重政誠之

社会党であるから根本的に思想が違うということを言っておるのじゃないのです。それからまた、農業団体がそうだとおっしゃるが、これは一体ほんとうにそうであるかどうかということも十分に私は検討してみなければならぬと思うのでありますが、要するに、多くは、農家というのは、災害があったときは全部政府でしりをぬぐってくれれば、これは一番楽なので、そういうふうな考え方の傾向があるということは私もよく承知しております。しかし、大体みんな他力本願でやっているからいけないのであって、やっぱり自主的に自分の力でやっていくということが私は必要であろう、こういうふうに考えておるわけです。 　それから、果樹については、いろいろ、いつできるかわからぬというようなこ

農協の大会の決議というのは、私はまだ見ておらぬのです。見ておりませんから、そういう決議があったなら、農協としてはそういう考えなんでしょう、それは。しかし、農業団体、農家全般の考え方というのは、農協の決議が全部を代表しているわけでもないのですから、だから、これは農家諸君全体としての考え方というのは、これは検討をしてみる私は必要がある、こういう意味で申し上げたわけであります。 　それから他力本願ということを私は申し上げましたが、これは、矢山さんのような、非常にまじめにおやりになっておる方々も多数おられることは、もちろん私も承知しておるわけでありますが、しかし、農業が一つの企業であると考えた場合には、やはり自主的にものごとを片づけていく

お答えする前に、先ほどのお話について誤解があるといけませんので、ちょっと申し上げておきますが、私は、決して農協系統機関を信用していないのではないことは、これは申すまでもないことでありますが、こういう災害等につきましては、農協もさることながら、そのほかにも共済協会というような全国的な組織もあるのでありますから、それらの意見も参考にするのは当然のことであろう、こう考えて申し上げたわけであります。 　それから、他のいろいろ産業政策、経済政策を考えて、農業に対してもう少し手厚く施策を講ずべきではないかという御意見でありますが、これはそのとおりであります。私も、そういう考えのもとに、たとえば、この災害につきましても、農業災害共済制度におきま

これは、現実にこういう災害のありました場合に、やはり政府が中に入ってあっせんをして、農協と話し合いをして、えさに回して現在きておるわけでありますから、私といたしましては、それでひとつ十分農協のほうとも話し合いをして、そういうふうないき方でいきたい、こう考えておるわけであります。

これは具体的な問題になって参ると思うのであります。値段の問題もありましょうし、あるいはこの赤カビの含有率の問題もあるであろうと思うのでありますが、下麦を全部農協で買わすようにという考え方でいけば、これは農協も困ると思うのですが、ほんとうに飼料になる、いわゆる赤カビ病が一割、一〇％以内のようなもので、実際にえさになるものは、農協だって、これは農民の団体でありますから、農民がみんな困っておられるのに、農協はそういうめんどうなことはやらぬというようなことは、私はいけないと思うのです。現に、今日までそういう処置を講じてきておりますが、そういうふうなことで、農協はあくまでもそろばん勘定だけでやるのだというようなことは、現実には言われておらない

官房長が申しましたとおりに、私といたしましては、種子代なり、あるいはその運賃なり、そういうものについて助成をいたしたい、こう考えておるのであります。まだはっきりはきまっておらない。大蔵省のほうとの話が詰まっておらぬと思いますが、これはできるだけひとつ努力をして、そういうふうにいたしたい、こう考ております。

農薬について助成をすることになるかどうかは、ちょっとにわかに私も言えませんが、私はやりたいと思っておるのですが、大蔵省のほうの意見もありまして、そうなるかどうかはわかりませんが、ただいまお話になりましたように、農薬を含めて、病害虫の駆除、予防について、何らかの助成をいたしたい、こういうふうに私は考えておる。まだそれは大蔵省との話が詰まっておりませんのが現在の段階です。

その問題は、実は私もお話を聞きまして、気にはいたしております。そこで、とりあえず、系統金融によって農協の運営が困らないようにしてもらいたいということで、中金のほうにその話はして、系統金融で一応はやっておるわけでありますが、ただいまお述べになりましたように、保管料の収入が減少する、あるいは手数料の収入が減少する、これは事実だろうと思います。ただ、それによりまして、農協がどの程度その影響をこうむるか、いろいろ農協にも、難解——と言っちゃ語弊がありますが、非常に基礎の強力なものもあれば弱体のものもある、それらにどういうふうに影響を及ぼすかということは、実はまだ調べができておりません。とりあえず、これは農家の保護を先にやるという建前で、今は

それは、むろん考えておりますが、先ほど申しましたように、実情の把握がまだできておりませんから、的確にどういうふうにしたらいいということは、今申し上げかねますけれども、十分ひとつこれは検討いたしまして、できるだけのことはいたしたいと考えます。

これは、群馬、埼玉、栃木の降ひょう害、突風の災害と一緒に扱うことに大体考えております。したがって、天災融資法の適用はいたすことになると思うのであります。大体そういうつもりで、今政府部内で関係方面と折衝をいたしております。大体そういうことになろうと思います。 　それから自作農資金の融資の方法でありますが、これは、先ほど申し上げましたとおりに、公庫の総裁を招致いたしまして、条件緩和等につきまして私から話をいたしまして、そういうふうに考えますということになっておりますから、自作農の資金の融通につきましては、できるだけ実情に合わして融資をするようになると思うのであります。それからワクの問題でありますが、これはまだきめておりませんが、大体こ

