この度、農林水産副大臣を拝命いたしました野中厚でございます。 野村大臣、勝俣副大臣、角田政務官、藤木政務官とともに、地域の特性を生かした農林水産業及び農山漁村を次の世代に継承すべく、全力を尽くしてまいる所存であります。 山下委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻お願い申し上げまして、就任挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
自由民主党の野中厚でございます。 本法案は、持続性そして生産力向上の両立、大変難しいテーマであります。 印象としては、現代、そしてこれから未来の技術をもって以前の農業に回帰していく、そのようなイメージを持っております。 そこの理由はなぜかということで、時代の潮流に遅れることなくルールメイキングに参画していきたいという理由であれば、これは誰も納得してくれないと思うんですね。やはり、消費者、生産者、事業者、地方公共団体の役割をそれぞれ説明をして理解していただく、そのために国がしっかりと動いていかなきゃいけないと思いますし、負担が過度にかかり過ぎないように国が支援していくべきだというふうに思っておりますので、是非、その点も含め
更に理解を深めていかなければならないというのと、やはり総合的な防除対策にかじを切るといえば、今、就農者数も減っていますし、高齢化が進んでいる中、労働負担も伴うものであろうというふうに思っておりますので、その辺については国や都道府県がまた支援をしていかなければならない点かなというふうに思っております。 続いて、谷口参考人と井村参考人にそれぞれのお立場で伺いたいと思うんですが、目標設定の数値についてですね。 ＥＵは二〇三〇年二五％、そして、日本は二〇五〇年二五％。これだけを見ますと、非常に、二十年も遅れているじゃないかということを考える方はいらっしゃると思うんですが、ただ、気候も違います、そして、先ほどお話でありました有機農業の
ありがとうございます。 まず目標を立てたということを評価するということでありました。目標に向かってポジティブな活動、行動を起こせるということも分かったところであります。目標にこだわり過ぎることで現役世代に過度の負担がかかると、そもそもの持続可能性を損なわれますので、その点について理解をしたところであります。 学校給食についても聞きたかったんですが、これは、機会があれば後ほど、また後日教えていただきたいんですが、地産地消や、また食育、そして消費者の理解を深めるためにも、やはり学校給食の有機化というのは必要で、そのためには、やはり基礎自治体の首長の存在は大きゅうございます。ただ、販路を確保している首長というのは、都道府県は六割で
ありがとうございました。 本委員会での審議があり、そして、本法案があったからこそ、二〇五〇年に持続可能性の農業が達成され、そしてまた、生物多様性が守られ、環境負荷が少なくなったということを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。
自由民主党の野中厚でございます。 先週の十一日で、東日本大震災から十一年が経過いたしました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族にお悔やみ申し上げて、質問に入らせていただきたいと存じます。 十一年前、私は当時県会議員でありまして、福島県の双葉町、東日本大震災で被災し、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた町でありましたが、その町民の方々を私の地元である廃校になった高校に避難先として受け入れるということで、市、県、そして地元の医師会、歯科医師会、商工会など団体の皆様方と本当に議論し、どうやって穏やかな生活を送ってもらうかということを県会議員として議論した記憶があります。 その後、それまで縁のな
就任五か月で十五回訪問をされている、ほぼ毎週のように被災地を訪れているということであります。現場主義、そして被災地に思いを寄せて復興を一歩でも二歩でも前進するよう、強いリーダーシップを期待申し上げます。 第二期復興・創生期間の基本方針という資料を拝見させていただきました。各分野の取組、その中に、ハード事業だけではなくて、被災者支援、子供の支援がございます。ハード事業というのは目に見えて復興の進捗度が分かるわけでありますが、被災者支援、そして子供の支援というのは、心のケアにも係る、心の復興の部分もございます。当時に大切な人を失った、大切なものを失った、そして大切な時間を失った方々がいらっしゃいます。 私は、二〇一四年から党の方
