総務省というのは制度官庁でありますので、自治というものを、確かに一義的には自治体の主体的な取組ではありますけれども、それを制度的にどう担保あるいは裏打ちしていくかという観点が重要だと思います。 そこで出てくるのが、今日資料を配付しておりますが、地域自治組織、これは一般的な用語だと思いますが、とりわけ今日議論したいのは、この資料の一ページ目でいいますと、地域自治区、この中には特例というのと一般というのが二つあります。 地域自治区の特例というのは、いわゆる合併特例法に基づく設置が認められたものでありまして、合併特例法に基づくものは、中心市など、全部に地域自治区を設置する必要はない、そして期限が設けられている、これが特徴ですね。期
ありがとうございます。 それでは、逆に、元々、平成十八年では特例に基づく地域自治区が三十八自治体あったんですが、今は五しかないということは、差引き三十三自治体においては廃止をしたと。廃止をした後の姿、もう何の組織もないのか、何らか引き継ぐ後継組織があるのかといった実態については把握されていますでしょうか。
ありがとうございます。 続いてお聞きしますが、逆に、この資料一ページ目でいうと、地域自治区、一般ですね、地方自治法に基づくものが、平成十八年に十五自治体、百自治区、それが、今なお、令和四年も十三自治体で百二十八、むしろ増えている、自治区の数でいうと増えている、こういう状況にあります。この現時点の詳細が二ページ目、三ページ目にあります。 これらの自治体において、恐らく合併をしたときに設置をしたのではないかと思われるこの地域自治区でありますが、あえて、合併特例法に基づく地域自治区でなく、一般の地域自治区を選択した理由については把握されていますでしょうか。
今、それぞれ、任意の自治組織を置いたり、それから一般の地域自治区を設置したり、それぞれの自治体の考え方で、こうした旧町村における自治体制というものを何らかの形でつくろうという努力も見られます。 しかしながら、この法定の地域自治区というのが意外と選ばれていないなという感じがします。これは何でなんでしょうね。 ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。 やはり地域自治区は、一つの考えでありますけれども、法律上の位置づけはありますけれども、その機能が十分ではないのかもしれませんね。旧町村のいわば住民自治の機能というものを強化していかないと、これは私、平成の大合併というものは、もう旗を振ってさんざんやったけれども、結局、周辺部は寂れ
更に深掘りはしていきたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 さて、合併によってよく市町村の行財政基盤が強化されたと言われるんですけれども、ここで一つお聞きしたいと思います。 合併して、逆に、旧町村における選挙のときの投票所が減らされちゃっているということをしばしば聞きます。私の地元でも聞きます。効率化はいいんですけれども、やはり自治体というのは民主主義の基礎でありますので、投票所を減らしてしまうというのはいかがなものかと思います。投票率が下がっているんじゃないかという指摘も耳にします。 この点、どのように把握され、認識されていますか。
最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、これは自治総研の今井先生の言葉なんですけれども、自治体組織というものを統合型地方自治観というんですかね、要するに、合併を進めたときは、自治体の規模が大きくなれば、それだけ統治機能が充実する、強化される、先ほど言った行財政基盤が強化されるんだ、これが一つの道だということで、ぐいぐいと広域化を進めていったと認識をしておりますが、しかし、今言ったように、非常に周辺部が希薄化されてしまうと、これは本来の自治の姿ではない、こういったことも含めて、本来の自治の姿を国が保障するというのが、国としての、総務省としての責務ではないかというふうに思います。 そして、このことについての大臣の認識と、あわせて、私
引き続き、私自身も検証に取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の衆議院議員重徳和彦です。 まず、松本総務大臣、御就任おめでとうございます。 私、今日は、先日の大臣所信の中に、これは十五ページもありますね、十五ページ、たくさんいろいろなことが書いてあります。だけれども、そこに自治という言葉が、地方自治という言葉が一回も出てこない。総務省として、あるいは総務大臣として、そういうことでいいのかということを今日は問うてみたいと思います。大臣は後ほど御答弁願いたいと思います。 私は、日本という国は、地方あっての国家だと思っていますし、地方自治あっての国だと思っています。地方自治というのは、本来、長いそれぞれの自治体の歴史の中で、そして、息の長い地方自治運営というものがあるんだと思っ
今お聞きのとおりで、五年間で十一万人減という大変激しい行革が行われ、近年少しずつ取り戻しつつあるということですが、これは全部国が仕掛けたことなんですよね。 それで、ちょっと私の見解を少し披露させていただきますと、自治という言葉が今回大臣の所信にない。これは、自治というのは別になくてもこの国は成り立っているんだということを象徴するようなことだと私は思うんです。 今の制度は、特に地方財政制度というのは、国と地方が一体なんです。限りなく一体であります。したがって、自治というものが極端に言えばない。別の言い方をしますと、地方の財政というのは国次第なんですね。ですから、実際、実務的に言えば、毎年、財務省と総務省のせめぎ合いによってその