実は、私は、まだ事務当局から何らの報告も受けておらぬし、相談もしておらないのです。（「それはけしからぬじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、まだ日にちがあるのでありますから、これからやろうというので、けさも、早くこれをきめにゃいかぬかというような話がありましたが、国会その他でみんなが引っぱり出されて、いまもってその機会がないのであります。でありますから、至急にこれはひとつ相談をいたしてきめたいと思っておりますが、現在のところは、ほんとうに何もまだ相談をいたしておりませんから、全く白紙の状態ですね、いまのところはそういうわけであります。

各方面でいろいろ御意見があることと思うのであります。党側の御意見も実は私も承知しておりません。ただいま足鹿さんの御意見は大体伺いましたが、十分にひとつ相談をいたしまして、よく検討いたします。

御趣旨は十分わかりましたから、十分事務当局の意見も聴取いたしまして善処いたします。

私は、海外移民ということは非常に大切なことだと思っておるのです。これは農林大臣としての立場だけでなしに、国としては非常に力を入れてやらなければならぬ。貿易を拡大するといっても、日本人がそこにおるところにはどんどん拡大をしていくのが、どうも今までの例のように思うのであります。これは日本人だけではなく、各国民がたくさん移住しておるところとの間の関係というものが非常に密接になっている。そういう意味から考えまして、日本としてはどうしても海外移住というものは力を入れてやらなければならぬと考えておる。ところが、現実の日本の今の海外移住の姿というのは、先ほど来森委員からも述べられましたように、また皆さん方のお考えになっておりますように、農業移民と

責任を全部外務大臣に移して、やれやれと思っているわけでは断じてございません。これは農家諸君が住みなれた地を離れて外国に移民をするのでありますから、私どもとしましては、ほんとうに親切に善後措置を行なってあげなければならぬと同時に、向こうへ行って、向こうで――まあ簡単に言えば成功と申しますか、有望なところであるというふうになるように、やはり営農の指導もやり、いろいろの調査もしていかなければ、一カ所で失敗したらそれが全部国内へはね返るわけでありますから、そうしますと、大切な海外の移住事業というものに非常に大きな悪影響を及ぼすわけでありますから、私どもは私どもの手の届く範囲におきましては、決して等閑に付するものじゃございません、熱意を持って

それは漁業全般としては、この沿振法だけで完全であるとは考えておらないわけでありまして、同時に漁業法及び漁業関係の組織法をもあわせてお考えをいただいて、その三本立てでこの漁業の基本法的な役割りをすると、こういうふうにごらんをいただけば御了解をいただけるのではないかと思うのであります。今のお話の価格の問題も、なるほど一応おっしゃることもごもっとものようでもありますが、しかし、漁業法におきましては遠洋漁業等につきましても、すべて許可制度にしてトン数制限をやるというふうな措置を講じまして、そうして沿岸中小漁業のことも考えながらやっておるというわけであります。そうして漁業では、たとえばサンマのようなものを漁獲をいたしますのに、大きな資本漁業で

これは矢山さんの言われることも十分私ども理解ができるわけなんです。まあ全体を、それらのものを三本の法律を一本立てにしてやるのがいいではないか、これは一つの御意見でありまして、それも一つの方法であろうと思うのでありますが、今回私ども取りましたのは、沿振法を作りましてその三者を一体として運営をすることによってその目的を達しようというのでやったわけであります。これはひとつ運用をしてみまして、将来どうもこれは一本で、形式的にも一本にそろえたほうがいいというとこでありますれば、その際にまた考えていいことではないか、こういうふうに考えておるのであります。

農業と漁業との質的な違いと申しますか、矢山さんただいまお話の中にもありましたとおりに、たいへんむずかしいと御指摘になっておりますとおりに、なかなかこれは技術的にむずかしいわけでありまして、大体十年先がどうなるのであろうかというようなことはほんとうにむずかしい問題であります。沿岸漁業と申しましても、これはその沿岸に魚が来るか来ぬかわからないわけでありますから、大体のところを例年の例で考えてそれぞれの措置をやり、あるいは養殖のほうはこれははっきりしておりますから、養殖漁業はどこまで伸ばすということはありますけれども、総計の魚と需要とのバランスをとっていくようなことが、ほんとうに見込みだから違ってもいいようでありますけれども、あまり違った

これは、私が今申し上げましたのは、長期見通しの数字による需給のバランスということを強調をせられたので、私のほうが先に降参をしておるわけなんです。この法律のねらいは実は重要なことでありまして、漁場の整備をする、そういうことになとますと、あるいは大型魚礁を作るとか、あるいは漁場の整備をするとかいうようなことにいたしますというと、これは魚族の生息がふえることは間違いないのです。これはそれがどれだけ、数字によってどうということを言われますと、大体の見通しということになって、したがって来年はどうだ、再来年はどうだということになっては、これはむずかしいということになって参りまして、この法律を施行いたしまして、この法律に従って、相当の予算をつぎ込

それはまことにありがとうございます。これは部内の機構組織の問題については、ひとつ十分に反省をいたして再検討をいたします。