野原覺

その試算をされた総額の千二百億、その内訳を、大まかでけっこうです。

なお残りは……。

そういたしますと、千二百億の資金計画のうち、いまの御説明によれば、五百億は外国館だ、それから三百億は民間館だ、こういう御説明でございますが、大体百億か九十億が政府館あるいは地方公共団体の会館、こういうことになると、残りは大体が三百億か三百十億、この三百十億程度のものは何に使うのか、御説明願いたい。

そういたしますと、この外国館の五百億というものは、国なり地方で、日本側が負担するのじゃないのですね。この辺の御説明を願いたい。

時間の関係もあるので、私はしょって要点だけ伺っていきたいと思うのですが、国なり地方なりが、日本側が出さなければならない金額は、どのくらいだと試算されておりますか。

質問をよく聞いて御答弁願いたい。これは事務的なことですから、私は大臣に尋ねていないわけだから。私は、国なり地方なりと、こう言ったのだ。民間館というのは民間関係でおそらく出すのじゃないかと私は思いますよ。七百億じゃないでしょう。国の予算なり、それから地方の負担するものなり、それは一体どのくらいだと試算をされるか。これは私ども審議する予算に関係があるからお尋ねしておるのです。

それじゃ大臣にお尋ねしたい。いまの御説明を聞きますと、事業計画も資金計画も、おそらくこれは試算の段階ですから的確ではございませんが、これは大体の最初の計画だろうと思う。そこでお尋ねをするのですが、外国館ですね、五百億ということですが、そしてこれは一体何カ国を予定しておるのか、この点だけ大臣から御答弁願います。

先ほど大臣の基本的な態度についての非常に熱意のある御答弁の中で、アジア、アフリカにおいてはこの万国博は最初なんだと言われた。私はおそらくこれはアジア、アフリカにはちょっと回ってこないのじゃないかと思う。そうなると、これは最初であり最後だということになりかねないと思うのです。そういたしますと、そのアジア、アフリカの国々の参加できるようなことについては、政府はどういうお考えを持っておるか、お伺いしたい。

これは政府ではぜひひとつ考えてもらわなければならぬ。先ほどの御答弁にもありましたように、五百億、五十カ国だ、そうなれば、一国の経費が十億円。五十カ国で五百億の金が要るとすれば、各国はこれに参加するために十億の金を持ち出さなければならぬ。ところが、アジア、アフリカのおくれた国々——これは経済的な意味でございますが、後進国開発援助を受けておるような国が、それだけの金はそう簡単に出せないですよ。かりに建物を建ててみたところが、出品すべきものが大したものがないというようなことがございますから、たとえばいま通産大臣の御答弁のように、アジア・アフリカ館という館を一つつくる。アフリカ館ならアフリカ館でもいい、アラビア館ならアラビア館でもいい、それ

傾聴すべきだということばもたいへんおそれ入りますが、これはぜひひとつ真剣に考えてもらいたい。 　次にお聞きしたいことは、先ほど三百億の民間館とあった。これはおそらく民間が負担するもので、公の金ではないわけでございますが、これは一体どのくらいの民間を予定しておるのか。どのくらいというのは、数で言って。たとえば東芝であるとか、松下ナショナルであるとか、こういうことであると思う。どうなっています。

これも時間の関係がございますから、私は大臣に要望なんですが、中小企業の皆さんは、やはり会館建設の負担能力が問題になってくるんじゃないかと私は思うのです。そこで、政府においては、中小企業の育成ということを叫んできておるわけでありますから、中小企業館というようなものは、これは単に普通の大企業と同じように民間が負担するのじゃなしに、政府で考えてやる、そういうこともぜひひとつお考え願いたいと思いますが、いかがですか。

なお、総合計画の中で、大臣御承知のようにアメリカと中共はこの条約に参加していませんね。そうなると、万国博が文字どおりの万国博にならない。特に今日の日本政府の共産圏、北鮮、あるいはベトナム、あるいは中共、こういうものに対する外交方針というものから考えると、これは全く片手落ちの博覧会になって、万国博にならない。あと五年あるから国際情勢は変わってくるんじゃないかと私も思いますが、しかし、変わってきたからといって直ちにおいそれと入れるものでもないので、政府としては博覧会を目標に、共産圏なり、あるいは万国博覧会条約に万国すべてが加入でき得るような、そういう努力を私は日本政府はとるべきじゃないかと思う。ただ拱手傍観、ぽかんとしてと言っては語弊が

北鮮、中共、これはいずれも間違いはありませんか。北鮮も参加を希望したら、日本政府は拒みませんか。いかがですか。

どうもあいまいですね。原則として参加を希望する国は拒まないと、原則としてはなんて言って、何か三木さんらしくもない逃げ道をこしらえておくということは、私はひきょうな答弁だと思う。万国博覧会のこの条約の精神からいけば、参加する国は拒むべきではないと思う、イデオロギーの博覧会ではないわけですから。そうなると、中共といえども、それから北ベトナムといえども、北鮮といえども、参加をしたい、これは別なんだ——同じ人類の幸福のための産業の博覧会ですからね、別なんだという熱意を示してさましたら、日本政府としては私は拒むべきではないと思いますが、これはひとつ明確にしてください。

そこで四十一年度の予算は五億一千万円、その五億一千万円のうち、国はいま私どもが審議しておる予算にどれだけ計上しておりますか、お聞きいたします。

残りの半分の二億五千五百万円は、どこから金が出ることになるわけですか。

その地元が負担するということは、地元の大阪府と市は了解しておりますか。

三木さん、あなたはたいへんな発言をしておる。二分の一補助ということを言われた。これはあなたが言い間違いであればとがめだていたしませんけれども、この博覧会というのは何ですか。大阪府と市の事業ですか、国の事業ですか、どっちですか、補助というのは何ですか。一体二分の一補助というのは何ですか。これを明らかにしてもらいたい。

さあ、そこなんですよ。博覧会協会が運営することは、私も知っております。形の上からいけば博覧会協会に対する補助と、こういうことになるかもしれませんけれども、取り組む考え方としては、これは国のやる仕事なんです。国が博覧会協会にやらしておるんだ。地元の大阪府と大阪市が博覧会協会にやらしておるんじゃない、国の責任で博覧会協会にこの万国博覧会の仕事をやらしておるんだ、私はこう受け取っておるのですが、間違いありませんか。

いまの局長の答弁は、私は承服できないですよ。通産大臣の考え方は大体において納得できますけれども、いまの局長の答弁では承服できない。私も経過は知っている。大阪府と市が万国博覧会をぜひひとつ大阪府、市でやってもらいたい、そういう運動をした経過は知っている。しかしながら、万国博覧会を日本で持つということになった以上、この博覧会が国際的な事業であればあるほど、その責任というものは国が持たなければならぬのです。民間の協会というものができて、それが主体になってやることはわかる。オリンピックだって一緒だ。そういうものが主体で、日本の政府が表は主体にはならないけれども、その責任は一体国にあるのか、府、市にあるのか、こう言えば、国じゃございませんか。