野中厚

わかりました。その中で、横田さんは自家増殖をされているということです。 　それで、先ほどもありましたけれども、今回の法改正が仮に成立すると、登録品種で自家増殖をされている分については許諾料が発生するということですけれども、その点について、改めてちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　横田さんのところの種子の実績を見せていただくと、三百五十万から五百万の種代がかかっているということであります。これは、仮に全量を自家増殖した場合の知財相当分を許諾料として計算すれば、五万から六万程度というふうになるわけです。今、横田さんが説明をしていただいた、選択するのは、改良によって収量が安定するとか、メリットがあればそっちの方に行くし、選択というのは生産者が行うということでありますと。 　その中で、改めて確認をしますが、許諾料が五万なり六万発生するから現在の登録品種の自家増殖分を一般品種にかえるとかいうことはないのか。また、その逆も、何品種か一般品種をつくっていらっしゃると思うんですけれども、仮に作

ありがとうございます。 　横田さんのケースから見ますと、種代の費用が全体の一％、そして、仮に知財相当分を許諾料とするならば、掛ける一％ですから、全体の約〇・〇一％が今回の許諾料のコストということになります。 　その上で、一般品種か登録品種かを選択するのは生産者の自由ですから、そしてそこに、何をもって選択するかというのは、やはり、生産者である横田さんがおっしゃった、単収がいいとか、収量が安定しているとか、味がいいとか、見た目がいいとか、そういったものを総合的に判断をして生産者の方が決めていかれるということであります。 　ぜひ、この種苗法改正法によって、生産者の方の所得が向上するとともに、日本の知財が海外に流出しないことを期待いた

自由民主党の野中厚でございます。 　農林水産委員会で質問をさせていただくのは実は初めてでありまして、このような機会をいただいたことに感謝申し上げまして、質問に入りたいと存じます。 　まず、スマート農業についてお伺いしますが、スマート農業、農家の方と話しますと、積極的に情報収集して、導入して、そして規模拡大をしていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり、関心はあるけれども二の足を踏んでいる方、そして、そもそもスマート農業自体が別世界の話というふうに思っている方もいらっしゃいます。 　やはりこれは、十年、二十年を見据えた計画、そして、導入をできる方、年齢の世代間によって温度差があるのも事実でありますけれども、総じて言えるの

今年度、技術検討会議を立ち上げたということであります。現在は有人監視下におけるレベル２でありますけれども、行く行くレベル３を見据えるのであれば、しっかりと未来を見据えた検討を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、このスマート農業実証プロジェクトにおいて、事業の内容、シェアリング、リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスをモデル的に実証というふうに書いております。その点に対しては私は大賛成でありまして、やはりリースとシェアリングの共通メリットというのは、導入コストが低減することによって、スマート農業が普及、拡大、これにつながれば、さらに、スマート農業を利用する人口がふえると農業就業者がふえるというふうに

そのための実証プロジェクトだと思いますし、来年度も継続事業となっておりますので、ぜひ、できるだけ多くの品種、地域性に見合った結果が農家の方の参考になるように、期待をするところであります。 　このスマート農業というのは、やはり、これから広げていく、推し進めていくという、どちらかというと未来形の、光が当てやすい政策でありまして、言うならば、これからもっと拡大、伸ばしていこうという、伸ばす農業の部分であろうかというふうに思います。 　先ほど他の委員からもお話がありました。やはり、その部分だけではなくて、もう一つ、光を当てなければならない。それはどこかというと、小規模農家であろうかと思います。その小規模農家の方の中には、中山間地で規模拡

ぜひバランスをとった政策で、支える部分については、やはり小規模の方、また、コミュニティーの形成の場であって景観保全の場であるという面からも、またぜひ政策を打っていただければというふうに思っております。 　次に、森林環境譲与税について質問をさせていただきたいと思います。 　国会の場でも、この配分基準についていかがなものかという議論はありますが、これはなかなか、配分基準について、百点満点というのはないと思います。納税義務者一律で徴収するものでありますので、山を持っている地域と人口が多い地域ではそれぞれやはり意見の相違が出てしようがない部分だというふうに思いますが、その中で、林有面積が十分の五と、そしてまた就業者十分の二、人口十分の三

ありがとうございました。 　この事例集には、山があるところ、ないところ、全てのケースが書かれておりまして、これを毎年更新することが森林環境譲与税の成果、実績につながるものだというふうに思っております。 　最後に、ちょっと短目に質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルスについては、先ほど来質問があるとおりでありまして、ぜひ農家の方、また、昨日の大臣所信表明にもありましたとおり、食料の安全供給に万全を期していただきたい。そして、生産者をフォローしていただきたいと思います。 　やはり経済を進めていくためには人、物、そしてお金の世界との行き来が重要でありますが、その中で、今回のようなウイルス、そしてまた二年前にあったＣＳＦ

ありがとうございました。質問を終わります。

私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出法案に賛成、立憲民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　立憲民主党提出の修正案は、農地バンクの廃止、円滑化団体と農地バンクの統合一体化の廃止、戸別所得補償制度の検討を主な内容とするものでありますが、そのいずれも現実的ではないと考えます。 　まず、農地バンクの廃止ですが、廃止したら現場は一体どうなると考えているのでしょうか。 　現在、農地バンクから農地を借りている担い手は七・五万人、借りている農地は百十四万筆、十八万五千ヘクタールです。農地バンクを廃止するということは、この百十四万筆、十八万五千ヘクタールの全ての権利関係が消滅し、この百十四万筆全てについて、担い

