時間もだいぶきておりますが、一言私も質問なり、意見を述べたいと思います。 今小笠原君の発言の中にあった緊急開拓の議題の、いわゆる負債を終戦処理としてすみやかにやれ、これは私は当然だろうと思います。緊急開拓の入植は、御承知のように、農業の経験のない人も、あるいは空襲によって、例を言えば浅草のすし屋も、あるいは魚屋もというように急速に開拓地に入植したものです。そして開拓農協が負債をして、個人がその負債を受けておって、世の中が静まるに従って、すし屋はいわゆる元の職業にかえってくる、職業の腕のある者は競うて皆もとの職業についた。これは私は悪いことはないので、それが普通なんです、それはその人の性格として当然行く道だろうと思う。そういう実態
努力……出すのか。
努力したいと言うけれども、今までにできぬような人は、今さらこの問題については僕は言えぬだろう。
政務次官、もう政務次官じきにやめるだろうけれども、事務はどうです、それまでにできますか。
出すか、出さぬか考えるのですか、もっとはっきりやったらどうです。
もう十二月末でこのたびの話し合いはどうなっとるですか。まだこれから口火を切るところかね。
これは予算編成も一緒だし、これはすぐ、あすと言わずにきょうからでもお始めにならぬといけぬと僕は思うのだが、お考えはどうですか。
私はこの災害、単に災害復旧のみならず、すべての公共事業を予算執行する上において、今の経済状況、いろいろな環境を勘案して、政府はどういうふうな心がまえをいたしておりますか。こういうことを総括的に御質問申し上げたいのでございます。それがために各省の公共事業にわたった質問となろうと思う。あるいは政務次官では御答弁できないかと思うのですけれども、そういう場合には、一つお帰りになって、関係各省の大臣が相談の上で、次の委員会で御回答いただけばけっこうと思います。と申しますのは、私が申し上げるまでもなく、この災害予算も従来の、いわゆる資材あるいは人件費等の単価で、予算ができておると私は思っておる。現在のいわゆる金詰まりの状態で、資材はさておきまし
委員長に申し上げておきますが、われわれは各党こぞって、この大災害の難民に対して、従来にない特別な、高率な助成をするという法律を審議いたしておるのでございますが、この問題が解決せねば、高率補助の法律をここで可決しても全然意味をなさぬことになる。何も政府がせぬということになると、おそらく私は、二割もこの高率補助をなした部分は、従来と同じくらいな結果を来たすのではないか、だから高率補助の意味がないということに帰結するんじゃないか。この問題は重大な問題、もちろん災害復旧のみならず、すべての公共事業については同一でございますが、この災害復旧の高率補助を、ここで各法律を審議する上においては、この問題を第一番に私は解決せねば、この災害対策特別委員
ただいま石谷君からいろいろこの計画に対する根本の問題の究明があったのでございますが、これは非常な専門家で、私らも先生の質問に対して、首肯できる部分が非常に多いのです。まず第一に国内消費の見通しですが、三十六年、三十七年の需給関係において、この表で見通しが出ておりますが、これはやはり三十五年の現存の木材の需要を基礎に置いた推定で需要がそうなっておるのか、あるいは経済成長の〇・九という、これを基礎にしてお立てになっておるのであるか。御承知のように、今設備投資の過剰で、政府は設備投資に対して非常にこれを抑制すべくあらゆる努力をいたしておるのでございますので、その点を一つお尋ねいたしたいと思います。また私どもが常識的に考えて、この木材の価格
どうも僕の今の質問と少し離れていやせぬか。そうすると、この経済の成長の〇・九というものを基礎にして考えられたのか。あるいは今一・二ぐらいの成長を出しておると、それを政府は、設備投資を抑制するのに一生懸命だというのに、現在の一・二とか一・三とかいう状態を基礎にしたということになると、やはり政府の政策とこれは変わった推定になる。その点を私は御質問しておる。ただそれだけ。どれをとられるのか。現在のもので予測を立てておるのか。そういうことになると、政府の計画とは違ってくると思う。
その点が非常に大事なんで、僕はその点はどうもおかしいと思う。簡単に言うと、私は今言われる、企業設備でどんどん工場ができてくる。これはそのために建設業者及び工場によれば木材をとっておる。それを建設する、鉄筋にしろ何にしろそれを建設する大きな木材、それからまた工場そのものがそういう木材を使用する場合がある。そういうことから言うと、やっぱり経済政策と企業と合わした推定でいかなければ、ことしこれだけいったからこれだけまだ減るのじゃないだろうかというような考え方が推定の基礎になるとあまり過大な基礎になってくる。それからまた経済政策とした今の政府と歩調が合っておらぬ、こういうことになるということで私は御質問しておる。
まあ、この先言ってもわからぬけれども、規模がそうなっておればそうなっておりますとお答えになれば……。実情に即して、実情に即してということで、どうもわからなくなってしまうのだね。それでは次にどうぞ。
