現在、生産団体の方々が、需給が大幅に緩和する、いわゆる学校給食がなくなる年末年始そして年度末に生乳を廃棄しないように、そういう状態に陥らないように、自主的に抑制的な生産に取り組んでいるというふうに承知をしております。 そして、先生からございました酪農経営改善緊急支援事業でございますけれども、これは、来年度以降の生乳の需給ギャップを解消することで、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整え、酪農経営の改善を図ることを目的としたということであります。この需給改善を図ろうとする時期、期間が異なることを踏まえて、三月以降の実施とする方向で検討しております。 先ほど、生産現場から、三月に集中することで価格が下落するとか屠畜場の
お答えいたします。 畜産経営の持続可能性というのは、やはり需要の、生産の推進だけではなくて、環境負荷軽減に取り組むのが大変重要であるというふうに考えております。畜産業界における環境負荷軽減、これはみどりの食料システム戦略等に沿って、牛のげっぷ等由来の温室効果ガスを抑制する飼料の開発等に取り組んでいるところであります。 先ほど御指摘をいただきましたＪクレジット制度でございますが、これは経済産業省、環境省、そして農林水産省で運営をしておりまして、例えばアミノ酸バランス改善飼料を餌として与えることによる家畜の排せつ物由来の温室効果ガスの削減量についてクレジット化が認められており、今年八月に、従来の豚、ブロイラーに加え、牛についても
お答えいたします。 今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生した農場における飼養羽数の全国の割合でありますけれども、全国全体の肉用鶏で〇・五％、そして採卵鶏で二・七％となっております。 先生の資料にもございました。そして、その中で、卸売価格が上昇していると、資料三でもございました。前年同期比で鳥肉一二〇％、そして鶏卵一三一％と、いずれも高い水準で推移をしておりますけれども、これは、理由として、先ほどもございました、これから鍋の需要とかケーキの需要とかも増えてまいります。そしてまた、コロナの影響でしばらく疲弊していた外食産業も回復傾向にある。そしてまた、飼料価格上昇に伴う一定の価格転嫁が進んでいるなどの理由がございます。
お答えいたします。 確かに、全体から見ますと、今、売上げは好調であります。ただ、確かに、インターネットで購入して家で観戦する、また、ウインズに行くということも選択肢の一つではありますが、やはり現場に足を運んでいただく、そのことで美しい馬が走る姿を見て競馬のファンになっていただくというのが最もいいのではないかというふうに思っております。その結果、売上げだけではなくて、その競馬場の中で雇用も確保できますし、そして何より、その周辺にある商店街始め、活性化にも私どもはつながるというふうに思っております。 今、徐々にでありますけれども、入場者数の上限を上げているところもあります。コロナ、そして一方、入場者を上げていく、そのバランスを見
例を挙げますと、例えば大井競馬場は、二〇二一年十二月から上限五千人でありましたが、最近、直近で見ますと、二〇二二年六月六日から一万五千人に引き上げております。 ただ、一方、二〇二〇年来、上限が変わっていないところもございます。これは、先ほども申し上げましたけれども、やはりコロナとの両立でありますから、最新の科学的な知見を踏まえつつ、競馬主催者に適正な来場者数を設定するようにというふうに促してまいりたいと思います。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、米国産牛肉ですが、干ばつの影響がございまして、屠殺が進んでおります。米国農務省によりますと、来年の米国牛肉の生産量また輸出量は減少すると予測されております。また、近年、米国産牛肉でありますが、日本だけではなくて、韓国、中国に輸出が非常に進んでおりまして、なかなか買い付け競争も激化しております。ですので、大幅に、私ども、国内の方に輸入量が増えるということは予測しづらいというふうに思っております。 実際、我が国にどの程度米国産牛肉が輸入されるかは、為替、国内外の需給動向、現地価格等、様々な要因に左右されることでありますので、私どもとしては、引き続き米国産牛肉の輸入動向を注視してまいりたい
これは牛肉だけに言えることではないんですが、やはり近年、中国の嗜好によってその競争が激化しているというのは間違いないということであろうと思います。 一方、日本も限られた国土の中で自給率を上げていく努力はしなければいけないんですが、やはり輸入に頼らなきゃいけないということは避けては通れないところであろうというふうに思いますので、先ほどの繰り返しになりますが、様々な動向を注視して、私どもも、国内の消費者にできるだけ転嫁しないような環境づくりには取り組んでまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 昨日の農水委員会でも、田村先生から、買取りが最安値の千円だったという、畜産始め、酪農、それぞれの声を教えていただいたところであります。私も、副大臣就任前、畜産、酪農農家から、大変な思いをしているという声を聞いてまいりました。 その上で、私どもとしましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、畜産クラスター事業による施設整備、そして繁殖雌牛の増頭に奨励金を交付するなど、生産基盤の強化を図ってまいりました。結果、肉用牛の飼養頭数は増頭傾向で推移しておりまして、令和四年、二百六十一万頭まで増加することと、着実な効果が出ているところであります。 私どもとしては、引き続き、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づ
