農水省としましては、影響試算というのは現実的に起こり得る影響を計算するものであるというふうに考えております。 ですので、協定発効による影響ではなくて、協定発効による影響の後、国内対策による影響、これを加味した結果が現実的に起こり得る影響だというふうに考えておりまして、ＴＰＰ11の影響試算、これもＴＰＰ12のときと同様、まず、関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかりと確保した、このことを明らかにし、品目ごとの定性分析を行って、そしてその上で国内対策も含めた試算を行ったところでございます。
私も、平成二十五年が非常に記憶にあるんですが、まず交渉に臨む前に、全て譲った中での試算ということで約三兆円ということで数字が走り出した記憶があります。私も地元で農家の方が多くいらっしゃいますが、その数値がひとり歩きすると非常に心配をされたということが私は記憶にございます。 やはり現実的に起こり得る影響というのは、その数値の後にちゃんとした対策を練った後、その数値の方が農家の方にとっても安心感を得られるんじゃないかという現実的な数値として、私どもは、影響試算はそのように計算をさせていただいております。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。 まず、ＴＰＰについて、農林水産分野において、特に重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保する、また、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところであります。 そしてまた、それでもやはり不安な農林漁業者の方々に、安心して取り組める、これが国内対策でございますが、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて対策を講じていくこととしております。 その中で、例えばでございますが、米については、オーストラリア向けの新たな関税割当て枠で入ってくる米については、輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる、このことによって、国産の主食米の需給及び価格に与える影響を遮断いたしました。牛肉、豚肉等についても
お答えいたします。 ＴＰＰ協定の大筋合意によって、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったということで、二十七年度以降、毎年補正予算を活用しまして、体質強化策を講じてきております。例えばですが、産地パワーアップ事業とか畜産クラスター事業、そしてまた我が国の農林水産物の輸出拡大対策等も予算として、政策として講じてきたところであります。 一例でありますが、搾乳ロボットの導入とか、こうすることにおきまして、一日当たり七・六％の増加、搾乳量ですね、得られたという効果もありまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
お答えいたします。 国の発注ということでありまして、これは公共事業全般においても、やはり安かろうよかろうというよりは、いかに質の確保をしていくか、そしてまた、地域で頑張っていらっしゃる企業を育てていくかということは非常に大切な御指摘だというふうに思っております。 低入札の関係で申し上げますと、予定価格よりも極端に低い価格で落札する場合にあっては、予定価格一千万円以上で落札率は六〇％を下回るものについては、低入札価格調査を実施して、本当にこれでできるのかと確認した上で発注をしております。 また、事業発注に当たり、価格と価格以外の技術力等の項目を総合的に評価し落札者を決定する必要がある場合には、総合評価落札方式を採用しており
素材生産業者でございますが、我が国の丸太の約四割を生産する、いわば林業の担い手として主要な位置にいるものというふうに認識をしております。 このような中、素材生産業者は、森林組合、自伐林家等とともに、経営管理実施権の設定の受皿になるものというふうに考えております。これらの民間業者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる者、主伐後の再造林を実施する林業生産活動を継続して行うことができる者を対象としていることとして、林業の主要な担い手として期待しております。 また、都道府県が主に公募、公表するわけでございますけれども、その中でも、会社の規模と
お答えいたします。 まず、十日火曜日、一週間前でございますが、官房長官会見の官房長官の御発言を受けまして、早速三十六名、対象者、対象にヒアリングを行いました。その後、二日後、四月十二日の木曜日に調査が完了したところでございます。
森林資源を循環利用するために、主伐後の再造林を確実に行うことは非常に重要であると考えておりますが、残念ながら、その費用を捻出することが難しいケースもありまして、主伐後の再造林が行われていないケースも見られているところであります。 そのため、農水省としましては、主伐後の再造林に対して、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助するとともに、造林のコスト低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備等への支援を行っております。さらに、平成三十年度からは、資源の高度利用と再造林コストの削減につながる伐採と造林の一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策等の取組を実施しているとこ
お答えいたします。 支援体制の中で、やはりまずコストを下げていくということも大切なのではないかというふうに思っておりまして、その中で、一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策を今年度から取組として設けたということでございます。
お答えいたします。 平成二十八年、森林法改正により、林地台帳を作成する制度が創設され、来年から本格運用するということでございます。 時間もないので簡潔に申し上げますと、現在の進捗状況ということでありますが、台帳の整備に当たって、登記情報の収集、情報のデータベース化、台帳原案の作成等について、順次計画的に進める必要がございますが、登記情報の収集についてでございますが、平成二十九年九月末の時点で、全市町村数の約九割において実施済みとなってございます。
