野原覺

先例としないとか原則としないというのは、具体的にはどういうことですか。今度やったことは間違いで、これから絶対しないということですか。

そういたしますと、今後はこの種の北鮮技術者の入国は一切なくなる、こういうことなんですか。

なかなか哲学者みたいなことを言いますね。私にはわからないのだ。人的交流、あるいは経済貿易の交流、技術者の交流、これはやはり共産圏といえども必要である。これは総理大臣がかねがねおっしゃったことであります。国家は承認していないけれども、そのことは必要だと。だから、その必要性までもこれはつみ取ってしまうものではなかろうと私は思うのです。これは先例としないということを国民がいろいろ疑問に思っておりますから、総理大臣の意のあるところをお述べ願いたい。

総理大臣、いかがですか。

もう一度総理大臣、人的交流、文化の交流、経済貿易の交流、これは共産圏といえども、現にオーソリティーとして存在しておる限り、国家を承認していなくても、断わるべきものではない、これがあなたの中共に対する態度であったわけです。あなたはそれを否定されるわけはなかろうと思うのですが、いかがですか。

次にお尋ねをいたしますが、朝鮮人の帰国問題です。これは御承知のように、一九五九年八月十三日にカルカッタ協定、つまり日本赤十字社と北朝鮮の赤十字社の協定でございますが、この協定によって帰国がずっと進められてまいっておるのであります。人道問題だということで進められてまいっておる。聞くところによれば、政府は本年限りでこの協定の実施を打ち切るかのように、これも報道でございますけれども、伝えられておりますが、いかがなんですか。どうなっておりますか。

まだきまっておるわけではないということのようですね。そういたしますと、これは検討されることはけっこうでございますけれども、これは赤十字社の人道的協定なんです。韓国に対する政治的配慮からこの協定が打ち切られるかのごとき印象を与えないようにしてもらいたい。私、ここにこの協定文を持ってきておりますが、これは世界赤十字社に対する報告もなされておりまして、国交回復があるまでは、人道問題であるから、希望者がある限りはやはり協定を続けなければならぬ。これは人道協定です。これを政治的配慮で、日本政府がこの際韓国のごきげんをとるかのような印象をいまここで持ち出されて新聞に書かれるということは、私は好ましいことではないと思う。だからして、検討されること

まだその時期でないと申されますけれども、その時期はいつになったら来るのですか。日韓の国交が回復をして、そうしてソウルでは外相会議が持たれる、かなり友好機運は盛り上がってきておるじゃありませんか。私ども政府のなさっておることを見ておりますと、日韓条約を通すときには、国交が回復して友好機運ができたら、これは直ちに交渉に移すということであった。ところが何の交渉もしていない。何の交渉もしていないということになりますと、現に竹島には兵隊が警備をしておるのです。いまだにしておりますね。そうなるというと、これは結局はかつてアルゼンチンがフォークランド島ですか、これが時効的に英国に占有されたときのような状態が竹島においても私はないとは限らないと思う

警備兵の撤去くらいは、これは韓国にも要求すべきじゃないでしょうかね、紛争の途中でありますから。それもいまだにそのままですか。最終的な解決は交渉でいきましても、警備兵くらいは撤去して、これを白紙の状態において交渉に移す、そういうことにしないと、問題の解決はできないと思う。いかがですか、これは。

どうも椎名外交というものを見ておりますと、実に私、ことばがよくありませんけれども、何だかこう卑屈な、そういう卑屈外交と申しますか、印象を国民に与えておると思うのです。たとえば李東元外務部長官の報復措置が大きく新聞に載る、漁業協定を破棄しろ、日本けしからぬ、文書で証文を取れ、悪うございました、今後は一切このようなことはいたしませんという誓約書を日本政府から取れなんというようなことが、堂々と韓国からの報道で日本に来ておるじゃありませんか。これは外務部長官が記者談話を出しておるじゃありませんか。こういうようなことをされておるということは、そもそもほんとうに日本政府に朝鮮政策について一貫したき然たる態度がないから、このようにされておるのじゃ

とっていないと言うけれども、私の指摘したことは事実なんです。ことばの問題じゃないのです。 　次にお尋ねをいたしますが、総理大臣は五月二十八日にインドネシアのブオノ副首相と会談をいたしまして、三千万ドルの緊急援助をお約束になった。そうして六月十四日の閣議でこれが承認されておるわけです。これはまあ東南アジアが生活に困っておる、で、これを援助しなければならぬということも、決して私どもわからないわけではございませんが、しかし、三千万ドルのこの援助という金額については、インドネシアからの要望があったのか、どういうことでこの三千万ドルというものがきまっていくのか、そこら辺をひとつ御説明願いたい。

