重政庸徳

これは二十八年においては、たしか、いろんな方面から激甚地の基準をきめた、そのどの方面の場合できまった基準であっても、いわゆる高率の補助を適用した、私はこういうように記憶いたしておる。単に農地及び農業施設の復旧事業費をその被災農家の数で割った――当時は三万円ですか、三万円以上というこの一本ではなかった。いろいろな方面から激甚地の指定の基準を設けて、その基準に合ったものは、どれに該当しようとも、九割の高率補助をやった、こういうように私は考えておるのですが、七年前のことだが、そういう記憶を持っておる。それで今度農林省がお考えになっておるその基準と、二十八年における激甚地の指定の基準というものを、二十八年にはこれこれであったが、今度の場合は

よくわかりましたが、聞くところによると、農地及び農業施設の被害総額を被害農民数で割ったその額、二十八年には三万円でしたが、今度は六万円、基準の方は八万円になっておったかと思いますが、そういうこと、これがいい悪いということは別問題にいたしまして、これ一本で激甚地をおきめになるという構想のように承知いたすのですが、そうすると、二十八年よりも、ただ農地及び農業施設の被害を被害農家で割ったその額においても、いわゆる三万円が六万円になるというこの差がある。その他、今御説明になった激甚地の指定の二十八年の方式は全部このたびは採用せぬ、こういうことに了承いたしたのですが、そうすると非常に大きな後退であるということを申し述べて、私は質問を終わります

私は関連質問でしたから控えたのですが、二十八年の激甚地の指定が必ずしもいいというようにも考えたわけではない。今、例をあげられた――山と海との例をあげられたのですが、全くその例に対してはそのようにも考える。しかし、救助法を適用した市町村とか、あるいは農作物の被害の限度においてこれを激甚地と指定するということは私はこれは当然なことであろうと思う。ただ農地及び施設の復旧費を標準にする以外に、今申し上げました農作物の被害の限度、これを激甚地の指定に適用する、あるいは災害の適用を受けた市町村を激甚地の指定の基準にするということがこれが当然このたびの災害においても必要なことであろうと思うのですが、この点についてお考えはどうでしょうか。

これはそういうことを考えてもらっちゃ非常に困る。いろいろなケースがある、いろいろなケースが。例をあげていえば、岐阜県の多芸輪中、これは二度決壊して二千三百町歩が冠水している。一粒もとれておらない。ところが、こういうところはあとの復旧というものがきわめて少ない。ただ決壊口とかいうようなことになってくる。だからこれはきわめて少ない。そこらの農家の負担能力というものはゼロなんだ。家財道具も家も全部やられて無一物になったというような状況が今例をあげればある、そういうものは今の農地及び施設の復旧費だけを基準にすれば、はずれてしまうものと思う。だからこれはどうしても官房長の、農林省の考えておられるところと違う。それがために非常に多くの施設が高率

今、あなたがおっしゃったそういうことは、それとこれとは別の問題です。被害をこうむった、農地及び諸施設に対して被害をこうむったその農家を対象として議論し、これを救済するという議論なんでして、岐阜県養老町においては千数百戸の農家が集団的に全部水没した。そういう水没した農家は農地及び施設に対しては被害をこうむっておらない農家が大部分です。一方、農地及び施設に被害をこうむった農家もその中に何分の一かある、それを対象として私は今議論しておる。これはやはりほかの施設が幾らあったところが、その農家としてみれば全然負担能力がない農家、これはやはりみずからのなにを補給していかなければならない、そういう見地から論議しておるのであります。私だけ質問するの

簡単に……。文部省関係の立法のみならず、このたびの臨時立法はみな災害の激甚地域、あるいは特定地域というような地域を規定いたしておるのでございますが、これは法案が出てきたときに十分審議しなければならぬと思っております。このいかんによって、国がどの範囲において高度の援助をするかということがきまるので、最も大切だと思うのですが、大体追加予算の概数ですけれども、これも計上いたしておりますし、文部省といたしまして、どこにこの特定の区域の基準を置くか、こういうことを一つ承りたいと思うのでございます。あるいは全壊はこうする、半壊はこうすると、こういう出方、きめ方ならば、まあわれわれも大体わかるのでございますが、文部省の特定の区域というものをきめる

その点は、そうすると大体公共土木関係の被害激甚地の基準というものと考え方は同じと考えてもいいんですか。その被害は、どの範囲の被害をその区域の被害とするか、あるいは農林、水産及び公共土木、文教というようなものを全部加えた総和を被害とするのが私は適当と思うのですけれども、そこらはどこらをお考えになっておるか、ちょっと承りたい。

最後に希望を申し上げておきますが、二十八年にあった災害について、そういう例があるのですから、少なくとも二十八年の基準より不利にならぬように、目下のところ、お考えになっておるのかどうか、その基準よりも縮小せぬようにお考えになっておるのか、あるいはまた新らしい基準をお考えになっておるのか、その点、一つ簡単でいいですから、お答え願いたい。

それは公共土木も農林水産被害も全部旧市町村を単位にしてやっておるんですが、これはそんなにお迷いにならず、はっきり旧市町村を単位にしてとってやっていただきたいと思います。

今問題になっている名古屋港の貯木場に関して、どうも私はわからぬことがあるので、ちょっとお伺いいたしますが、その貯木に対しては、名古屋港がそれに対する何といいますか、貯木さすということで、貯木の量によって費用を徴収しておるのですか、しておらないのですか、この点まず第一に伺いたい、料金を取っておるか取っておらぬか。