お答えいたします。 米の直接支払交付金七千五百円、予算七百十四億円の行方はどこかというのは、私も常に、地元に戻って多くの農家の方から質問をされまして、都度丁寧にお答えをさせていただいているところであります。 厳密に言いますと、予算というのは、御承知のとおり単年度制でありますので、どの政策に予算を充当したかと言うのは困難な部分はございますが、あえて申し上げるところでございますが、平成三十年度当初予算において増額した主要施策でございます、水田における麦、大豆、飼料用米等の生産を支援することで水田フル活用を進める水田活用の直接支払交付金、これが、平成二十九年度三千百五十億円が、平成三十年度三千三百四億円ということで、前年度比百五十
まず、二〇二三年までの四十代以下の新規就農者についての目標の達成に向けての見込みについてお話をさせていただきたいと思います。 農業次世代人材投資事業などの新規就農対策の効果もありまして、現在は、減少が続いておりましたが、増加傾向に反転いたしまして、平成二十八年には三十一万八千人となったところでございます。 一方、二〇二三年、四十代以下の農業従事者数を四十万人に拡大する目標達成をするためには、平成二十五年を基準としまして年間三％ずつ増加する必要があるのに対しまして、実際の伸び率は、平成二十八年までの三年間平均で約〇・八％の伸びにとどまっておりまして、新規就農者の確保に更に力を入れていく必要があるというふうに考えております。
お答えいたします。 賃借権をなぜ二十年に設定したかということでございますが、今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たって、土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がありますので、賃借権の存続期間は可能な限り、先生がおっしゃったとおり長い、長期とする必要がございます。 ただ一方、本特例措置は不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるということとのバランスを考慮する必要もございます。 この点、昨年創設された、農地中間管理機構に貸し付けた農地について、農業者の負担なしで基盤整備やそれとあわせた水路の補修等を可能とする制度でございますが、こちらの賃借権の存続期間が十五年以上とされていること、そしてまた、
お答えいたします。 農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化等の問題が、人手不足ということで深刻化しているというふうに承知しております。このため、担い手の確保に加え、収穫等の作業ピーク時や規模拡大等に対応するため、外国人材を含めた労働力の確保が大きな課題となっているところであります。 このような中、技能実習生を始め外国人労働力を活用する動きが広がっておりまして、農業分野の外国人労働者は、平成二十九年で二万七千人と、この五年で約一・七倍に増加をしております。 このような動きを受けまして、昨年、適正な管理体制のもと、農業現場で即戦力となる外国人材を受け入れる国家戦略特区農業支援外国人受入事業が創設されたところでありま
お答えいたします。 先ほど先生からもお話がございましたが、今般の豪雪によって、御地元である北海道、また北陸地方を中心として、多くの農業用ハウスに損壊等の被害が発生した。それを受けて、三月十六日、農水省としまして、「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表したところであります。 そのうちに、農業用ハウスの導入支援の一つでございますけれども、産地活性化総合対策事業、この中に、通常事業では措置していない特別な対策として、被災を機に作物転換や規模拡大等の前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入等の支援を行うものというふうに書いてございます。 先ほど先生の懸念にございました規模拡大ということなんで
主要農作物種子法によって、種子供給業務を全ての都道府県に一律に今まで義務づけておりました。当該都道府県の業務については、従来自治事務としての扱いでありまして、従来独自に条例を定めてきた都道府県があるものと承知をしております。 種子法廃止後においても、都道府県が行う種子供給業務が自治事務であるという位置づけは変わらないということから、種子法の廃止後において独自の条例を定めることについては、それぞれ都道府県の自主的な御判断によるものと考えております。
ただいま申し上げましたとおり、仮定の話についてはお答えは差し控えたいというふうに存じますが、いかなる国に対しても、我が国の利益に反する合意は行わないようにしてまいりたいというふうに思っております。 また、農水省としましては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携し、適切に対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターでございますが、先生御指摘のとおり、昨年の四月に、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり、輸出の拡大、生産者の所得向上につながる取組を推進するため設置をされました。 その後、体制の整備を行って、昨年の十二月、和牛、水産物、緑茶、日本酒など七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定、発表したところでございます。 また、本年一月から、参加する事業者、非常に応募が多数ございますが、それらの事業者等と協力しながら、戦略に基づくプロモーション等が順次実行されておるところであります。 一例を申し上げますと、香港でございますが、春節に合わせて日
まず、現行の果樹共済について低加入率だというのは承知しておりまして、私のところも梨農家の方がいらっしゃいますけれども、ひょう害対策でネットを張っている農家、そうじゃないところによっても加入率に大きな差が出ているということでありますが、一方、収入保険については、既存のセーフティーネットがない果樹に対しても対象とするということであります。 もう一方、低加入率の現行の果樹共済の主な要因といたしまして、掛金負担や足切り割合、これについて今回の収入保険は改善されているということから、収入保険制度の概要を知る果樹農家さんからは大きな期待を寄せていただいているところであります。 一方、先ほど大臣も申し上げましたが、我々としても地域ブロック
その共済加入という前提でということで、その規模によって、共済に入っていらっしゃる方、そうじゃない方もいらっしゃる。それによって、病害虫が発生したときに、対象になるならないということが、同じ農家の方でも差が生じてしまうということでありますが、今回については、全ての農作物、果樹を対象として、全ての収入に対して、収入保険に加入することによって、そういった病害虫、そして、病害虫の影響を受ける以外、単価が下がったことにおいても網羅するのが収入保険であって、それらによって農家の方の収入を支えていくネットをつくれればというふうに思っております。
