荒筋を御承知であれば、申し上げる必要はなかろうかと思いますが、実は私はきょうは重大な質問をいたすわけであります。そこで、私の重大な質問、事と場合によっては、総理大臣に、予算の本委員会で私はお尋ねをしなければならぬかと思う。したがって、事件の内容だけはここで、簡単でございますから、明らかにいたしておきます。 昭和二十年の十月七日、阪神西宮沖でこの室戸丸が沈没をしておるのであります。二十年の十月七日といえば、敗戦直後であります。乗っておった乗客は四百十七名でございまして、生存者は百九十八名、乗り組み員は六十一名のうち生存した者が四十四名。なくなった者及び行くえ不明者を合わせて二百三十六名ということになっております。 そこで問題は
負傷者百円だということですが、これは私はお話にならない金額だと思う。もちろんその当時の百円が今日の百円ではないにしても、あまりにこれは酷な見舞い金ではないかと考えます。 そこで、二月二十八日、といえばおとといでございますが、室戸丸の生存者が自殺をしたわけです。ここに私は読売新聞の切り抜きを——この紙一ぱいに張るくらいの大きなスペースで読売が報道しておる。つまり読売の報道によりますと、「補償〃ゼロ回答〃で生きる希望失う「ひどい政府……」と未亡人」という見出しです。「「室戸丸遭難犠牲者に国の補償を」と病床の中から訴えつづけた生存負傷者の岸和田市春木宮本町三の二五、無職尾崎安吉（六一）さんは防衛施設庁が「補償はむずかしい」との見解をと
防衛施設庁長官にお尋ねしたいと思います。 これは占領軍の行為等による特別給付金の担当庁の長官でもありますから、なおこの事件の内容を調べてみますと、やはり占領軍の責任ということも私は見のがすことのできないものがあるわけです。占領軍命令によって機雷の掃海がなされておる。いろいろ私調べていく中で、実は驚いたのは、大阪警備部が大阪湾の掃海をやっておって、そのときの中杉という海軍参謀です。これは終戦直後で、まだ海軍に籍を置いておった現役の海軍の軍人が、一万人ばかり日本全国で掃海に当たったわけですが、中杉参謀はひどいことを言っております。アメリカは、アメリカ人が一人でも乗るときは絶対に船を出させなかったのです。ところがアメリカ人が船に乗らな
あまり法律論をたてにするなら、私も、施設庁長官、はなはだ申しわけないが、調べてきているわけです。私はそう分科会で時間を取ることは、たくさんの質問者に御迷惑がかかりますから、適当な機会に残りはやりたいと思っています。だからなにですけれども、まず第一に、あなたの答弁で確認しておきたいことは、占領軍の掃海責任のある個所であったということが一つ。この阪神沖は占領軍の掃海責任のある個所であった。これはいかがです。
そうなりますと、これは日本側が掃海責任を持っておった、こういうことだと思うのですが、日本側としては、掃海をしておったのか、していなかったのか。
私の調査によれば、こうあるのです。終戦時日本近海には、日本海軍が敷設した係機雷——これはくくっておる機雷だと思いますが、五万五千三百四十七個と、米国海軍がＢ２９及び潜水艦によって敷設した感応機雷六千五百四十六個、五万五千と六千五百四十六、この膨大な機雷が日本の近海には漂流しておったわけですね。そこで、この漂流しておった機雷を掃海しなければならぬというので、占領軍が直接やる掃海と、それから占領軍の命令によって日本側によって行なわれた掃海とがあったわけでございますけれども、しかしやはり掃海というものは、日本がかってにできなかったんですから、占領軍が直接やらなかったにしても、私は、占領軍の命令がなければ日本側も手をつけるわけにはいかぬので
そこで、航海の許可を与えたのは、防衛施設庁の調査では、これはどこだと判断していますか。当時航海することの許可権を持っておったのは占領軍ですか、それとも日本政府ですか。
そういたしますと、この船舶運営会というのはすでに航図を持っておったようですが、そういった、どこのコースを通りなさいというような許可権は、これは日本政府にはないんでしょう、瀬戸内海といえども、当時は。天保山を出て、どのコースを、何度の位置で、どこで面かじをとってというようなことは、その航図というのは、占領軍が持っておったんじゃないですか、いかがですか。
