野原覺

これは、あなたは今度の通達でなくて、この前出したものを私が読み上げておるというように言っておるが、この前とは四十年の八月十二日、この前の、つまり四十八国会でＩＬＯの案件が通過したときの通達に違いはございませんが、あなたは口頭で説明をしておると言うけれども、説明なんかしちゃいない。こういったようなものは、ＩＬＯからの注意もあるのだから文書に載せておくべきです。文書のどこを調べてみてもこれは出てこないじゃありませんか。勤務条件と関連するところのものは交渉の対象にするな、下部末端の市町村長はこれでやるんだ。この文書でやるわけだ。口頭で聞かれた者が市町村に報告するかどうか知りませんけれども、その方の報告がなければどうなる。文書で通達を出され

どこにも救済の手続はないじゃないですか、あなたのいまの答弁を聞いても。なるほど時間、場所、人数等をきめて交渉がある。しかしながら交渉に応じない、あるいはかってに時間をさっさと打ち上げる、そういう場合には、向こうから打ち切られたらどうするのですか、相手が打ち切った場合には、交渉に行った者は。一時間という交渉が二十分間で打ち切られてしまった。帰れ、こう言う。それは市町村役場ではしょっちゅうあっておることなんですよ。約束は一時間やったのだ。ところが十分したら、帰れ、こう言う。おれは忙しいのだ、君らと会わぬという、それは許されないでしょう。それならどうして救済しますか。これは国内法不備でしょう。どうして救済するのか、それを聞いておる。

大体交渉時間、人数、議題等について地方公共団体の当局と職員団体の間であらかじめ取りきめることになっているが、この点について政府が不当な制限を加えていないかということが問題です。地方公務員法、国家公務員法ではそうなっております。ところが、政府はいま言ったように不当な制限を加えておるわけです。君が会いたいときに会いなさい、こういう指導をしておる。かと思うと、管理運営事項は、これこれは管理運営事項だから交渉せぬでもいいのですと、口頭では勤務条件に関することを言ったと言いますけれども、どこにも文書ではない。これはやっていない。だから、不当な制限を加えるような指導をやってきておるのは政府じゃありませんか。これじゃ幾ら国内法ができても、たいへん

それでは文部大臣、官房長官がいないようで、ちょっとなんですが、あなたにお尋ねいたしましょう。 　あなたはいま日教組の交渉に対して条件をつけておられて、その条件が入れられなければ会わないと言っておられると新聞が書いておるのですが、ほんとうですか。それはどういうことになっておるのです。

日教組はあなたに対して人数の点でどういうことを言っておるのですか。人数の点であなたはどうも意見が合わないような御発言のようですが、日教組は何名会いたいとお願いしておるのですか、申し込んでおるのですか、文部大臣。——事務局はよろしい、文部大臣に聞いておる。

六月十五日の新聞報道を読み上げます。文部省は、委員長、書記長の二名の出席なら会うが、それ以上の人数なら会わないと拒否している。新聞が書いておる。日教組は従来の慣行どおり五名、それも三役と直接関係する部長が話し合いを進める上に絶対必要なので、人名まで明らかにして文部省に再考を促している。いいですか、五名です。あなたのほうは二人でないと会わぬとこう断わっておる。日教組は非登録団体です。断わっておるんです。ここに登録団体と非登録団体の問題が起こってくる。登録団体の場合には断われない。二名と五名、こう断わられておりますから、どうにもこうにもならない。腹を割ると言いますけれども、委員長と書記長と、いろいろ定員問題がある、学カテストの問題がある

日教組に対して文部大臣が当局でない、こうおっしゃる。当局でなければ何ですか、文部大臣。

それならばとんでもないあなたの思い違いです。公務員制度審議会が申しておるのは、非登録団体の交渉について付帯事項を書いてある。日教組は非登録団体です。それは官房長官も文部大臣もやはり政府当局ですよ。あなたは文部当局なんですよ。なるほど今日の地方公務員法からいけば、管理、監督の地位にあるかないかは、法律解釈の上で議論がありましょう。しかしあなたは文教当局なんです。日教組は教員の全国的連合体なんです。ＩＬＯが認めたのです。そのことをすなおに公務員制度審議会は書いておるのじゃありませんか。これはたいへんな思い違いですよ。これはあなたは当局なんです。だからして、日教組が交渉を持ち込んできた場合には恣意的に断わっちゃいけません。いまあなたが断わ

あなたは簡単に当然だろうと言いますが、どういうわけで当然ですか。差別されて当然だろう。それじゃ公労協では規律はどうでもいいという意味ですか。公務員と公労協とどこが違うのかということを聞いているのですよ。

