野原覺

日本政府は北の国は認めていない。だとすれば、やはりこれも内乱だ。これは内乱ですよ。内乱だということになると、これは国内事項ですから、国内事項に外国が介入することは国連憲章で禁止しておるのです。ここのところはあなた方は言を左右にして、これはたいへんなことになる、国連の二条七項違反だ、こういうことになるから、がんとして内乱ということをお認めにならない。そういう答弁で終始されておりますけれども、明らかにこれは国内紛争事項だ。国内紛争事項にアメリカ軍が介入しておるのですから、これは国連憲章の二条七項の禁止しておるところの内政不干渉の原則違反なんです。問題はここにある。そうなってまいりますと、集団安全保障の第五十一条だって、第五十一条の集団安

あなたは集団安全保障五十一条というのを本会議で答弁されたんだ。アメリカは侵略しておるじゃないかと山本幸一君が質問したのに対して、いや侵略じゃない、これは集団安全保障の国連憲章五十一条の規定による行為だ、こうあなたは答えておる。ところが、集団安全保障の五十一条の規定は、これは国家の侵略に対して規定されたものなんだ。北ベトナムは国家じゃありませんよ。とんでもない答弁ですよ。あなたの兄さんは国家と認めなかった。日本はまだ認めておりません、南に払った二百億で終わりです、北は何にもありません、みんな南のものですと言ったのですよ、岸内閣は。われわれはそのとき承知しないと言ったんだ。そうですよ。どうしてあなたは集団安全保障の五十一条でと答弁したん

国連憲章の五十一条は、総理大臣、国家の侵略を前提とするのです。国内事項には五十一条は適用されないのですよ。北ベトナムは国家じゃないのですよ。どうして五十一条が適用されますか。いかがですか、総理大臣。

じゃ、条約局長の答弁を聞こう。

どうもわかったようなわからぬような答弁をしております。それではかりに集団安全保障の五十一条でいけるといたしましょう。これはいずれあらためて、掘り下げた議論は時間の制約もあるからここでは私は繰り返しませんが、かりに五十一条だといたしましょう。それならば国連の安保理事会に報告があったはずだ。報告がございましたか、外務大臣。

その報告に対して、安保理事会はどのような判断をいたしましたか。

集団安全保障の五十一条の規定が適用されるものか、あるいはアメリカの侵略行為であるのかどうかという判断は、国際連合のいかなる権威機関もまだ下していないのです。佐藤内閣の独断的判断、アメリカとアメリカに経済的に、軍事的に従属するところの国家の独断的判断です。かつて私どもは、ヒトラーが戦争をやった、日本の軍閥が戦争をやった、東洋平和のためならばといって戦争をやった、戦争をやる国はそれぞれの目的意識というものを持っております。みなそれぞれ言い分があるわけです。おれが正しいということで侵略をし、戦争を引き起こしていくわけでありますけれども、戦後の世界では国際連合という権威ある機関ができて、一体これが侵略であるかないかという判断を下すことになっ

中立国でないということは、北ベトナムから日本は敵性国家だと見られてもやむを得ないということになろうかと思います、戦時国際法から言って。この点いかがですか、外務大臣。

いや、中立国でないんでしょう。中立国でないということは、戦争をしておる一方に加担をしておるんでしょう。加担をする意思がなくても、日米安保条約によって、あなたがいま言ったじゃありませんか、外務大臣、施設区域を提供しておる。アメリカ側に加担をしておるのでしょう。だからあなたは、純然たる中立でないと言ったんだ。国際法上そうなる。そうなれば、片一方の相手側の北ベトナムから、日本は敵性国家だ、おれの敵であるアメリカに加担をしておる国家だと見られてもしかたがございませんねと、こう聞いておるんですよ、あたりまえのことを。外務大臣いかがですか。

戦争の当事国ではないが中立国でもない、どうですか。

総理大臣、これは最高裁の前の長官の横田喜三郎先生が、「非交戦状態の法理」という著書の中で書いておる一節です。「もし交戦国に対し不公平な態度をとり」、日本は不公平な態度をとっておるんです、好むと好まないとにかかわらず、安保条約で「不公平な態度をとり、一方の交戦国に対し特別の援助を与えるならば」——施設区域の提供をやっておる、補給基地、軍事基地の提供をやっておるんですよ。「援助を与えるならばこの国家を他方の交戦国はもはや中立国として認めず」、これは戦時国際法の精神だ、中立国としては認めない、「敵国またはこれに準ずるものとして取り扱うに至るであろう。」これは戦争の当事国ではない、敵国ではない、しかし、これに準ずるものとして取り扱うに至るで

