野原覺

そういたしますと、条約局長にお尋ねねしますが、あなたは昭和三十八年二月十九日に、田中織之進委員のこの第二分科会の質問に、この領海問題でこう答えておる。「韓国は、理論的には領海は日本と同じ三海里説をとっておると承知しております。しかし現実にはいわゆる李ラインというものを設定しておりますから、広範な公海の部分に自分の専轄管轄区域を主張しておりますから、領海は実効的には李ラインと同じものになっているわけであります。」このあなたの答弁は、今日どこか修正、しなければならぬ個所がありはしませんか、どうですか。

外務大臣、韓国は領海侵犯をやはり今後も主張してくると思う。領海がきまらないで領海侵犯はあり得ないと思う。沿岸国としては当然沿岸海域というものを規定しておるわけですから、その点を確認しないで漁業専管水域だ、規制水域だと言っても、私は意味をなさないと思う。だから領海については、やはり明確にしなければならぬと思いますが、あなたは、領海はあいまいのままで、とにかく漁業専管水域、共同規制水域、それだけをきめたらいいのだ、領海というものはどうでもいいのだ、こういうお考えで今後もお臨みになる御方針ですか。

そういたしますと、まあ今日いまの段階では、領海については話し合いをしていないけれども、交渉が妥結するにあたっては、韓国の領海は何海里だ。これは三海里説をとっておる国もあれば、六海中説をとっておる国もある。あるいは十二海里までは可能だというような意見もあるようです。その点を明確にしない限り、将来韓国が主権国家として領海侵犯を主張してくるようなこともあるでしょうから、領海は、行政権、司法権というようなものが、大臣、御承知のようにあるわけです。ところが領海外は、これはそういう権利なしに、船は通行できるわけですから、この点はやはりはっきりしておかないと、今後問題を起こすから、日韓交渉の妥結にあたっては、領海というものについては、これはやはり

そこで、ちゃんとしておかなければいかぬけれども、いまの時点では、韓国は三海里という説をとっておるのだということになれば、井手君に対する六海里というものは、あなたは予算委員会の答弁を修正してもらわなければなりませんね。今度はまた、総括の予算委員会もあるわけですから、二月十日のあなたの御答弁は、これは修正してもらわねばならぬと思うのです。

いや、これはそうじゃないですよ。速記を見てください。六海里プラス六海里、六海里は領海だ、プラス六海里は漁業専管水域だ、こういう議論で発展をして聞いておるわけですからね。ですから、あなたはそうすべきであると思いますと、こう言っておる限りは、それはまだきまっていないのだ、いまお話を聞いてみますと。これはあなたのほうから進んで予算委員で修正をしないと、この速記は間違いということになりますよ、私の質問に対する答弁と食い違っていますから。いかがですか。

同じことを無し返しますけれども、井手君には大海里と言って、そして私に対するいまの答弁では、あるいは去年の二月田中識之進委員に対する答弁の速記を見ましても三海里と、こう出ておる。だから韓国は、一体どっちを主張しておるのだということです。なるほど領海については確定はしてないかもしれないか、いまの時点で、韓国は領海は河海里だ、こういう考え方であなた方は臨んでおるのかということを聞いておる。これはもう全然韓国は何海里だということについては聞こうともしないし、そういうことはもう不問に付しておる、こういうことですか。

これは条約局長、あなたが去年こう言われた。「管轄区域を主張しておりますから、領海は実効的には李ラインと同じものになっているわけであります。」今日ただいま韓国の領海は、「李ラインと同じものになっているわけであります。」この答弁はもういささかも修正する必要はないですか。

実質においては李ラインと同じように今日韓国は主張しておる。実効的にはというのはそういう意味でしょう。それでは日本はこれは認めないのでしょう。李ラインというものは日本は不承認ですね。日本は認めない。ところがあなたの答弁は、「領海は実効的には李ラインと同じものになっているわけであります。」あたかも認めたかのような答弁をしておる。李ラインというのはあれは領海ではありませんね。領海の線ではありませんね。大臣、この点はいかがですか。

李ラインが領海でないなら、では韓国の領海はどこかということです。李ラインは領海じゃない。断然だ。こんなばかな領海があるわけはないですからね。これは国際法の常識からいっても、李ラインは領海ではないのです。ないなら、韓国の領海はどこだ。

それであるならば、井手君の質問の答弁とあなたの答弁は食い違っておりますから、これは後日速記録を慎重に調査した上で、私ども予算委員会で問題にしていかなければならぬ、このように思うのです。

できるだけ簡潔にいたしましょう。 　そこでお尋ねいたしたいことは、この漁業専管水域の問題です。これは先ほどの質問で何海里を主張しておるかと言ったら、低潮線から十二海里だ、こういう御答弁でございましたが、これは間違いございませんね、低潮線から十二海里というのは。

