お答えいたします。 私も、やはり長年の経験というのが何より大切で、そこにたどり着くまではやはり経験が必要だというふうに、そういう世の中であるというふうに考えておったんですが、やはり、先ほど先生がおっしゃったように、草を食べて、その方と私はお会いしたことはないんですけれども、やはりその前で、ドローンによって土壌の成分がわかるとか、果樹によってもぐ順とか、たくみのわざにたどり着くためにＡＩ、ＩＣＴが活用されているのは事実でありまして、むしろ若手農家の方、新規参入農家の方がこういった開発を用いることにアレルギーはないんじゃないかというふうに思っておりますので、若手農家にそういったものを活用していただいて、積極的に農業に参入していただき
お答えいたします。 まず、やはりそういったＡＩ、ＩＣＴの技術開発を進めていって、その進めていった、開発した製品また技術をやはり現場に普及促進させていくことが大切であるというふうに思っております。 その中で、やはり、大型でやっていらっしゃる方ではなくて、できるだけ普及促進が進めばその製品等々についての単価も下がってくるというふうに思っておりますので、なるべく多くの農業就業者の方がＡＩ、ＩＣＴを使っていく、そのような環境づくりがこれから求められるものというふうに考えております。
では、農水省からは競馬についてお答えをいたしますが、競馬も、中央競馬、地方競馬、それぞれありまして、中央競馬が日本中央競馬会、そして地方競馬が地方公共団体が実施しております。 分配でございますが、中央競馬については、勝馬投票券の売得金の百分の十を国庫に納付し、約七五％を払戻金として交付し、約一五％を競馬開催経費等に充てた後、剰余金が出ている場合は、その二分の一を国庫に納付をしております。 地方競馬については、こちらは、勝馬投票券の売得金の約七四％を払戻金として交付し、約一・三％を交付金として地方競馬全国協会に納付し、約二四％を競馬開催経費に充てるとともに、地方財政法の規定に基づき約〇・一％を地方公共団体金融機構に納付した後、
大手量販店などのバイイングパワーがより強大になるのではないかという御指摘でございますが、そのため、本法案で食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づき事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公平な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することとしております。 なお、卸売市場において、卸売業者が大手の小売業者を不当に優遇する場合には、差別的取扱い禁止のルールに反するものといたしまして開設者から指導等を行うほか、改善されない場合には農林水産大臣による開設者に対する指導、命令等を行うこととしております。
卸売市場でございますが、やはり、生産者から集荷し、そして実需者に分荷する上で、今委員からもございましたように、非常に効率的な仕組みであるということであります。また、他の取引においても指標となる、そしてまた生産者に早期に代金決済がなされるなど、まさに食品流通の核として重要な役割を果たしているということであります。 他方、やはり食品流通の状況の変化ということで、消費の面では、生鮮品のままの需要が減少して、そして加工食品、外食の需要が拡大しているということで、また、価格面のみならず、品質、衛生面の関心が高まっているということであります。流通においても、やはり、小売店の大規模化、また、インターネット通信販売、産地直売の拡大など、そしてま
受託拒否の禁止でございますが、鮮度が劣化しやすい生鮮食品等の生産者に安定的な出荷先を確保する、保証するという点においても、高い公共性を有するということで、今回の法改正でも、中央卸売市場における共通の取引ルールとして維持することとしたものでございます。
卸売市場の開設ですが、今回、許認可を受けずに行うこともできる一方で、やはり、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとしたところであります。いわゆる二パターンあるということであります。 大臣の認定の要件で、先ほど委員からございましたように、第三者販売の禁止、商物一致など、その他の取引ルールを定める場合には、仲卸業者を始め取引参加者の意見を聞くなど公正な手続を踏む、また、差別的取扱いの禁止や取引条件、結果の公表等の共通の取引ルールを遵守することとしたところであります。 この認定を受けて、卸売市場が中央卸売市場、そして地方卸売市場の名称を名乗れ、そして、その設置に当たって十分の四以下の補助を受ける
先ほども申し上げましたが、市場でルールをつくっていく中で、それぞれの当該者の意見というのを聴取した中でやはりルールというのはつくっていくべきだというふうに思っておりますので、委員の御意見もちゃんと踏まえてまいりたいと存じます。
米の国内の消費量でございますが、毎年約八万トン減少している中で、米の輸出を拡大すべく、先生からもございましたが、昨年の九月に、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げたところでございます。現在、五十六の戦略的輸出事業者、そして二百五十二の戦略的輸出基地が参加しているところでございます。 農水省として、本年作付する三十年度米における取組の拡大に向けまして、プロジェクトの参加事業者、産地について、海外の日本産米のニーズを踏まえた情報交換、また地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等によって、丁寧にマッチングを行うとともに、海外における日本産米の需要を拡大、確保していくために、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大
先生から、まず、対策を打つ前の試算を出してから対策を打つべきであるという恐らく御指摘だったというふうに認識をしております。 振り返りますと、平成二十五年に、相手に全てを譲って、そして国内対策を打つ前の試算が三兆円と出て、その数字が本当に走り出して、私も地元で、多くの農家の方が心配されて問合せをしてきたという記憶がございます。 やはり、影響試算というのは、現実的に起こり得る影響を試算するものでありまして、対策なしの試算というのはないものでありまして、私どもとしましては、国境措置を獲得した後に定性分析を行って、そして、国内対策を講じたものによって試算する、影響試算を出させていただきまして、その結果、九百億から一千五百億と数字を出
