これは、私どもは予備金でまかなえるかどうかという判断をするのだが、率直に言うと、大体のそういう考え方を得たいと思って私ども質問したのです。それであなた方の責任でも何でもないので、現在の数字で、伊勢湾台風の例により試算したら大体のものがどれくらいという何していただけば、ほかの省は簡単なんですよ、ほかの省はみな出ておる。ほかの省はそういう質問をせぬでも頭の中で自分にはすぐわかる。だけど、今度は水産被害が一番大きいものだから、水産被害の大体の概数を聞けばすぐ頭の中で推計できるというので質問したのだが、それも時間的に無理といえばやむを得ない。そういうことになると、もうこの本日はもちろんですが、委員会はこれで一つ終了させていただかねば、これか
それくらいの数字でいいんですよ、大体こっちが何しているのは。だから、初めからそう言ってもらうと時間をとらずに済むのです。
私は、ただいま提出されました中国地方総合開発促進に関する決議案について、発議者を代表いたしまして提案の趣旨を説明いたします。 まず決議案を朗読いたします。 中国地方は、その中央部に中国山脈が横たわっているため陰陽両地域間の連絡が困難であり、瀬戸内海には多数の小島しょが散在してこの間の交通も極めて不便なので、立地条件もよく資源も豊富なのに開発が遅れている。殊に、山陰ならびに山陽の中北部山間地帯は、積雪寒冷、特殊土じょう、急傾斜等の悪条件下に置かれているので、産業の見るべきものがほとんどなく、開発の立ち遅れが特に顕著である。 したがってこの際、本地方を一丸とする画期的総合開発計画を樹立推進して、積極的開発の実を挙げ、産業基
時間の関係で、私、向こうへ行かなければならぬですが、農林大臣の農業政策に関しては、私十分承知いたしておりますので、そういうことでなしに、現実の問題を一つ、お尋ねよりも御意向を承りたいと思います。実は、一昨日の建設関係の本分科会でも、私は御意向を聞いたのですが、これは農林省の方にも申し上げておかなければならぬ問題であるので、重ねて申し上げますが、このたびの五カ年及び十カ年計画の特別会計に属する治山治水の計画に関連したことで、私が御質問したいのは治水と利水との関係で、利水は農林省が大体受け持って、治水は建設省と、こういう関係であるのでありますが、従来土地改良、用水の関係を考えてみまするに、積極的、消極的と、こう分けるのもどうかと思います
これはあとから農林省が始末しても、同じ国の金だからということも言えるのですけれどもね。しかし、現実はそうではないので、大体土地改良のワクはこれだけというように見ておるのだから、その中で私は河川の跡始末をする、そういう方に持っていくのは非常に農業基盤の強化のゆえんではないので、これは別途に河川改修との関連事業として、別途に私はこれは考慮すべきだろうと思う。でなければ、予算的措置をいたしましても、また農民の負担にしても、利水蔵して、農業水利としても、当然国庫が河川改修の付帯事業としてやるべき仕事を、農民の負担がなければできないという結果にもなる。この点は一つ全国にちゃんと計画ができておるのですから、どれだけのそういう障害を及ぼす利水があ
それからもう一つですね、これも簡単に申し上げますが、農地の改良拡張は、いわゆる食糧増産費というものが農業基盤強化という費目になって、これはその通り時代の趨勢ですが、それで現実におかしい問題があるのです。食糧増産という時代に、これはきわめておかしいですよ。この名にとらわれて、たとえて言えば果樹の灌漑というようなものは、昔はやっておったのです。同じような、食糧増産費としても、そこに理屈をつけて果樹の灌漑施設に対しては、これは食糧増産ではないからというので、切られておる、こんな不合理なことはない。ところが、名前も変わって、今度は理論的にもそういうことは言えぬことになる。特に農民の収入を増すということ、収入の格差を縮めるという意味から言えば
河川と利水の問題ですがね、河川改修及び砂防というものは、河床を下げる。土砂の流入を防ぐ一方、利水は、だんだん河床が上がるので、取り入れ口を上流に向けて移動するというような仕事が非常に多い。 ところが、今度河川改修、底をやると、河床が下がって、その取り入れ口では水が入らぬというので、また今度は土にいくというような、非常に不合理なことが長年繰り返されておる。これは、河川改修の結果によって、そういう現象を来たす。 ところが、同時にそういう現象がくれば、当然付帯工事として施行できるのですけれども、同時じゃない。河川改修が終わった時分に、徐々にそういう効果が現われるので、だんだん河床が下がる——また、下げるのはむろん目的だから。だけれ
これは、起ったらばじゃない、必ず起らねば、その効果がないのだから、だから、下流において取り入れ口の河底は移動ささぬ、水位は移動ささぬというように、その河川改修をするときに、その計画を入れて、そこに床止め工事を施すとか、あるいは十年後に、こういう結果が生ずる、五年後には、こういう結果が生ずるというようなときには、その高さも、その取り入れ口の取水に悪影響を及ぼさないように、その下流に、あらかじめ床止めの工事を私はやることを河川改修に加えておかなければならぬ、この点まで、一つ今度の河川改修の場合には、計画に入れてやってもらいたい。
私はこの七カ年というものは意味がないように思う。それで、これは一つ農地局と相談して、今年度の予算で今着手しておるものが何カ年で完成するかということを示す数字を、表を一つ出してもらいたい。この七カ年ということは、三十四年度、今年度から農林省は県営事業を七カ年に上げるという要求をしている。三十五年度の予算もその通りなんです。ところが、それは要求だけで、結局その要求を満たしておらないのだ。そこへもってきて今言うおおむね七カ年に完成するから七カ年の据置期間をここで法律できめるということは、私どもは将来、今までの行き方を考えてみると、やはり生産が上がってから償還に入ろうという考え方なんだから、それはいい考え方だ。だから、この点からいくとこの七