これはおそらく私は取っておるだろうと思う。そういう制度になっておるために、その許容量以上の貯木をしておったということが想像できるのですが、これを運輸省が監督しておる。ところがその貯木が乱入して、人命及び人家を非常に破壊しておるということなんです。破壊せられたものは、これは人間でも不法侵入をやれば罰しられるし、またあばれて器物をこわせば、補償、損害賠償を取られるというのだから、これは何か被害をこうむった側に対して、国、運輸省が監督の立場にあるのだから、あるいは名古屋港は被害をこうむってできぬかもわからぬが、運輸省は監督の立場にあるのだから、何かここにまあ理屈を言えば、補償、お見舞金とか、あるいは少くとも不法乱入したこの材木は断罪に処し

この点は、ほんとうに私は不思議でならなかったのですが、一つ笑いごとでなしに、しっかり検討してもらいたい。今度お見えになったときには、その検討の新論を一つお聞かせいただきたい。

委員長の互選は、成規の手続を省略して、選挙管理者にその指名を一任するの動議を提出いたします。 　　　〔「賛成と」呼ぶ者あり〕

今、自作農資金の問題か出たから、ついでに僕の希望なり、農林省の考え方をお伺いしたいと思います。たしか自作農資金のワクは二十万円が限度だったろうと思います。二十万円までにまだ達しておらない農家に対しては貸されるということであった。ところが、中には特に開拓農家というようなものは限度に来ておりやしないかというように私は考える。お前さんは限度に来ておるから今度の金は貸せぬと、こう簡単に今度の問題を割り切ることは私はできないと思う。そういう意味において少くとも特例を設けて、その限度のワクを私はこの際は、このたびの大災害に限ってその限度を拡張せねばならぬ、こういうような考えを持っておるのだが、農林省としてその点どう考えておるのでしょうか。今のお

これは今までの考え方だとすると、今の御答弁の、金を貸すのだからその償還能力があるかいなかということを限度とするのは、それは当然だろうと思います。単に自作農資金のみならず、どんな資金だってそういう見解の下において私はやっておるだろうと思います。どんな資金だってですよ。だから、単に自作農だから、そういう計算のもとにやっておるから、今そこまで考慮しておらぬということは、私は答弁にはならぬと思うのです。それはこういう、いわゆる未曾有の大災害に対する救済なんで、それがためにいろいろな時限立法を作ってそうして全般的に救済していこうという総体的精神なんだから、だから、それはただいま御答弁になったその理論的な、平常の基礎でものを考えてもらっては、こ

これは、災害救助法を適用して天災資金が行く、こう言われても、こういうようになってくると、なかなか開拓地には行かない。開拓地では、それは一つそういう規則があって、もうこんな状態になってくると、開拓地には非常に薄くなって、開拓は開拓のワクで行くべきであるというようなことになってきておるらしいですね、各被害町村のなには。開拓地は非常に薄いというので、開拓地に回る資金で、単に自作農資金のワクだけを固執するのではないのだけれども、そうやらねば開拓地の救済ができぬというような不安がある。それを私は言ったので、今のあなたのおっしゃる、ほかの資金でできるのだ、それだから別に今自作農の資金ワクを拡大しないでもいい、その通りにいけばいいけれども、いかぬ

関連。イモ類の今年度の価格決定については、いろんな方面から議論をいたすことができようと思うのでございます。あるいは俵の価格の問題あるいは今、森委員が発言せられた労金の問題等、いろんな方面から議論すれば議論の余地はあろうと思うのでございますが、最も重要なる影響を及ぼす問題は今年の作況にあろうと、その見積りにあろうと私は思うのでございます。ところが、今年の作況は昨年の作況よりも上回った結果を出していることを仄聞いたしておるのでございますが、ところが、今年の農林省の作況の基本となるものは、九月一日を現在として統計事務所の報告によって集計いたしたものである、この点が非常に問題になるので、御承知のごとく九月一日後十四号台風——十四号台風をイモ

ちょっと補足して。今、岐阜県の平坦部の約三千町歩の水害の話ですが、これは田中君の述べた通りのような状態に近い。しかし、米は一粒もできない。それからもう一つ私がつけ加えて申したいことは、非常に個人の財産がもう壊滅しておる。たとえていえば、家屋等の壁も落ちてしまうというような、また家財道具というようなものも全部消滅してしまうというような状況ですから、やはり経営面積を単位にするということは一つ考えてもらいたい、その状況によってですね。この点を一つつけ加えておきます。

それからもう一件落しておりましたが、やはり岐阜県のような平坦地の問題ですが、とにかく一粒も今年度の収穫がない。しかも、土地が非常に肥沃な所で、経営面積も大きいというようなので、食糧の問題。それから岐阜県の希望とすれば、そういう力のある地帯に対しては、食糧の配給、食糧を来年度まで貸してもらいたい、来年度の作ができたらば、当然返す能力はある。来年度の予約供出に加うるに今年度の借りた食糧に対して、それを返還する力がある。当然力があるのですが、今資金を借り入れて、その資金で配給の食糧の代金を払うよりも、むしろ来年度まで拝借したい、貸していただきたい、こういう希望があるのですが、一つこれについて、今のそういう制度があるかないかということを僕も

僕は、国鉄からそういう事務的な職員でなしに――今まで、あるいは営業局長とかなんとかいう、そういう事務的な職員にはしばしばいろんな質問もしておるので、これはやはり総裁とかいう責任ある者の見解が聞きたい。なお、ここで私がそう言うのは、そういう事務的なことを聞くんでなく、またその段階でないので、とにかく農業政策の根本において、どうしても国鉄の運賃なるものは、今の制度を継続していかねばならぬという、この根本的な問題である。だから、そういう意味において、まああとから来られるならばそれでけっこうですけれども、それがおそらく私はこの委員会の重点だろうと思う。その点に非常な見解の相違があるということを申し上げておきます。