本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。 　そのために、生産緑地の所有者等の関係者を始め、特に生産緑地の指定が進んでいない地方都市での説明会の開催、農水省のホームページ等を活用した情報発信、農水省に本法律案に対する問合せに対応する相談窓口の設置等を行い、国交省を始め、農協等の農業団体等と連携して制度の周知を図ってまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、野生動物に寄生して生息範囲が広がっているということでありまして、営農意欲に与える影響というのは、当然、吸血されるわけですから、意欲が向上するわけもなく、どちらかといえば減退の一因になっているのではないかというふうに思っております。 　そのために、吸血被害を防ぐための対策、そしてヤマビルの生息数を減らすための対策、これらの内容を含んだチラシを作成し農業者に注意喚起するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した野生動物の侵入防止柵の設置など、ヤマビルの生息数を減らす対策に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　農林水産業を始め現場からは、有能な外国人材を継続的に雇用できる法制度等の整備を要望する声が寄せられておりまして、農林水産業の現場における外国人材の活用ニーズは今後とも一定程度見込まれるものと認識をしております。 　六月五日の骨太方針の原案で示された新たな外国人材の受入れについては、現時点で、受け入れる対象分野や具体的なスキームは決まっておりませんが、農水省としましては、近年、外国人材の活用のニーズが高まっていること等を踏まえ、積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。 　その際、農林水産業の持つ専門性や季節によって異なる場合がある等の特性についても、十分配慮してまいりたいと存じます。

農水省からお答えいたしますが、競馬場は、全体がギャンブル場というよりは、勝馬投票券を購入する場もあれば、やはり馬事振興、馬事文化を学ぶ、そして馬に直接触れる経験ができるという数少ない場でもあります。 　私も先月、公務で訪れましたが、やはり多くのお子さん連れの御家族がいらっしゃいまして、乗馬体験、また、実際、引退した馬を間近で見られる、その光景を非常に目をきらきらして見ていたのを私も目の当たりにしたところであります。 　他国の事例ですけれども、馬と人間の関係が歴史ある国であればやはりそういった入場規制もかかっておりませんし、私どもとしては、競馬場へのお子さんを含めた未成年者の入場を一律に制限することは適当でないというふうに考えてお

お答えいたします。 　国によって農作物の品種、栽培方法や害虫の発生状況が異なるため、各国がそれぞれ農薬登録制度に基づいて農薬の安全性を確保しており、各国の使用基準に応じて残留基準値を設定しているところでございます。このため、自国と輸出相手国で残留基準値が異なることがあり、輸出相手国ごとに異なる基準値をクリアすることが農産物の輸出の際の課題となっております。 　農水省としましては、輸出相手国において、日本と同等の残留基準値が設定されるようインポートトレランス申請の支援を進めているところであり、今般の制度見直しにより、日本での農薬登録のデータが国際標準に整合することで、そのデータがインポートトレランス申請にも活用できるようになり、輸

農薬取締法については、これまでも順次改正を行い、農薬の製造、販売、使用の各段階を規制する仕組みを整備することで、農薬の効果と安全性を確保し、農業生産の安定を図りつつ、国民の健康を保護し、環境を保全してきたところでございます。 　近年では、先ほどもございましたが、平成十五年の前回の改正後、五年経過したところでその施行状況を検討し、平成二十一年には、我が国における農薬登録制度上の課題と対応方針として、制度の国際調和や再評価制度の導入等の今後の課題を取りまとめ、この方針に基づき、順次、制度の改善を進めてきたところでございます。 　また、昨年成立した農業競争力強化支援法においても、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、規

お答えいたします。 　今般の改正では、安全性の一層の向上に加え、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しもあわせて行うこととしており、農薬原体の規格の範囲内であれば、低コストな製造方法等への変更が容易になるとともに、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一部を免除することで、ジェネリック農薬の申請を進めやすくする、制度の国際調和により、日本の農薬メーカーが海外に進出しやすくなり、市場が拡大することにより、農薬の製造コストの低減につながることが期待されます。

木材輸出額でございますが、平成二十五年以降、五年連続で増加しておりまして、平成二十九年は、対前年比三七％増の三百二十六億ということであります。 　品目別では、先生おっしゃったとおり、丸太が大半を占め、四割でありまして、輸出先別では、中国、韓国、フィリピン、台湾、米国で九割を占めております。 　これも御発言でありましたが、今後は、付加価値の高い製品輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととしております。 　農水省としましては、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算において、主たる輸出先であります中国、韓国においては、日本産木材製品を使用したモデル住宅やモデルルームを活用した展示、ＰＲ、そしてまた、新

お答えいたします。 　農業分野は、先生おっしゃったとおり、やはり就業者の減少そしてまた高齢化に伴って、いかに労働負担を減らしていくかということ、そしてまた、新規参入者も、経験を今までより積む期間を極力狭めるように、ＡＩ、ＩＣＴというものの活用というのは非常に大切なものであるというふうに感じております。 　その中で、農水省としましては、ＩＣＴ等を活用して熟練農業者のノウハウを見える化し、新規就農者が学習できるシステム、また、ドローンにより、広範な面積の作物の生育状況や病害虫の兆候等を短時間で診断する技術、スマートフォン等で遠隔操作できる低コストの水田の水管理技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を進めてきたところ

お答えいたします。 　例えば、熟練就農者の農業者の方が、例えばこの辺にセンサーをつけていただいて、そして、果樹園の中でどの順番で果実をもいでいくかとか、そしてまた、熟練就農者ならではの技術を、例えば、圃場の中で、トラクター、角まで着いて回るときとかは、非常に、熟練就農者の技術に基づいた旋回というか仕方をしていくというのが例の一つでございます。