野上元

特に日本がこのＢＩＳに加盟するという政治的意図というのはあるのですか。

そうしますと、日本がＢＩＳに加盟する、株主になるということは、どういう目的なんですか。

そうしますと、日本の経済の規模あるいは貿易の規模というのがいまや世界的になって、したがって、対アメリカだけではなくて、対東南アジアだけでなくて、対ヨーロッパにも十分力を入れていかなければならぬ、そのための便宜的な手段だというふうに考えてよろしいのですか。

これはＩＭＦ体制に大きな関係があると思うのですが、南アフリカが金をＩＭＦに売らない、そして金を動かさないでＩＭＦから外貨を引き出して貿易決済に充てるというような方針をとるということがきょうの新聞に出てますが、これはどういうことなんですか。たとえば、ＩＭＦに金を南アが売らないというのはどういう理由で売らないのか。そして、金を売れば、自分の国際収支というものは、あるいは貿易決済というものは、自由にできるはずですね。その金はとっておいて、ＩＭＦのゴールドトランシェを使って決済をするというような方法をとるという考え方というのは、ＩＭＦ体制というものに対してどういう影響を与えるんでしょうか。

そうしますと、これは、ＩＭＦ体制に対する南アの抵抗ということじゃなくて、技術的な問題ですか。

もう一つ、前回大臣に質問した一〇％経済成長率の問題なんですが、アメリカも御承知のように緊縮財政をやっておる。イギリスもやっておる、ポンドを守るために。そうしてまた、ヨーロッパ全体でも大体そういう緊縮ムードというものが非常に強くなってきた。したがって、上半期においては蔵相の言われるような成長が望まれるかもしれぬが、下半期から日本の経済もまたかげりが出るだろう、新聞等でもあなたのほうの大蔵筋はそういう見解を持っておる、こういうふうに言われておったのですが、毎日変わっておるんです。私どもも非常に困っておるのですが、先月はかげり、今月は楽観、きょうはまたかげり、こういうふうに春の天候みたいなんで、どうもこれはどこに聞いたらはっきりわかるのか

この問題は、何といってもあなたの勘を云々する問題ですから、非常にむずかしいので、きょうはこの程度でやめておきます。 　最後に、ＳＤＲの問題について、大臣も時間がないようですから、あと一つお伺いしておきたいと思うのですが、ＳＤＲの真のねらいは一体何であるか。ＳＤＲを創出しようとする真のねらい、それは一体何なんですか。国際流動性の増強なのか、あるいは、ＩＭＦ体制といいますか、ブレトン・ウッズ体制といいますか、これの堅持なのか、どっちにあるのですか。

その流動性の供与の問題なんですが、これはまあいろいろと私なり調べてみますと、たとえばＢＩＳなどから見ますれば、国際流動性が現在において不足しているという徴候はない、また、将来も不足するということはあり得ない、こういうふうにはっきり言い切っているんです。それで、蔵相は、このあいだ、それはもう世界の少数意見だと、こういうふうに言われたんですが、いまや国際流動性が不足しておるというのは、福田大蔵大臣とケネディ財務長官ぐらいじゃないんですか。（笑声）世界各国においては、国際流動性は十分だと。ただ、いわゆる金本位制とかわって為替本位制の場合は、一ところにまとまってドルがたまる、あるいはキーカレンシーがたまるというようなことが起こり得る。したが

私たちが率直に見ておりますと、ＳＤＲを創出するという目的は、いわゆるＩＭＦ体制を保護するところの一環であるというふうに実は思えるんですね。というのは、ＩＭＦ体制を保護する機構というものは網の目のように張りめぐらされておりますね。にもかかわらず、やはり国際通貨の不安という問題が起きているんですね。ということになると、ＩＭＦ体制そのものがもう二十何年間続いてきてやはりガタが来ておる。したがって、これを補完するための一つの措置ということになると、いままでＩＭＦ体制をささえてきたのは、言うまでもなく、ポンドとドルですね。そのポンドは、いまや落日の運命にある。これが再びキーカレンシーとして有効に機能するかどうかということはむずかしい状態である

ＳＤＲといま直接関係ありませんが、あとでまたＳＤＲ問題については聞きたいと思っておりますが、まあ土台となるようなものになるかもしれませんので聞いておきたいと思いますが、まず最初に、インドネシアの援助について、昨日来たいへん新聞で報じられておるわけですが、この点についてお聞きしたいんですが、蔵相がシドニーに行かれて、途中インドネシアに寄られてスハルトとお会いになって、援助の問題について当然お話しになったと思うが、どういう点についてお話しになったのか、この点……。

これも新聞に報ずるところによりますと、さきに東南アジア開発閣僚会議で愛知外相がバンコクでインドネシアの外相と会われて、本年度における援助額について大綱が決定した、こういうふうに言われておるのですが、蔵相と事前に何か打ち合わせがあるのですか。

新聞に報ずるところによると、総額五億ドルのうち、アメリカがある一部を持って、その残りを他の債権国が配分するということになると、日本の援助額というのは総額一億二千万ドルぐらいになるであるであろう。したがって、昨年も、支払いベースで八千万ドルですか、それからプロジェクト——約束ベースというのか、これで三千万ドル、合計一億一千万ドルの援助額を一応きめたということになると、ことしは、いま御説明のように、支払いベースで七千五百万ドル、あるいはプロジェクト一千万ドルということになると、合計八千五百万ドルということになって、だいぶ低いように思うんですが、その点はどうですか。

その大筋について、愛知・ウイジョヨ会談できまったというふうにわれわれ受け取っておるのですが、そういうところまではきめておらないのですか。あるいは、これをきめるのは、どの省がきめるのですか、大蔵省なんですか、外務省なんですか。

それで、昨年の八千万ドルの援助額のうち、実際に昨年援助した額は五千七百万ドルである、こういうふうにいわれていますね。あとまだ二千三百万ドルは実際には残っておる、こういうことになっていますが、これはどういう理由でそういうふうになっておるわけですか。

としますと、八千万ドルから五千七百万ドル引いた二千三百万ドルは現実には支払われなかったということになるわけですね。

そうしますと、七千五百万ドルの本年度における構想の中にこの二千三百万ドルというのはすべり込んでくるんですか。

そうしますと、その未払い分の二千三百万ドルというやつはどうなるんですか。

そうしますと、二千三百万ドルというのはことしの約束であったけれども、実際には未支払いであったということになると、これは一応消えてしまう、そして来年度は来年度で七千五百万ドルというのは新しいまた約束をすると、こういうことになるわけですか。

そうしますと、七千五百万ドルことし支払うという約束をするとすれば、この二千三百万ドルは当然つけ加わって、九千八百万ドルという額になって支払われる可能性もあるということですか。そこまでは払ってよろしいということになるんですか。

もう一つのほうをお聞きしたいんですが、いわゆる三千万ドルの約束もあるわけですね。その場合、この約束のほうはどうなるんですか。昨年全然これは使っておらなかったんですが、消えるんですか。