引き続き、心のケア、孤独、孤立させない、相談できる環境づくり、そしてまた、ヤングケアラーにおいては、同世代の子供たちと同じように学び、遊び、部活ができるなど、そのような環境整備に取り組んでいただきたいと存じます。 続きまして、農林水産業について質問をさせていただきます。 先日、消費者庁の意識調査で、福島県産の食品の購入をためらうというのが六・五％、これは過去最小、そして更に減少傾向が続いているということでありました。また、食品を安心して食べるために行うべきことという調査に、安全に関する情報提供、産地、産品の魅力に関する情報提供が上位を占めました。 食品の購入をためらうというのが過去最小、減少傾向が続いているというのは、政
直近では台湾の輸入緩和というのは大変明るい話題でありましたし、今、米国の話もございました。 今後十四の国が規制緩和、撤廃することで、今、国が掲げている海外輸出農林水産物、二〇二五年は二兆、二〇三〇年は五兆だったでしょうか、非常に野心的な目標を掲げております。復興にもつながりますし、また、目標を達成する大きな力になると私は考えております。是非、それぞれのチャンネルを使って規制撤廃、緩和について取り組んでいただきたい、そのように思っております。 続きまして、先日、双葉町の、今年の春に大熊町、葛尾村とともに避難指示が解除される、春以降に解除を目指している自治体でありますけれども、その町長と私は電話で話をさせていただきました。戻るに
共に双葉町はこれからだけれども、それまでの除染をしっかり行っているということでありました。引き続きしっかりと継続していただいて、その後に双葉町を、非常に町民の方が不安でいらっしゃいますので、払拭していただくようお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の野中厚でございます。 本日は、治水、また災害時の避難について質問をさせていただきたいと存じます。 まず、治水対策というものは、やはり災害から学び、そして未来への災害に備えていく、そうあるべきものであるというふうに思っております。 私の県議会議員時代からの地元でありますけれども、現在の加須市では、昭和二十二年、カスリーン台風によって利根川が決壊した箇所がございます。その決壊した箇所には今でも治水の碑が残っておりまして、その治水の碑には、当時対応に当たられた国土交通省利根川河川事務所長と三村長の連名によって、治水をおろそかにしてはならないという言葉が刻まれております。 私も、政治活動を始めたときにその地を訪れ
七つのダム群で一億四千五百万立米。当時、今思い出したんですが、深夜、テレビの放送で、越水のおそれがあるというのを私もテレビで見た記憶がございます。 八ツ場ダムは本当に緊急登板であったわけですけれども、治水対策というのは本当にセンチ単位で水位を下げるという政策であろうかと思うんですが、ダム群で一メートルの水位を下げることに効果を示したというのは、まさに先ほどの話ではありませんが、治水をおろそかにしてはならないという先人の教えを守った効果だというふうに私は思っております。八ツ場ダムの建設に当たって多くの御尽力をされた関係者各位に、本当に地元流域住民の一人としても感謝を申し上げたいというふうに思います。 備えというのは、今までは、
まず、そういった取組で様子を見ていただいて、それでも利水ダムの協力が得られなかったら、また更に検討していただきたいというふうに思います。 次に、流域治水の一つである田んぼダムについてお伺いします。 今までですと、田んぼというと、治水機能、本来は、私も農村部ですけれども、雨が降って道路にも水があふれて、しかし、数日すると田んぼがしみ込ませてくれて、浸透した水が地下水になっていく、これが田んぼの治水機能であるというふうに考えておりましたが、田んぼダムという単語を私も一年ちょっと前に初めて知って、余り詳細を知らなかったもので調べたところ、排水口に堰板を設置して排水量を調節するということで、元々既存にあるものをちょっとしたアイデアで