現行制度では、貸借地については耕作者又は所有者のいずれか一人に組合員資格が認められているところであります。 今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれる中、将来にわたって良好な営農環境を確保していくために、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要がございます。 一方、現行制度のもとで所有者から耕作者への組合員の資格交代をした場合、耕作者はこれまでの所有者が負っている賦課金や夫役を負担することとなるため、所有者から耕作者への資格交代は段階的に進めていくことが有効であるというふうに考えております。 このため、今回の改
お答えいたします。 まず、税収の減額はいかほどかということでありますが、これは、資料は、データは財務省のデータ、試算でございますけれども、まず、ＴＰＰ12におきましては、平成二十七年十二月に公表されました関税収入減収額及び関税支払い減収額の試算において、農産品の関税収入減収額でございますが、初年度で六百六十億、そして最終年度で一千六百五十億であると承知をしております。また、ＴＰＰ11におきましては、初年度で百九十億、そして最終年度で六百二十億円であるというふうに承知をしております。 そして、自給率についてもお答えをさせていただきたいと存じますが、昨年の十二月に公表いたしましたＴＰＰ11の定量的な影響試算、この段階で、生産額の
農泊については、国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な生活体験、また農村地域の人々との交流を楽しんでいただくことを通じ、農山漁村の所得向上と振興を図ることを目的として推進をしております。 このため、観光客のニーズに応じた魅力ある観光コンテンツの創出、農林水産業者を始め旅行業者、宿泊業者など地域の関係者が一丸となった取組等により、農泊を持続可能な産業とすることがポイントであります。 このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづくりなど観光コンテンツの磨き上げ、農泊に関係する地域の団
お答えいたします。 まず、タイがＴＰＰ11参加に向け強い意向を示している、また国内で検討を進めているということは承知をしておりますが、まだ正式な表明を行われたわけでもございませんので、仮定の質問についての回答は差し控えたいと存じます。 なお、ＴＰＰの新規加入国への対応を含め、今後の経済連携の取組について一般論として申し上げれば、農林水産省といたしましては、我が国の農林水産品について、貿易実態等を勘案しつつ、各品目のセンシティビティーに十分配慮しながら対応していくこととなります。
委員おっしゃるとおり、タイとは平成十九年にＦＴＡを締結しておりますが、まだＴＰＰについては正式な表明を行っていないという、まだスタートに立っていない状況でございますので、そういった試算はないものと考えております。
今回の法改正では、将来分の特例年金の現価相当額を特例一時金として支給いたしまして、特例年金給付を早期に終えることによって、存続組合の早期の解散を図ることとしております。 これによって、特例年金の受給者については、一生分の特例年金の現価相当額をいっときにまとめて受け取れること、続きまして、農林漁業団体の現役職員で厚生年金との統合前の旧農林共済組合員期間が一年以上ある者については、今後支給開始年齢に達した際に、少額の特例年金給付を将来にわたって受給するのではなく、その現価相当額をいっときにまとめて受け取れること、農林漁業団体については、特例年金給付の事務コストが減少することによってその負担が減ることとなり、その結果として、現役世代の
お答えいたします。 今先生がおっしゃられたとおりに、日本産乳製品をＥＵに向けて輸出するためには、まず、第三国リストに日本が掲載される必要がございます。第三国リストに掲載されるためには、質問票への回答、残留物質モニタリング計画の承認、現地調査の実施、ＥＵ加盟国間での協議といった手続が必要となってまいります。 昨年十月でありますが、ＥＵ側による現地調査が実施され、調査結果報告書が先月公表されたところであり、現在、ＥＵ側から提示された指摘事項への対応を進めておるところであります。 引き続き、食品衛生を担当する厚生労働省と連携しながら、輸出解禁の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
お答えいたします。 存続組合が業務を清算して解散する時期は大体二〇三三年を想定しておりますけれども、その時点での定年前の職員の方々は四名程度という見込みであります。その四名程度の方々の再就職についてでございますが、農林漁業団体は、系統内で雇用が確保されるよう調整する意向でありまして、私ども農水省としましても、確実に雇用が確保されるように指導してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 存続組合の解散に至るまでの今後のスケジュールでございますが、まず、特例一時金につきましては、法施行後、受給権者への支給終了まで約五年程度かかるものと見込んでおります。 また、存続組合においては、特例一時金の支払いに必要な財源の一部を金融機関から借りることとしております。これは法施行以後に農林漁業団体から毎月徴収する特例業務負担金によって返済することとなりますので、返済が完了して存続組合が解散するのは二〇三三年ごろと見込んでおります。 なお、存続組合が解散する時点での定年前の職員は四名程度というふうに見込んでおります。また、これも先ほど答弁させていただきましたが、その四名につきましても系統内で雇用が確保
まず、御党におかれましては、食品ロス削減の推進に向けてプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、日々活発な議論を積み重ねていただいているというふうに承知しております。 先ほど先生がおっしゃられたとおり、世界では多くの十分に栄養を摂取できていない人々がいる一方で、多くの食品が廃棄されている。そのための、食品ロス削減に向けて、さまざまな取組が着実にこれから前進していくということは重要であるというふうに承知をしておるところであります。 農水省としましては、いわゆる三分の一ルールでございますけれども、賞味期間の三分の一を経過していると小売業者が商品を引き取らないなどの商慣習の見直し、そしてまた、フードバンク活動を行うＮＰＯ法人等
