私は本日は分科会でもございますから、日韓問題の主として漁業問題にしぼってお尋ねをしたいと思いますか、その前に大臣にお伺いしたいことは、吉田首相が台湾に行かれまして、けさの新聞によりますと、あなたの国会答弁とは食い違ったような発言をされておるようにも思うのです。吉田さんは個人の資格で行かれたとは申しますものの、台湾問題がきわめて微妙な重要な段階で、しかも元首相といわれるような大ものが台湾に行かれて、一国の外務大臣と違った発言をされるということは、私はいかかなものかと思うのですが、この点について大臣の御所見を承っておきたい。
吉田さんの台湾における言動につきましては、政府はどの程度責任を負われるのですか。これは全然個人の資格だから別だ、何をお話ししようとそれはかまわぬのだ、こういうお考えでございますか。いかがでしょう。
古田さんを台湾に行っていただいたのは池田総理ではないかと私は仄聞をしておる。池田総理がすすめた限りにおいては、政治道義の上からいっても政府は全然これは関知しないでは私は相済まぬことだと思いますが、この点はいかがですか。
それは政府としてはそうでしょう。けっこうなことだから行っていただいたのだと思う。行っていただかれた以上は吉田さんの台湾における言動、蒋介石との会見の中身については――たとえば蒋介石総統にどういうことを話すのだということについては、あなたとは全然打ち合わせなしに台湾に行かれておるわけですか。
池田総理の親書を携行して行っていただいておるのでしょう。手渡した親書の範囲においては責任は負われますね。
この問題は漸次新聞もその中身を明らかにしていただけるかと思います。とにかくあなたの国会において答弁されたことと違ったことを、言っておる。これは私は日本の外交上マイナスではないかと思うのです。この問題は事実が明らかになった上で私どもしかるべき機会に追及をしてまいりたいと思うのであります。 そこで日韓問題に入りますが、時間の関係もあるので大事な点だけをお尋ねしたいと思う。その前にお伺いしたいことは、石野委員が日韓交渉における韓国内の世論は一体どうなんだという質問をされておったように私も聞きました。これは私はきわめて重要な点だと思うのです。日本が韓国と国交正常化を進めていく上において政府間で交渉をするのだ、こうは申しますものの、相手の
じゃずばりお尋ねしますが、韓国の世論はどうなっているのですか。日韓交渉に対する韓国の世論その内容についてもひとつ御説明願いたいと思うのです。どういう世論なんですか。あなたはどういう受け取り方をしておりますか。
これは外務大臣、大統預選挙を見ましても朴正煕の獲得した票は三三・三％です。そうして国会の選挙におきましては野党が、とにかく朴正煕の与党に反対する側のほうが多数を獲得しておる。しかもその野党は朴大統領の日韓交渉に対しては今日非常な批判をしておるのですね。こういう点から見ても私は、先ほどの川崎分科員の質問に対してできるだけ今国会で批准したいとか――基本問題を何一つ解決しないでおって、これは漸次私は質問の中で明らかにしてまいりますが、できるだけ今国会で批准したい、あるいは高級政治会談を――どういう会談か知りませんが、持ちたいというようなことはいかがなものかと思うのです。 時間もございませんから本論に入りたいと思う。まず韓国の領海につい
これは驚くべき御答弁ですね。それでは条約局長お尋ねしますが、領海と漁業専管水域の法的な中身の違いをおっしゃってください。つまり領海といえば領土と同じように、裁判管轄から何から一切のものを排しておるわけですね、御承知のように。漁業専管水域は領海とどう違うのです。共同規制区域はそれじゃどう違うか。そういうことをはっきりしないで何が一体漁業問題の解決になりますか。一体韓国との間の話し合いにおいてはこの中身の違いはどうなのですか。
中身ははっきり違う。大臣にお尋ねします。漁業専管水域のお話をされておるそうですが、漁業専管水域というものは領海から計算するのじゃないですか。これはどうですか大臣。海岸からやるのですか、漁業専管水域何海里と――あなたは起算する場合にどこから計算するのですか。
低潮線といっても、領海と漁業専管水域は、法の中身が違うといま条約局長は答弁されておる。低潮線からというのは、これは国際法でいうところの低潮線一般方式だ。だから漁業専管水域と領海とは違うという限りにおいては、どこからどこまて――漁業専管水域といえば領海から計算する以外にないじゃないですか。そうなると、領海というものがきまらない限り、漁業専管水域はきまらぬじゃありませんか。ごっちゃにしてしまうのですか。そういうごまかしをやるのですか。
そうすると、沿岸から十二海里までが漁業専管水域だ。その中に領海があるわけですか。
そうなれば、その中の境界線はどうするのです。裁判管轄権は漁業専管水域にはないのだから、どこからどこまでが裁判管轄権があるのかないのか、その境界はどこに引くのだ、それを聞いておる。
そういたしますと領海というものについては、やはり日韓間で話し合いをしないにことはいけない、こういうことになるわけでしょうね。
大臣、これはどう考えても、ここにあなた方の大きな漁業問題のごまかしがあるのです。領海をというものを確定しないで、どうして漁業専管水域がきまるのです。沿岸から十二海里が漁業専管水域だというけれども、漁業専管水域というものと領海は違うのです。領海は国際法で完全に領土と同じものです。漁業専管水域は違うのだ。そこの明確な線を引かないで、あなたのほうはこれから交渉をやろうという、それで交渉をやっておるのだという、これはたいへんなことですよ。しかもいろいろお尋ねしますと、頭の中に入れてある、こう言う。一体領海は日本がかってに頭の中に入れて、韓国が主張する六海里だと頭の中に入れておかれても、領海を主張するのは相手の国じゃありませんか。沿岸国じゃあ
領海は領海としてちゃんとあるわけだ。それは当然でしょう。なかったらたいへんだと私は思うからお尋ねしておる。それでは韓国の領海はどれだけだとあなたはお考えですか。
日本は三海里ですね。韓国も領海は三海里だと考えておる、こうとっていいのですね。そういたしますと、漁業専管水域は沿岸から三海里の線から起算されるものだ、漁業専管水域というものは三海里までは領海だ、これは領海ですから問題外です。そう受け取っていいのですか。
低潮線から漁業専管水域を考える。そういたしますと漁業専管水域は低潮線から十二海里という主張で、いま日本はやっておるわけですね。そう受け取っていいですね。
原則としては低潮線方式をとる、それから例外としては直線基線方式をとるということですが、それではどの部分をとるのですか。これは大事な点だ。どの部分を直線基線方式をとって、どの部分が低潮線方式ですか。
交渉中だから申し上げる段階でないのだろうと思いますけれども、しかしながら国会ですから、今日日本が主張しておる点はやはり明らかにしてもらいたいですね。日本はどういう考えでいっておるのだ。いまあなたの御答弁を聞きますと、沿岸から三海里まで原則として韓国の領海だ、そうすると原則論でいきましょう。基線方式を省いて、低潮線から漁業専管水域をとるのだ、そうすると、漁業専管水域は、あなたの国会における答弁を調べてみますと、十二海里と いうことになります。距岸十二海里、距岸で受け取っていいのですね。私はこの十二海里というのは、領海プラス漁業専管水域で、そういう場合にはこの十二海里は領海から起算するもの、こう誤解しておったらしいです。これは私の誤