外務大臣、あなたは外務大臣ですよ。日本は何もやっておりませんか。アメリカに何の援助もしておりませんか。アメリカから、今度はラスクから援助を要求されたでしょう。ほんとうに何もやっておりませんか、外務大臣。何もやっていないと言ったんだ、君は。国会を愚弄してはいけませんよ。アメリカに何にも援助していないか。

施設区域を提供しておる。やっておるのじゃありませんか。あなたは特別のことをしていないと言うけれども、安保条約によって提供しておるじゃありませんか。やっておるじゃありませんか、その限りで。そのほか軍需品だって出しておるじゃありませんか。あなたは何を言っているんだ。やっておるんだ。やっておりますから——戦争の当事国ではない、そのくらい私もわかる。しかし、それに準ずる国だということになると、総理大臣、これはベトナムから敵国に準ずる国と見られてもやむを得ないですよ。そう見られるのが遺憾ながら安保条約ですよ。安保条約がある限りは、そう見られてもやむを得ないですよ。総理大臣、ここは割り切って考えましょう。これはしようがないですよ。施設区域を提供

何を言うんですか。そう見られてもやむを得ないだろうと言っておるのです。これは戦時国際法の精神からいって、そう見られてもしかたがないじゃないかということを言っておる。いかがですか。施設区域を提供したら、そう見られてもしかたがないじゃないか。敵国に準ずると見られてもやむを得ないじゃないかということを言っておる、外務大臣。

戦時国際法の適用がない、つまり戦争ではないと言う。しかし実質的には戦争なんです。そうしてアメリカに施設区域を提供しておるのですから、敵国に準ずると見られてもやむを得ない。これは、総理大臣は平和に徹すると言うけれども、遺憾ながら安保条約のためにそう見られてもやむを得ないのです。 　そこで、私が長々といま申し上げてきたのは、結局、アメリカの北ベトナム侵略というのは、私どもの考えによりますと、これは北ベトナムという国家の侵略に対する反撃ではなくて、ベトナムという一つの地域における国内事項、これにアメリカが内政干渉しておる。これは国連憲章違反ではないか、問題はここにある。ベトナム戦争の問題は一つここにある。 　第二点は、日本は純然たる中

安保条約がベトナム戦争だけを目的としたものでないことはおっしゃるとおりです。しかしながら、ベトナム戦争にも安保条約は使われておるわけです。そういう意味で中立国でないわけです。だから問題は、安保条約にあるわけです。一切の根源は安保条約にあるわけです。 　そこで、安保条約の改定は一九七〇年でございますが、総理大臣、私は、この七〇年までの解散、総選挙において、当然このことを課題として国民の審判を受けなければならぬと思う。社会党は廃棄を言っておる。自民党は改定を言っておる。十年改定でいくのか、あるいは自動延長でいくのか。これは、私は、的確に政府が方針を示して国民の審判を受くべきであると思います。いつごろその方針ができますか、お聞きしておき

ベトナムの問題は、私がただいま申し上げましたように、これは内政干渉、この点はあなたは違うと言うけれども、私どもはそう信ずる。アメリカの内政干渉、侵略、遺憾ながら私どもはそう見ざるを得ない。そうして外務大臣が中立でないということは、ベトナムから敵国に準ずるものと見られてもこれはしかたのないことだ。それが多かろうと少なかろうと、これはやはり戦時国際法の精神で適用されるべきものだ。そういう意味で、非常に日本はベトナムの戦争に関する限り重要な立場に置かれておるということを指摘しておきたい。したがって、一日も早く和平を実現しなければならぬが、遺憾ながら、そういう立場に置かれておるために、ベトナムを説得する力は日本にはないのである。この点、だか

それでは、いま韓国で騒いでおる報復措置なるものはどういうことを言っておるのですか。報復措置、報復措置というが、具体的にはどういう報復措置を韓国は主張しておるか、考えておるのでしょう。

その中で、つまり韓国が報復措置をとらなければならぬと主張しておる理由の中に、例の三十八度線以南か、韓半島全体かという、あの合法政権の日韓条約の基本関係に関するところがあるようですがね。これは、私が思うのに、私どもが日韓条約の審議のときに、この問題を明確にしなければならぬぞ、李ラインの撤廃を明確にしなければならぬということが、はしなくもまた出てきておると思う。新聞の伝うるところでは、漁業権の問題を出してきておるわけですね。漁業協定を破棄する、これは報復措置の第一に向こうが掲げておるようです。漁業協定が破棄されれば、日本は領海三海里ですから、日本にとってはプラスなんです、専管水域がなくなるわけだから。しかし、向こうが漁業協定を破棄すると

総理大臣、北鮮技術者入国については自信を持ってなさったことであります。ところが、これも新聞の伝うるところですが、私どもどうも解せぬことは、これを先例としないとか、これは例外であるとか、こういうようなことを言っておるやに聞くのですが、政府の意のあるところをお述べ願いたいと思う。