今の民有林の問題ですがね。僕は山持ちは林道をつけてもらってじっと見ておった方が上がってくるという、今のこの全体の計画なり需給なりいろいろなものを見ておると、そういう傾向に傾きはしないかと僕は心配する。そういう点はどうお考えになっておりますか。私が持っておったならば、一つも持っておらぬからいいけれども、持っておったならば見ておった方が得になるというような感じが私みたいなしろうとでさえ——ということになると、持っている者はこれは一生懸命だ。その点が、間違いがあったら大ごとになるので、その点のお見通しは、まあ極力おやりになるというが、経済問題だからなかなかこれは利害関係が及ぶということになれば、そうお役所が言われたところでそう簡単にいかぬ
これはどうもはっきりせぬが、法律でいくというのでもなし、そんなことはできもせず、その山持ちが、簡単にわかるように言えば、十人おって、それは実際はいい木材を持っておるので、そこに林道をつけるというときに、まあ半分協力して半分は持っておる、じっと見ておるというような場合に、これは法律で強制もできず、まあ私だけこんな関連質問で長くなるのもいかぬが、どうですかね、そこらは私はわからぬのですが、まあ農林省を、林野庁を信用しまして私の質問はこれで終わることにいたします。
私はもうこれで発言をやめると言ったのですが、どうも今政府の経済成長とこの需給の基礎の出し方というのは、いわゆる抑制している——〇・九で抑えて木材を計算したのだと、こういうことをはっきり言われたのですが、長官は言われなかったが、どうもそうじゃないのだ。この表を見るとどんどん増大してきている。従って、これはそれならばそれでいいですけれども、私はどうもそういう頭でおやりになったものとは思わない。また経済成長を今押えて——〇・九に押えていくということに一生懸命になっておりますが、これはどうしてもやらせなければならぬが、私はそれがどうも必ずなるものだという自信もない。非常にやらせなければならぬけれどもが、全力を尽くさなければならぬけれどもが、
関連。今の問題でちょっと考え方をお尋ねしたいのですが、これから所得倍増が進むにつれて、農地が、目的変更で、あるいは道路とか工場敷地とか、あるいは宅地とかいうように他に転用せられる部分が多いだろうと思うのですが、もちろんこれは奨励すべきでないけれどもが、しかながら、一方でまたこれを農林省が強力に抑えるということも、私は国家的の高い目から見たらできぬだろうと思うので、問題が生ずるのは、今の国家が特別に農地として助成をしたのでございますから、これは今お聞きすると、工場敷地になる場合に、国家が投資した部分だけは一時的に国に返還をするところもあるというように承っておるのでありますが、これは全国一律にそういう方針をとられておるかどうか。私はそれ
干拓は特別会計法を設置するときにそういう操作をできることに法律でなっておると私は了承いたすのであります。だが今のこれは研究の余地が十分あります。私ほんとうに住宅の宅地になるものを取るかどうかというようなことも取って至当であるというようにも考えておらないのですが、これは取るところもある、取らぬところもあるというようなことはおかしいのですよ。だからこれはそういう意味において、私はそれのみならず非常に今度の農業基本法制定と同時に、その関連法として土地改良法というものを至急に改正せねばならないというような意見を持って、そういう意見を申し述べておるのでございますが、これはもう議会も終末に近いのですが、来たるべきときには何でも一つ、そういういろ
急傾斜地帯振興法が上程になっておりますが、この法案に基づく事業は、農業基本法で言うておる地域差を縮小する唯一の事業と私は思うのでございます。予算面では一括して包含されておる。農地局長に一つ伺いますが、この予算を農林大臣が年々割り当てて急傾斜法に基づく区域には幾ら、湿田地に割当てる費用は幾ら、こういうふうに予算が成立した後において割り当てて事業を施行いたしております。説明によりますと、おのおののこの事業はあるいは五〇％進行しておる地域、あるいはまた三〇％だけまでしか進行しておらない地域、こういうように事業の進捗状態が非常に異なっておる。これはどうも私には合点がいかないので、どういう基本のもとにその割当をやっているか。あるいはその地域の
これは私は、年限にも一、二年の差がある、それで早くやったところは進捗率がいいと、これはまあ受け入れます。受け入れますけれども、その次の、振興局長は畑と水田を比較せられましたが、これはあるいは畑地においてはそういう申請の何が水田、湿田の区域よりも差があるということは、それも多少認めますが、あるいは急傾斜の地帯とかいうようなものは、そういう差があろうはずがない。おそらく要求に対して半分も行っておらぬ年度がたくさんあると思うのです。だから、それは何も知らぬ人に対する御答弁ならいいけれども、私に対する答弁じゃ、私は黙っておろうと思ったけれども、ちょっとおかしいですな。要するに、たしか急傾斜と湿田は年度があまり開いておらぬように思いますが、そ