さしあたり三千万ドルというのは、二億ドルの中の三千万ドル、そうなれば、この三千万ドルはまた援助としてこれは増額されるかもわからない。さしあたりの三千万ドル。インドネシアは日本にどれだけの援助を経済再建のためにお願いをしておるわけですか。

経済再建のためにする援助であるならば、インドネシアの経済再建構想に対しても、貴重な国民の税金から援助するわけでございますから、検討されたと思うのです。一体インドネシアの経済再建構想というのはどういうことになっておるのか。インドネシアは、今日世界各国に対してどれだけの債務を負っておるのか。この辺は国民の税金からぽんぽん援助するんですから、政府としても、国民にやはり説明してやる責任があろうと思う。これはいかがですか。

二十七億ドルというのが総額だとすれば、日本は三千万ドル以外にインドネシアにどれだけの債権を持っておるのか、この数字をひとつお示し願いたい。

その閣議で決定した三千万ドルは、そうすると、若干ふえていく可能性もある。なおまた二億六千万ドルの債権があるとすれば、その取り立てについての成算があるのかないのかという問題も起こってくる。聞くところによれば、東京でインドネシアの債権国会議というものを持って、いろいろ御相談があるようですが、その債権国会議というものは、いつごろ、どういう国々が集まって——つまりその債権国、それはどういう国々であるのか、それが一つ。 　二つ目には、三千万ドルの緊急援助の使途、使い道及び条件、融資の方法。これは簡潔に御答弁願いたい。

輸銀法によるということだそうですか、これは、信用不安のある国に対しては輸銀法は使えないということになるんじゃございませんか、大蔵大臣。信用不安でしょう。二億六千万ドルも日本に対して向こうは債務を持っておる。しかも、この三月末には二千八百万ドルですかの焦げつきもある。これはどうなんです。信用不安のある国には輸銀は使えないはずだ。それを使うというのは、これはどういうことですか。

私が疑問に思うのは、この輸銀法を使って三千万ドルの援助をするという点なんです。これは何といっても信用不安がありますよ。それは債権国会議を開いて安心が持てるという状態じゃないですよ。二十七億ドルですか、それだけあるとインドネシアも言っておるし、インドネシアの貨幣価値というものは一ドル二百五十ルピア、それが昨年のごときは十一万ルピアに下落しております。そしてあの革命騒ぎです。これは五年たって、十年たって、二十年たっても立ち直るとは私は思わない。輸銀法というのは法律なんだ。この輸銀法が、信用不安のある国には出しちゃいかぬと、こう規定しておるならば、三千万ドルの援助をしなければならぬという判断がそこにできておっても、輸銀法は使うべきじゃない

時間もありませんからこの辺で終わりたいと思いますが、インドネシアがスハルト政権の右回りを演じたわけです。アメリカはこの右回りに大いに乗ろうとしております。アメリカとしてはベトナムで戦争をやっておる。そこで、直ちにアメリカが右回り政権ができたからといって経済援助をしたりすることでは国際的の刺激が大きかろうというので、ハンフリー副大統領なりその他の人がインドネシアの援助の要請をしたことも事実のようです。私どもが疑問に思うのは、もちろんこうした南の経済の開発のおくれた国々に対する援助は反対はいたしませんけれども、あまりにもアジア開発銀行に見られるように、アメリカ圏内の、アメリカが主張されることならば易々諾々として、法律違反であれ何であれ閣

以上で終わります。

私は、日本社会党を代表いたしまして、主としてＩＬＯ八十七号条約批准に伴う関連国内四法のいわゆるたな上げ部分についての政令問題を中心にお尋ねをしたいと思うのであります。もし時間が許されるならば、インドネシア賠償、日韓賠償の支払い、それからベトナム、中国の問題にも触れて、佐藤総理の今日の政局に対するお考え方にも触れて御所信を承りたいと思うのであります。 　いわゆるたな上げ部分の政令につきましては、先般、六月の七日であったと思いますが、社会労働委員会におきまして私どもは佐藤総理のお考え方をただしたのであります。その際における総理の御答弁は「ただいま審議会で審議している問題ですから、この審議会の答申、これを私どもは心から期待しております。