直線基線方式をとるということになれば、その直線を引いたところから十二海里、こう計算をするわけでしょう。その直線はどこから引くのか、これを明確にしないと、私はその距岸の距離が膨大になると思うのです。直線基線方式でその基線の内側は内水ということになるでしょう。その基線から十二海里起算をするのだ、そうなるとこれはたいへんなことなんです。低潮線から十二海里というならば、これは了解できましょう。そうしてその三海里が領海だと、こう私は受け取ったわけですが、それなら了解できます。しかし直線基線方式、どういう直線を引くのかということをあなたが答弁できなかったら、条約局長答弁しなさい。これはたいへんなことなんだ。たとえば済州島という島があるわけだ。そ

この問題はあなたはきまってから聞けと言いますけれども、やはりこれは国会審議ですから、一体日本の政府がどういう主張をしておるのであるか、いま外務大臣として、それは直線基線方式、その基線をどういうふうに引こうとしておるか、あなたのいまの考えを聞いておるわけですから、あなたはそれを答弁できないと思えば、私どもの国政審議はできません。あなたは国会では答弁の義務があるわけです。あなたは百も御承知だ。国会議員から質問されたら答弁の義務がある。だから直線基線方式が問題なんだ。直線基線の基線から漁業規制区域、今度は共同規制水域というのがまたあるわけですから、そうなると今日の李ラインの線まではこないけれども、私どもは膨大な距離に持っていかれる。そうい

政府委員から答弁もらいましょう。

この点をあいまいにしては困るということです。この問題をはっきりしておきたいと思う。一九五八年の海洋海議の採択したこのあなたの言う第四条二項、前記の基線は沿岸の一般方向からあまり離れて引いてはならず、そう書いてある。またその線の内側にある水域は内水制度に服させる、こうあるわけです。内水なんです。そうすると、こう基線を引きますと、基線の内側、内水だと、これは低潮線からいったら、一体場合によっては相当な奥行きはありますよ、この内水は。この基線から今度は領海をはかるのだ、その領海はいままで三海里と理解しておりますけれども、何海軍になるやらわけがわかりませんという、たよりない御答弁、全くたよりないですよ。そこでその基線から領海をはかって、今度

そういたしますと、この問題は私何回も指摘したように、これはたいへんなことになると思う。 　そこでもう時間もありませんから終わりますけれども、漁業専管水域とか、共同規制水域というものは、これは日韓交渉で妥結する場合にはどういうことになるのですかね。年限を切るのですか。それとも恒久的なものにこれはなるわけですか。半永久的なものになるわけですか。暫定的なことを考えておるのかどうか。いかがですか。

時間もありませんからこれで終わりますが、おおよそ漁業問題に対する外務大臣の考え方が、私にもはっきりしたようです。領海はあいまいにして、直線基線方式をとって、その中は内水と認めさせて、そして今度その基線から領海をはかり、専管水域をはかり、そして専管水域から今度は共同規制水域――共同規制水域にもたいへんな問題があると思う。何を規制するのか。これはおそらく日本の水産業の規制を受ける部面が大きく出てくるのではないか。まあこういうことで朴正煕の顔を立てて、そうしてこの漁業問題で話をつけようというおおよそのねらいだけは、私にはわかりました。しかし本日は時間がありませんから、これは外務委員会その他の機会で、なお掘り下げてお伺いしたいと思います。

ＩＬＯ八十七号条約の批准に関しましては、国連局長がまだお見えでございませんからあとに回しまして、労働基準行政について若干お尋ねしたいと思うのであります。 　まず第一にお聞きしたいことは、諸外国に比べて、日本の労働基準法は必ずしもその程度が描くないにかかわらず、守られる比率が少ないのであります。つまり順守されていない。どこに欠点があるのか、この点を大臣から御答弁願いたい。

時間がございませんので、私も簡単に、簡潔にお尋ねいたしますが、ひとつ御答弁も簡潔にお願いしたい。お尋ねしたいことがたくさんありますので……。 　次にお聞きいたしますが、日本には、いま大臣の御答弁によりますと中小零細企業がたくさんある。その中小零細企業の実情からいって、労働基準法というものは少しレベルが高いのではないかといったニュアンスの御答弁のようにも承ったのです。そこで労働省は、そういう実情にかんがみて、是正基準というものを設けてきておられます。この是正基準はいつから設けてきたのか、その理由はどこにあるのか、これをひとつお述べ願いたい。

いつからこれは設けてきたのですか。そしてその設けてきた中身——労働基準法にもいろいろあるわけです。たとえば就業時間もあれば、深夜業もあれば、休日もある。どういう中身の是正基準であったか、そしていつから設けてきたかということをお述べ願いたい。