禁止規定に抵触すると議員は失職となるという規定が議員のなり手不足の原因となっている、これを解消するために、請負の定義を条文上明確化して、議員個人による請
こういった問題点、総務省の認識もお伺いしましたので、十分留意した運用も必要なんだと思います。この後、議員立法の提案がありますので、この辺りは我々としても共通認識を持っておく必要があると思います。 さて、今日は、私からは、平成の市町村合併の検証、個人的には第三回なんですけれども、二年前の令和二年の二月十八日、三月十七日に続きまして、検証といったことを論点にしてみたいと思います。 前回、この委員会において私は、松本大臣の所信に自治という言葉がないということを指摘をさせていただきました。自治がなければ地域は発展しません。そして、自治体というのは、そのための基礎的な組織だと考えます。 しかし、市町村合併した旧町村、旧市もあるんで
そうですね。 今回の平成の大合併によりまして、およそ三千三百ぐらいある自治体が千七百程度になったわけですから、千五百ぐらいの自治体がなくなったというか統合されたわけですから、そのうち七百六十が一割未満という、済みません、ちょっとこれはもっと早く通告すれば精緻な数値があったかもしれませんが、ほかの通告はともかく、この通告はちょっと昨日の夕方になってしまったので、おおむねということであります。 しかし、それにしても、減った分の半分ぐらいは一割未満であるということが今の御答弁で感覚的には明らかになったと思います。このことが地域の自治にもたらす影響というのは、非常に大きいのではないかと思います。 もう一点確認します。 旧町村
お聞きのとおりであります。 研究者によりましては、幾つか抽出的に、抽出というか、要するに悉皆調査ではないと思いますが、これは実態も見ていかないと、その地域から議員が出ていないかどうかなんというのは分からない部分もありますので、これは単なる客観的な統計データからはなかなか把握できないことなんだと思います。 したがって、旧町村における自治といいましょうか、そこの地域の声を新市に、新しい市に反映していくという機能は恐らくかなり厳しい状態になっていると推察されるんですけれども、こういったことも含めて総務省において把握をしていかないと、これは、市町村合併、果たしてその影響はどうだったのかという検証が成り立たないというふうに思います。
是非よろしくお願いします。 もう一個、議員だけではなくて、首長の在り方というのも重要なところだと思います。 これは、以前私が質問したときは、三年前の四月現在の数字をお聞きしたんですけれども、合併前に首長だった、つまり合併経緯を知っている首長が今もなお新自治体における首長である人の数、パーセンテージについて御答弁をお願いします。
三年前の四月は七十九人でありましたが、今年の四月では、三年たって、三十四人ということであります。 これは、いつかいなくなるのは当然のことでありますが、やはり、合併のときの関係自治体、特に旧町村の方々の思いというものをしっかり受け止めて今なお市政を運営しているという人がいよいよ五％台ということになってまいりましたので、ここの現状もきちっと認識をして、これからの旧町村の自治の在り方について考えていく必要があると思います。 これは有識者であります坂本誠先生の言葉なんですけれども、自治体には自治体の生存本能というものがあるんだと。すなわち、自治体が存在し、首長や議員から構成される自治体の機能、あるいは役場の職員がいる限り、この町を何