ありがとうございます。 使えるものを活用していくという中で、耕作放棄地、所有者不明の田んぼを活用するのは、多面的機能支払を誰が申請するのかとか、実際田んぼダムとして活用するときに誰が堰板を設置する権利を持っているのか、権限を持っているのか、確かに課題ではありますけれども、既存の貯留機能を活用していくという観点で、今後の検討の一つとして、耕作放棄地また所有者不明の田んぼについても是非議論をしていただければということを要望したいというふうに思います。 次に、地元の話をさせていただきますが、おととしの台風十九号で、私の地元行田市で、家屋浸水被害二百戸を超える大規模な水害が発生しました。行田市ではこのような大規模水害が発生したことは
流域治水、しっかりとやっていこうという意思のある自治体には特に積極的な後押しを、応援をお願いしたいというふうに思います。 次に、渡良瀬遊水地についてお伺いします。 渡良瀬遊水地は四県にまたがっておりまして、茨城、群馬、栃木、そして埼玉県でありますが、私の地元、埼玉県の加須市が渡良瀬遊水地の入口の部分になっております。ふだんは自転車で渡良瀬遊水地を訪れる方々もいる、いわゆる観光資源にもなっているんですが、本来の目的である、増水時に水をため込んで利根川への流入水量を調整してくれる、抑制してくれる役割を果たしていただいています。 六年前、東北・関東豪雨時でありますが、当時、全体の総貯水量の六〇％を超える一億七百万立方メートルが
ありがとうございました。 日本最大の遊水地で、それが限りなく満杯になったというのは本当に我々にとって衝撃なことでありまして、今局長がおっしゃられたように、過去を元にしてではなくて、まさに未来に対してのどういった取組が望ましいかということでまた検討していただければというふうに思います。 次に、災害時の避難所の体制整備についてお伺いしたいと思います。 自然災害の激甚化、頻発化、また、昨年から発生しております新型コロナウイルス感染症、これらを今迎えて、立ち向かっている今だからこそ、避難所の体制整備について考えなきゃいけないのではないかと思います。 私どもは、避難しなければいけない場合、まず第一に、どこに避難しなきゃいけない
ありがとうございます。 避難所を使う方々、自分で、自分の足で行ける方々もいらっしゃいますが、中に高齢者の方、また障害者の方がいらっしゃいます。今回は、重度心身障害者の方に絞って質問をさせていただきたいと思います。 私がなぜこの問題を取り上げたかということですが、地元のＦＭ放送を聞いていたときに、重症心身障害者を家族に持っている方々で構成されているＮＰＯ法人の方が、市民協働事業ということで、その家族そしてまた重度心身障害者の方を対象にしたアンケートの結果をＦＭラジオで発表していまして、その話の中の一部に、おととしの令和元年度東日本台風でどのような行動を取られたかということを話をされていました。まさにこれが当事者の生の声でありま
平時に有事の議論をしっかりとして体制を整えていくことをお願いいたしまして、質問を終えます。 ありがとうございました。
自由民主党の野中厚です。 本日は、横田参考人、そして印鑰参考人、両参考人に御出席をいただきまして、ありがとうございます。 私は、この委員会を通じまして懸念が払拭され、何のための法改正かということが明らかになればよいなというふうに思っております。 まず、両参考人にお伺いしたいと存じますが、本法案の改正について評価すべき点、期待する点、また懸念する点などがあれば、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 まず、懸念事項でありますけれども、午前の質疑でもありました、許諾料の額というのは幾らぐらいの規模になるのかということですが、一般論で、公的機関が利益を求めるということもないし、会社が参入しても、それ以上の高目の額を設定すると、先ほどおっしゃったように生産者は買わないという選択肢もありますので、やはり、普通に考えれば、許諾料が新品種を改良したメリット以上の額になることは当然ないということであります。全体の懸念事項も含めて、当然、農水省も今必死にこの種苗法改正法案について発信をしていますけれども、やはり、我々も地元を抱えている議員として、不安を払拭するために、それぞれ、地元で生産者の方々にこれは伝えていかな