これは、区別した理由はないですよ。公務員と公労協は区別すべきではない。公労協も国の職員ならば、公務員も国の職員、この種のことは区別する必要はないと思う。ただ争議権についてはいろいろ問題はあるだろう。しかし団結権については区別する必要はないですよ。だからして改正法で公労法第四条第一項、地公労法の第五条第一項を削除するならば、公務員にこの種の管理、監督、機密の事項といった管理職を持ち込んでくることは当然間違いです。よけいなことをしておる。これは立法上の問題です。 　そこで次にお聞きしたいことは、人事院総裁はいまお留守のようですからこれは飛ばしますけれども、管理職範囲の認定、これは実に気をつけてやらないと団結権の侵害になる。このことはＩ

そこで、付帯事項の第三、総務長官にこれはお尋ねいたしましょう。自治大臣でもけっこうです。「職員団体の登録の切換えにあたっては、無用の混乱を生じないように配慮すること、」と付帯事項にある。これは政府としてはどういう配慮をしておりますか。

それじゃ総務長官でよろしい。国家公務員は登録の切りかえ一年、地方公務員は三カ月、どうしてこういう差別をしたのか。

一年、三カ月の差別をした理由の答弁としてはあなたのいまの答弁は落第ですよ。理由はないじゃないですか。地方公務員は小さい範囲だとこう言いますけれども、そうじゃないですよ。 　まず、私は教育公務員の場合に例をとって言いましょう。三カ月で登録の切りかえができますか。教育公務員の場合に例をとって言います。まず人事院の規定に基づいて、管理職を人事院が教育公務員特例法できめる。公立学校の教員に準ずるという規則がありますからね。それに基づいて今度は地方の人事委員会と公平委員会が指定をするわけですよ。管理職はこれだ。その管理職は一般職には入ることができない。まずその作業をしなければならぬ。その作業が終わりますと、規約変更、それから組織改組の措置を

できなければどうするのです。教員の場合はできないですよ。あなたは教員は小さい世帯と言うけれども、教職員組合というのはそれじゃとてもじゃないですよ。中央の人事院はいま作業中ですよ。人事院総裁がお見えになっていないけれども、なかなかこの作業はむずかしくて、事務総長の手元で簡単に結論は出ないと言っている。それは校長、教頭の問題だ。今度はそれが人事委員会におりるのだ。中央に準じて人事委員会、公平委員会がまたやるわけだ。それから規約改正だ。役員公示だ。それには期間があるのですよ。あなたは役員を公示をしたから直ちに選挙をやりなさいと簡単に考えますけれども、それは許されないのですよ。一人一人に浸透していくためにはかなりの時間を与えなければできない

総理大臣、こういうむちゃな話がありますか。事実上できない。事実上できないのに、そういう事実上できないその三カ月というむちゃくちゃな期間をつけて、できなければ非登録団体だ。これが一体組合の団結権を尊重する政府の窓口ですか。いまの総務長官がこういう考え方だから困るのですよ。手っとり早く言えば、私はこの三カ月という期間を延ばせと言っているのだ。しかし、まああなたがそういう考えであれば、それは職員組合は非登録団体でやるでしょう。その際に起こる混乱、そういう混乱をしないようにせよと言ったにかかわらず、混乱が起こるように三カ月という短期間の期日しかしていないところに問題がある。付帯事項を守っていない。 　第四番目、付帯事項を守っていないことを

これは、検討をしてすみやかに改正法を国会に出さないというと、八十七号違反ですよ。これは総理大臣も御承知でしょう。八十七号の第七条に明白に違反するわけです。「労働者団体及び使用者団体並びにそれぞれの連合及び総連合による法人格の取得については、この条約第二条、第三条及び第四条の規定の適用を制限するような性質の条件を付してはならない。」今日の国内法はこれに違反をしておるのです。八十七号を批准をしたけれども違反をしておる。この第一がこれなんです。だから、この点はさすがの公務員制度審議会、政府に忠誠を尽くそうと思った公務員制度審議会も、この点には触れざるを得なくて検討しなさいと、こう言っておる。 　総理大臣、あなたに政府の最高責任者としてお

あなたはＩＬＯを尊重すると言いましたが、そのＩＬＯから明確に勧告されておるのですよ。法人格を中央組織に与えないという日本の国内法は早く改めろ、これをＩＬＯは強いことばで勧告しておるのですよ。そうして八十七号条約にきちっとあって、これにもはっきりこうしちゃいかぬというのに、日本の国内法は非登録団体として法人格を与えていないのですよ。今度は公務員制度審議会からまた注意されておるのですよ。改正を早く出しなさいよ。何しているのですか。

あなたはまたまたつまらぬ議論を出して時間をとるわけだが、第七条違反です。これは。あなたは法律をまっすぐ読みなさいよ、第七条違反だから。 　それから、時間がないから急ぎます。在籍専従の問題です。在籍専従については、公務員制度審議会が再たな上げをしたわけですね。再たな上げをしてさらに続けて審議をする、こうしたのでしょう。総務長官、いかがですか。

さらに審議するものを、十二月十四日が来たら、審議もしてないのに施行をすると期日をあなたのほうでおきめになるのはどういうわけですか。

その六カ月という判断は、公務員制度審議会から政府に来たのですか、いかがですか。