そうすると、この機雷のために遭難をした船の隻数はどのくらいですか。
その中で、連合国占領軍等の行為による特別給付金の適用を与えた船は何隻、そしてその該当人員は何名、これは施設庁にお尋ねします。
その該当したという事実の中に、事件の中に、愛媛県に所属する大東丸というのがたしか該当しておるようだが、その大東丸でもけっこうですが、どういうようなケースで該当させたのか、お答えいただきたいと思います。
大東丸と室戸丸はどこが違うのですか、別なのですか。
それは十一月で、十月七日のあとですよ。告示が出ておるのは。だから、そんな告示というものは早急にできるものじゃない。施設庁長官、いろいろあなたも専門家の角度で御答弁になったのだが、私はこれは同じケースだと思うのです。同じケースじゃないかという、私はそういう気がしてしようがない。占領軍が直接の掃海云々という御答弁もありましたけれども、大阪湾の大阪警備府の管轄のところは、たしか呉、横須賀、佐世保に準じて、占領軍が直接にやったのじゃありませんか。これは間違っておったらたいへんですよ。あなたの答弁が間違っておったら……ｏ
時間もなんでございますから。そういたしますと、これは防衛施設庁では、占領軍の行為等による特別給付金で処置することは困難があるのではないか——困難であるという、断定するのではなしに、あるのではなかろうか、しかしなお検討してみなければならぬ、こういうことですかね。
運輸大臣にお尋ねいたしますが、あなたのほうが政治的にも法律的にも責任がある、そうはお考えになっていないですか。
あとのあなたの御熱意は、私も大いに受け取りたいことは言うまでもありませんが、その前のほう、終戦直後のことだから云々ということはいかがかと思う。終戦直後であろうとなかろうと、責任は責任です。終戦直後のこういう事態であればあるほど、私は国の責任があると思う。単なる民間の船に乗って遭難すれば、今日は民間会社がみんな弁償するわけです。しかしこのときは船舶運営会が指示したのです。船会社じゃないのです。運輸大臣の所管に属しておった船舶運営会が、責任を持って指示をした。しかも機雷というものは戦争の産物ですよ。戦争というものは国がやったんです。だからどう考えても、これは国の責任ですよ。その国の責任を、法的には占領軍の行為等による特別給付金でやるか、
そういたしますと、どこかでそれらの事情についても重ねて検討していただいて、そして政府としても前向きにこの問題には取り組んで何とかしたい、こういう運輸大臣並びに松野防衛庁長官の意をくんで、施設庁長官も述べられたわけでございますから、これはひとつすみやかに結論を出していただきたい。これがまた長引くということのないように、二十一年前のできごとですから、これはすみやかに出していただきたい。その点についての運輸大臣の重ねての御決意を承りまして、私は質問を終わります。
終わります。
私は、万国博覧会についてお尋ねをしたいと思います。 まず、お伺いしたいことは、この博覧会に取り組む政府の熱意と申しますか、心がまえと申しますか、基本態度といいますか、これは三木通産大臣は政府の実力者であり、私はこの博覧会に対する取り組みについては佐藤総理の熱意のほども伺わなければならぬと実は思っておったのですけれども、通産行政の責任者の三木大臣は政府与党の実力者でもございますし、分科会でもございますから、大臣の御答弁でもって引き下がらざるを得ない、こういうこともありますので、単に行政庁長官としてのおざなりの答弁でなしに、万国博についてはこれは異常な決意をもって取り組んでおるのか、具体的にはどういうことなのか、そこら辺をお聞かせ願
そこで、昭和四十五年のことでございますから、まだ詳細な具体的な計画というものは、私もできていないと思います。しかし、大体のアウトラインと申しますか、総合的な事業計画及び資金計画ですね、これを御説明願いたい。