了承するわけにいかぬから経済局長いま一つ、もう一ぺん重ねて申し上げますが、県営事業をやったのみで農民が直ちにその利益を享受するわけじゃないのです。それが終了したところが、結局それに次ぐ団体営事業として、団体営としての工事を遂行せなければ農民はその利益を享受できない、これが土地改良の今までやっておる段階なんです。そういう意味からしても、やはりおおむね七カ年で完了して、生産物による償還能力ができたときに償還に入るという考え方が根本的に誤っておるというように私は思うのです。それは間違いないのです。だから一つ、現在もうすでに十三年も四年もかかっておるものがある……。
これは、この予算の衝に当たった農地局長がちょっと考え方を間違っておったのじゃないかと思う。いやしくも、そういう大蔵省と取りかわしをしたということは、あるいは口頭で取りかわしをしたのか、文書で取りかわしたのか、その点もあとでお答えを願いますが、三分五厘の融資は、三十五年度は六十三億が九十億というきわめてひどい伸びをいたしておりますけれども、おのずからこの融資を使う団体営事業は、多少例を申し上げますれば、国営事業をやっておって、その次に県営事業、その次に団体営事業をやって初めて農家が利益を得るということであるのでありますが、それが跛行的に、国営事業は進んだが、あるいは団体営事業は非常に進まない。その例は千葉県の両総用水が非常な適例である
これは、大蔵省がそういう考え方を持っておるということは、この融資をやるときの年、三十二年度からそういう傾向があった。これはわれわれ農林関係議員の総意としてくずしたというような経過がある。だから、よく一つ御相談していただいて、大蔵省が強いからというてそういうふうにお考えにならぬように、将来その点一つ強くお願いいたします。
除塩作業の問題ですが、これはさまったあとの農林省の見解で、稲わらを除去せぬでも除塩できると、こうはっきりここで答弁をした。それでまあその問題は一応解決したのですが、どうも地元の農業関係、まあたとえて言えば、農業普及員とか、あるいは改良員、あるいは農務員というような地元の見解はそれではいかぬ、こういうふうな逆の見解をとっておるように私は聞いている。それでこの問題はもう少し思想を統一して、はっきり地元の農業関係においても、こうやればそのままに稲わらを除去せぬでも、塩害除去に、防止に対して影響がないのだということを農林省は徹底させ、納得させる私は必要があると思う。ただここで答弁して、答弁しっぱなしでは非常に混乱を来たすというふうに私は思う
今の問題ですが、ただ水産庁の問題に限らず、農林関係の節約分に対する資料を一つ委員長から申し込んでおいていただきたい。今度の委員会までに、それは目くらいまで、細目くらいまでに分けて、そうしてよくわかるような調書を一つ申し込んでいただきたいと思います。
農林水産小委員会における審査の結果について御報告申し上げます。 本小委員会は、内閣提出の昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案外五件の農林水産関係法案について、慎重に審議いたしたのでありますが、各小委員におかれましては、終始熱心に政府に対し質疑がなされたのであります。その詳細は会議録に譲ることにいたしまして、以下簡単にその内容について申し上げます。 除塩事業の助成につきましては、被害わらの除去に必要な経費をも除塩事業の対象とし、灌漑排水施設の新設の場合には恒久的な施設についても考慮をはらい、また、土地改良区の管理費等に対する助成についても所要の措置を講ずべきである等の点が指摘された
私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案外二十六件について賛成するものであります。 今回提出を見た災害関係の特別措置法案は、二十八年当時の災害立法を基礎に置いて、できるだけの救済をすることが立法の主眼であることは、総理を初め各大臣がしばしば現地において言明いたしておるのであります。このことについては、委員会におきましても相当の質疑がなされたのでありますが、詳細にこの二十七件の法案を検討いたしてみまするに、二十八年災を上回っているとも下ることはないと思うのであります。たとえば被害沿岸漁業者の救済については、小型漁船建造の特別措臨を講じております。あるいは
ただいまから、風水害対策特別委員会農林水産小委員会を開会いたします。 最初に、小委員の変更について御報告いたします。本日仲原善一君が特別委員を辞任し、藤野繁雄君が選任されました。直ちに小委員に指名いたします。 —————————————
昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案（閣法第二号）外五法案を議題といたします。 まず、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定持置法の一部を改正する法律案（閣法第十九号）の衆議院における修正点について、政府当局から説明を求めます。
それでは、これより六法案の質疑に入ります。 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
そうしましょうか……。