関税率を引き上げよという問いだったと思いますが、ＣＰＴＰＰ協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定、そして日米貿易協定の発効後、関税率は当初の三八・五％から現在二四・一％まで下がっておりますけれども、牛肉輸入量は発効前の水準を下回って推移しているところであります。 また、これらの協定でありますが、この引下げに当たって、いずれも、鉄鋼、工業品、またサービス分野など、それぞれの分野と併せて、一括して合意しているものでありますので、またその上、関税を引き下げた後にどのような影響が出るかということを考慮しまして、国内の対策も講じたところでございます。 このような状況を踏まえまして、牛肉輸入に関する関税引上げの交渉は、政府として検討し得るものではな
御指摘の団体から推薦確認書を提示され、署名したことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。 旧統一教会関係団体の行事に出席をしたことはございます。当時、当該団体の現状について認識を欠いておりました。今後については、厳正に見直していく所存であります。
委員のおっしゃるとおりでございます。
障害者の方が農作業を行う際に必要となる、先生がおっしゃったトイレ、また休憩所、更衣室、これらにつきましては、原則農地転用が認められていない農用地地域を含め、営農に必要な農業用施設として設置を可能としております。 しかしながら、市町村の農業委員会に浸透していないというおそれもありますので、私どもも周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
飼料の自給率、現在の二五％から令和十二年度に三四％へ引き上げることを目標としまして自給飼料の生産に取り組んでおりますが、委員御指摘のとおり、畜産経営の規模拡大が進む中、担い手不足と土地不足、これらのそれぞれの確保が難しい等の課題があるというふうに考えております。 この持続的な畜産物の生産実現、そしてまた畜産経営の安定を図るためには、やはり、輸入飼料のみの過度な依存から脱却しまして、国内飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要であるというふうに考えております。
国産飼料の生産拡大、これらの全てを組み合わせて積み上げていくものだというふうに考えております。 まず、先ほど御発言がありました国産稲わらの利用促進、これは、農家同士のマッチング、そしてまた、収集に必要な機械の導入、そしてまた、水田を活用しました飼料用トウモロコシ等の生産拡大、また、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の機能強化、食品残渣等の未利用資源を活用したエコフィードの利用拡大、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、県境を越えた国産粗飼料の広域流通体制構築の実証など、取組を今進めているところであります。 これらを更に充実強化させて、国産飼料の生産、そして利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えておりま
まず、二五％から三四％、これらについても粗飼料と濃厚飼料がございます。まず、一〇〇％を粗飼料で目指していく、そしてまた、一五％に濃厚飼料を目指していくという、それぞれ分けて、スケジュール感についてはなるべく早くというか、先ほどの話になりますが、充実強化に向けてしっかりと努めてまいりたい、そのように考えております。
まだ十分に食べることができる食品を最大限に活用していく、そうすることで食品企業のコストを下げて、また生活困窮者を支えていくということは、今般の、今足下である物価高騰の中で更にますます重要さを増していくというふうに考えております。 このため、厳しい納品期限、三分の一ルールですが、これらの見直し等を企業に促す。それでも発生する消費・賞味期限内の食品について、フードバンク、子供食堂等へ寄附を進めてまいります。 これに向けて、引き続き、寄附食品を受け入れ、提供するための保管、輸送等への支援、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行っていきたい、そのように考えております。
失礼いたします。 委員おっしゃるとおり、取組面積を拡大したいが一四％、そして縮小したい意向が一〇％ということで、なぜ縮小したいかという問いに、人手が足りない、栽培管理が手間がかかる、収量が上がらないといったことが挙げられております。 その上で、農水省といたしましては、特に手間のかかる除草作業の省力化を図るため、高能率水田用除草機等の導入支援、水田や畦畔の除草ロボットの開発を進めるとともに、収量の安定化に向けた、地域に合った有機農業の栽培体系の実証、技術習得に向けた講習会の開催等を支援しております。 こうした支援に加えまして、地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫した取組を行う市町村を支援するとともに、生産面だけでは
お答えいたします。 今後についてということでありますが、岸田政権の一員として、今後のおつき合いについてはわきまえてまいるということであります。 そして、反社会集団としての認識はあるかということでありますが、社会的に問題が指摘されていることは承知しております。ですので、今後についてはおつき合いを控えたい、そのように考えております。
政権の一人としても、党の一人といたしましても、関係を絶ってまいります。
この度、農林水産副大臣を拝命いたしました野中厚でございます。 野村大臣の下、勝俣副大臣、角田政務官、藤木政務官とともに、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村を次の世代に継承すべく、全力を尽くしてまいります。 笹川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