今局長は無理のない範囲でということをおっしゃいましたが、大分無理も強いたというか、無理も要請したような印象はございました、当時。 それで、これは、大きなことを言えば、やはり自治体の財政というものを、国次第だとか国と一体だと。両輪という言い方と一体という言い方は何が違うのかというのはありますが。しかし、国次第で自治体の財政がいかようにもなるということから、極力その影響を切り離していく努力をしていくことが、地方自治を重視していくことにつながっていくんだと思います。 その意味では、何より税収を増やす。そのために税源を移譲する。そして、そこまで行けなくても、交付税というのは自治体固有の財源だ。つまり、四つの国税から一定の割合が自動的
おっしゃるような順番だと思うんですね。税源移譲がまず何よりも、自主財源ですから、大臣。そして、それを補う形での法定率の引上げ。これは引き続き御尽力いただきたいと思いますが、その手前で、実際には、地方財政を支えるために、国が地方のために莫大な借金をしているという事実があります。 具体的には、主に二つあると思っております。 一つは、交付税特会。特別会計が独自にお金を借りる。これは極めて不透明なやり方であります。国の中で、政府の中でお金を融通して、そして当座のお金を、交付税を配分することができるようにする、そのための借金が巨額に上る。 それからもう一つは、臨時財政対策債。これは、形上は地方の借金でありますが、償還する責任は、全
お聞きのとおり、交付税特会の借入れとそれから臨財債、足し合わせると八十兆円を超えるんですね。残高が八十兆円を超える。これは、地方の借金を国が肩代わりをしているような形であります。 では、正規の、地方自治体、各自治体が発行している地方債、この残高は今幾らなのかを教えていただけますでしょうか。
これもお聞きのとおりでありまして、普通の地方債、つまり、私の地元、岡崎市ならば、岡崎市債として発行する。これは、市民にも市議会にも非常によく見える借入れですよね。これを全部、全国で都道府県、市町村を足し合わせても百六兆円なんですよ。 ところが、それとは別に、まあ、臨財債はちょっと両面ありますけれども、要するに国の事実上の借金ですよというものが、先ほど言った八十一・六兆円という数字。百兆対八十兆ですから、同じとは言いませんけれども、大差ないじゃないですか。 だから、地方自治にとって一番必要な、市民に対してきちっとその当該自治体がどんな財政運営をしているかを明確に示しているのが百六兆円。それ以外の、地方が借金していますけれども、
今お聞きのとおりであります。所得税も、給与、配当といった金融所得が増えているということでありまして、配当が増えるというのは企業の業績によるものでありますから、したがって、コロナ禍ではありますけれども、企業業績、伸ばしているところは伸ばしているということでありましょう。そして、所得税、つまり個人個人の所得が増えているのも、それから、企業の拠点も比較的、東京、大都市部に偏っているのではないかな、これを交付税原資に回していくという構図だと思うんです。 私は、たまたま今年度は、今回の補正で一・九兆円、交付税を、原資を増やすことができるという状態になった。そして、そのうち〇・五兆円は経済対策に充てるということであります。ですから、残りの一
ちょっと法案審議の先食いでありますが、ちょっと大臣にも予習をしていただくためにも、今の局長の答弁をよくお聞きいただけたというふうに思います。 やはり考え方はいろいろありますので、お金が浮いたから何に使うか、ここは、しかし地方自治にとっては極めて重要な岐路になると思いますので、よくよくお考えいただきたいと思います。 もう一点だけ事務方の方にお聞きをしまして、大臣への質問に移りたいと思うんですが、先ほど来話題にしております税源移譲ですね。税源移譲というものは、二〇〇〇年代の三位一体改革の後、行われていないのかな、いないようにも思うんですけれども、これの成果として、各自治体の財政の自立度はどのぐらい上がったと評価されているか。具体
それでは、直近の数字も教えてください、不交付団体の。
百十九が税源移譲によって百四十二に増えたけれども、今は七十三ですね。大幅に減ったと言ってよろしいかと思います。 税源移譲だけではなくて、もちろん収支両方合わせての不交付団体ということになるとは思いますけれども、やはり地方自治の根幹は自主財源であります。税源移譲というのは極めて重要なテーマ、だけれども、それだと偏りも出るというのも事実であります。しかし、全体としては、不交付団体を増やすというのは一つの地方自治の強さのメルクマールだと思います。 これは大臣にお聞きしますが、この不交付団体を増やしていくお考えか、そして、どのようにして増やしていくのか、こうしたことについてお考えをお聞かせください。
明確な目標は特に設けないということですが、しかし、そういう方向性は共有していただきたいですね。結果として不交付団体が増えるか増えないか、それはそのときの情勢にもよりますが、やはり自治体の自立、地方自治という思いを大臣に共有していただきたいというふうに思います。 その点で、冒頭申し上げました、大臣所信に自治という言葉が一回も出てこない、これは実は高市大臣にも言ったことがあるんです。寺田さんは言う前に辞めちゃいましたので言う機会がありませんでしたが、松本大臣には、是非、今までの専門畑とちょっと違うのかもしれませんが、これを機に、総務大臣になられたのを機に、自治という言葉を取り戻していただきたいと思います。 全国の自治体が疲弊して
では、是非、次回の所信に期待をしていますので、よろしくお願いいたします。 今国会、この間成立しました十増十減という法律がありますが、私は、十増十減、十減の方で地方の声が届かなくなる、これは思いとしては全ての国会議員が共有していると思いますが、やはり民主主義というのは、国民の数に応じてそれを反映するということでありますので、理屈の上で十増十減を批判するというのは、これは当たらないと考えます。 より本質的な問題は、国会議員の数が地方から減ることじゃなくて、住民の数が地方から減ることであります。その人口が減少しているという問題、このことは、私は、今年の二月十八日の総務委員会、三月十七日の総務委員会、今年じゃないかな、去年だったかも
私も、地方制度調査会の委員を拝命しておりますので、また力を合わせて自治の強化に対して取り組んでいければと思います。 どうもありがとうございました。
