野上元

もう一つ聞いておきたいんですが、八千二百六十円になった場合に、通行税は幾らになるか。六千百三十円の通行税は二百円ですね。それで、八千二百六十円の通行税は大体幾らぐらいになるのですか。

いま、夜行列車で大阪へ行く場合、急行というのがありますか。そうして、一等寝台で行ってどれくらいかかりますか。

終わります。

関連して。いま、大蔵大臣は、ＳＤＲの創出は、ドルの不安解消、あるいは国際通貨の不安解消ではなくして、いわゆる国際流動性を高める、そのためにＳＤＲが必要なんだというわけですね。ところが、ＩＭＦ体制のもとにおける国際流動性といえば一般論的にはいえるんですが、現実に突き詰めていえばドルの問題ですね。ドルが潤沢にあるかないかということの問題、そういうことになると、私はどうもこの点がよくわからないんですが、たとえば西ドイツではいま九十八億ドルの外貨準備を持っていますね。あるいは、フランスは四十二億ドル、イタリアが五十三億ドル、日本が三十二億ドル、その他の国々も持っているわけですね。こういう黒字国をほったらかしておいて、国際収支の改善いわゆる赤

関連して。ちょっと午前中も蔵相に聞いたんですけれども、流動性の多寡の問題については福田・木村論争にまかせるとして、ＳＤＲというものに対するアメリカの考えと、ＥＥＣ諸国の考え、特にヨーロッパの考え方とは、私は非常に違うような気がするんですね。というのは、将来の世界通貨、金の産出から見て、世界貿易の拡大、このバランスがく、ずれるだろう。したがって、将来長い目で見た場合に、金はいわゆる国際通貨の裏づけにならないだろう、国際貿易の面から見て、というようなことをアメリカは考え、長い将来を見ながらいわゆる国際通貨の裏づけとしての金と絶縁していこうという考え方がアメリカには私はあるのじゃないかという気がするんです。ところが、ヨーロッパのほうは、金

昨日インドネシアの援助問題についてお聞きしたのですが、きょうの新聞によりますと、オランダで開かれたインドネシア債権国会議において、わが国の政府代表として出席した森外務審議官が、この債権国会議において日本に割り当てられた一億二千万ドルの対インドネシア援助について同意を与えた、こういうことが報ぜられておるんですが、この内容をもう少し詳しく教えていただけませんか。

お聞きしたいのは、その四千五百万ドルの約束ですね。いわゆる四十五年度における約束ということなんですが、そうしますと、この債権国全体で五億ドルの援助額をきめたというその五億ドルというものの期間というのはいつまでなんですか。

そのあなたの説明は私も一応わかるんです。わかるんですが、債権国において援助の総額を五億ドルときめたわけですね。その五億ドルというのはいつまでに支払われるのか、その期間は一体いつまでなのかということを知りたい。

このインドネシアに対する債権国の援助は、過去何回ぐらい行なわれておりますか。

そうしますと、昨年度は総額幾らですか。

その三億二千万ドルというのも先ほど五億ドルの説明があったように多年度にわたる可能性がある、また今年も五億ドルをきめて多年度にわたる可能性がある、また来年度も多年度にわたるという、こういうことを考えておるのですが、これはどういう援助計画なんですか。はっきり私らにのみ込めないんですが、どうしてそういうことをする必要があるのか。毎年毎年ぴしっと的確に援助額をきめ、的確に援助できるという方法をなぜとらないで、どうしてこういう非常にルーズなやり方をするのですか。

昨年度の三億二千万ドルの中に占めるプロジェクトの比率と、本年の五億ドルに占めるプロジェクトの比率というものはわかりますか。——それは計数はあとでもけっこうです、専門家にはじいてもらって。 　次の質問を続けていきたいと思いますが、聞きたいのは、プロジェクトの性格上、来年度あるいは多年度にわたっていくという、その将来に対するコミットというものはわかります。わかりますが、プロジェクト以外のたとえば商品による援助であるとかあるいはまた食糧による援助であるとかいうものは、その年度内に確実に全部支払われておりますかどうか、その点はどうですか。

