野原覺

そのお仕事、その二十五名の方が受け持たれておるお仕事及び職名、そういうものをおわかりでしたらお知らせ願いたい。

そうすると、この方々の人件費はお手元金から出されるわけでございますか。

そのお手元金から給付されるこの人々の給料と申しますか、その額はどのようになっておりますか。

これはもちろん公務員の給与に準じておりますね。それより低いということは万なかろうかと思いますが、よろしゅうございますか。

退職金とか年金とか、あるいは共済組合関係のそういった社会保障的なもの、たとえば健康保険、それはどうなっておりますか。

皇室に勤務するということは、この人々にとっては大きな感激でもありますから、たとえ年金がなくてもかまわぬといえばそれまでですけれども、やはりこういった年金については、これは宮内庁の長官のほうでお考えいただく必要があるのではないか。それから社会保障的なものにつきましても、健康保険は国民健康保険だ、これは非常な不利であります。一般の市民が加入しておる国民健康保険的なものに入っておるということであると非常に、不利でございますから、そういう点についても、これは何らかやはり考えてやる必要がありはしないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

以上で終わります。

文教政策の若干の問題で文部大臣にお尋ねをしたいと思います。 　まず最初にお伺いしたいことは、大学の効外移転の問題です。 　本年の二月二日の朝日新聞、「東大の移転、前向きに文相が発言、閣議で了承」、同じく二月二日の日付で読売新聞が「東大移転の機熟す、冨士山ろくへ、田中蔵相談」、それから同じく二月二日の東京新聞を見ますと、「東大を効外に移転、文相と大河内学長一致」、こういう報道が次から次となされております。 　そこでお伺いしたいのは、東大を効外に移転させるという方針を政府は確認しておるのか。そういう方針をとっておるのかどうか。このことです。

東大の移転は決定をしていないようでございますが、そういたしますと、この際、たとえば阪大というお話がございましたが、国立大学を、過密都市対策あるいは学校の教育環境の面、そういう点を考えて、国立大学をやはり効外に移転さすべきである、そういうような考え方をお持ちであるかどうか。 　それから、もしお持ちであるとすれば、その計画がございましたら、文部大臣個人の考え方でもけっこうでございますから、お述べいただきたい。

研究学園都市と申しますと、教育大学だけではなかろうと思うのです。ほかに考えておる大学があるかどうか。 　それから、いま政府がそういう方向をとりつつあるとすれば、その学園都市を設定する場所、それはどういうところを考えておるのか。

ほかに大学がありますか。

大学の自主性を尊重されるということですが、教育大学の学校側としては、その計画に賛意を表しておるのかどうか、移転してもよいという意向であるのかどうか。 　それから、新聞によりますと、東京の外語も、その研究学園都市でございますか、そこに考えておるやに私、拝見をしましたが、外語のほうはどうなっておるのか、承りたいと思います。

研究学園都市の計画を十カ年間でやるとすれば、総予算をどのくらい見積もっておられますか。

他のしかるべき閣僚といえば、これはどなたでございましょうね。大蔵大臣かと思うんだけれども、大蔵大臣はきょう見えておりませんし、最もしかるべき閣僚は総理大臣ではなかろうかと思うのですね。やはり文部省としての考え方はございませんか。

大学の自主性を尊重されまして、その上に立ってこのような学園都市ができるということに私どもは賛意を表したいと思うのです。賛意を表したいと思いまするがゆえに、私は、やはりもっと具体的な、十カ年計画でどれだけの予算で、どのような継続的な計画的な仕事を遂行していくのか、そういった綿密なものがお示し願えればけっこうではないかと思ってお尋ねしましたが、まだその時期ではないようであります。 　いつごろそういう総合的な年度計画と申しますか、それはできますか。

そこで、次に尋ねしたいことは、その学園都市に、たとえば教育大学が移転をする、あるいはどこそこの研究所が移転をする。そうなりますると、現在使っておる、あのりっぱなビル、校舎等は、どういうようにこれはもっていったらいいか、お使いになるのか。お考えがあれば承っておきたいと思います。

大阪とか東京といったような過密都市を何とかしなければならぬということが、やはり首都圏整備委員会あるいは近畿圏整備委員会等で問題になっておる。そこで、この学園が郊外に移転した場合に、その学園の建物をどう使うかということは、私は、これはよほど慎重に考えないといけない。土地建物を売却してその金でその学園を郊外に移転させる、こういうようなことになりますと、そこには商社ができ、会社ができ、かえってそれは過密化防止の対策にならない。建物をこわして公園にすれば、これは過密都市対策としては一番適当かと思うのでございますけれども、そういう点も十分配慮してやっていただかなければならぬのではないかと考えておるわけであります。 　それから、新聞報道の誤り

以上で東大の移転問題は一応終わっておきたいと思います。 　次にお尋ねしたいことは、教科書の問題です。 　昭和四十年度の予算を見ますと、教科書の無償措置が公立、私立合わせて小学校の六年まで、その金額は五十九億円、こう出ておるわけであります。私どもがいろいろ今日までお伺いしたところによると、文部省としてはこれには御不満を持っておられて、中学校一年までこれは要求しなければならぬ、こういうことで大蔵省と折衝されたやに承っておりますが、その問の経緯を御説明願いたいと思います。

つまり大蔵省に押し切られたわけです。 　そこで大事なことは、そういたしますと、昭和四十一度の予算には、一挙に中学三年までの無償措置の予算を計上されるかどうか。いかがですか。

政府が国民に公約をいたしましたのは五カ年計画であった。予算でいえば昭和三十七年度に小学校一年、それから三十八、三十九、四十、四十一年度まで。予算では実施年度は一年ずれるようでありますが、この政府の五カ年計画というのは、これはくずされてきたような印象を私どもは受けるのです。その心配は無用でしょうかね。