おおむね全部支払われておるといわれておるんですが、残が残るというのはどういう意味なんですか。たとえば食糧の援助の場合に、これが無償供与でない場合には、いわゆる償還条件というようなものがありますね。あるいはその他の援助についても同じですが、そういう場合に、日本の条件が非常にきびしいというような場合に、日本ばかりでなく援助国の条件がきびしいという場合に、向こうはこれを拒否するという場合もあるわけですか。残が残っておるというのはそういう意味ですか。

どうも金融局長に質問が集中したようなんで、大蔵大臣が十二時までしかいないそうで、大蔵大臣のほうに質問したいと思うのですが、こまかい技術的な問題は別としまして、私、この新聞の記事をすなおに読むと、要するに、日本は、一億二千万ドルの援助を提供することを表明した、こういうことになっておるわけです。ところが、その説明を聞くと、そのうちの七千五百万ドルは予算上はっきりしておる。しかし、四千五百万ドルについてはこれは約束までもいかないがこういう努力をするのだということを言っておると、まあこういうふうに説明があるわけですね。しかし、このどの記事をよく見ましても、日本の割り当ては一億二千万ドル、米国は一億二千二百万ドル、オランダは三千五百万ドル、そ

説明はわかるのですが、私が言いたいのは、少なくともこういう債権国会議において援助を約束したということは、対外的に一つの公約を与えたということになるわけですね。ということになると、まだ予算が編成されておらないのに、四千五百万ドルの支出を来年度約束するということは、大蔵省の編成権に対する一つの侵害にもなるのじゃないですかね。そういうことは大蔵省としては認められるんですか。

これはもう海のかなたの討議の内容は知るべくもないので、私たちは新聞記事によって推測せざるを得ないのですけれども、これによると、はっきり一九六九年度における各国の援助額はこういうふうにきまった、こういうふうに書いてあるし、森審議官もそれに対して提供することを約束したと、こういうふうになっておるんです。あなたのほうでそう幾らいろいろと説明されてみても、これはだれが見ても、ちょっとおかしいのじゃないかなあ、行き過ぎじゃないのかなというように思うんです。特に、イギリス、ベルギーあたりは、援助は約束したけれども、額は示しておらないのですね。ということは、やはり国内的な問題があるから、法律的な問題があるから、額は示さなかったという慎重な態度をと

そうすると、この一億二千万ドルということを日本が言わないと、いわゆる債権国会議の中の空気はまとまらぬというような政治的な配慮のもとにおける一つの発表なんですか。

詳しいことはまた後ほどやることにして、インドネシアに対する焦げつき債権という問題が一時問題になりましたね。それで、木村さんからいろいろと質問されたことがありました。そういうことが背景にあるものですから、国民としても、インドネシアに貸したのはいいけれども、また焦げついてしまうのじゃないだろうか、しかも結局は自分らの税金じゃないかというようなことになるから、そういう点が懸念されると思うのです。したがって、私もしつこくこの問題については実は聞いておるわけなんでありますが、インドネシアに援助する場合に、いわゆるインパクトローンみたいなものじゃなくて、タイドローンみたいなものだという考え方で援助しておるのですか。もしもそういうことであるならば

一応インドネシアの問題は終わります。 　次は、ＢＩＳが十五日に終わったんですか、そのときに、御承知のように、最近における国際金利高の問題について討議し、かつ、南アフリカの産出する産金の処理をどうするかというような問題について討議したようですが、結論が出ないままに散会したというふうに新聞は報じておりますが、この際、日本は、このＢＩＳに投資するというんですか加盟したいという意向を表明し、かつ、運動を続けておるというようなことが新聞に出ておりますが、これはどういうふうになっておりますか。

このＢＩＳが設立された趣旨というのは、大臣も御承知のように、第一次大戦のドイツのあの窮状を処理するということで設けられたものですね。したがって、日本とは遠く離れた問題だと思うのですが、最近におけるＢＩＳというものはどういう性格に変貌しつつあるのか、そしてまた、日本がこのＢＩＳに加盟するという政治的な意味とメリットというか、そういうものはどういうふうにお考えになっているんですか。