ＩＬＯに加盟しておる日本としては、当然その意見は尊重しなければなりません。私が心配をするのは、ここで指摘をされた場合に、国内法についてこの四十八国会で改正をやる、それをまた六月の総会で指摘をされる、こういう事態が起こりますと、朝令暮改のそしりを免れない事態も考えなければならぬと私は思う。だから、お尋ねをしたわけです。しかしながら、尊重するということでございますから、この問題はこれでおいておきましょう。 そこで、総理にお尋ねをしますが、あなたは、先ほどわが党の高田委員の質問に対して、こうお答えになっておる。重要法案については与野党が十分に事前に話し合うことが必要であると思う、これは速記に載っておるわけです。私は、八十七号条約の批准
この八十七号条約の批准と関係国内法案につきましては、これは、きわめて重要法案でございますから、事前に与野党が十分に話し合いをしておくことが国会審議の上からも必要ではないか、このように私どもは考えます。これは、私ども適当な党の機関もあることでございますから、いずれその話し合い等も提唱しなければならぬかと思うが、総理は、高田君に答弁をしたこと、並びにただいま御答弁になったことを十分ひとつ念頭に置いて対処していただくようにお願いをしたいと思うのであります。 次に、文教政策に入りたいと思う。まず第一点は、一昨年六月、荒木文部大臣のときであったと思いますが、後期中等教育の拡充と整備についてという諮問をいたしまして、そうして第十九特別委員会
そういたしますと、これは、一月十一日の新聞であったかと思いますが、教育憲章的なものにしたいというあなたの談話が出ておったように思うのです。これは、答申を受けた文部大臣がどういうようにこれを取り扱っていくか。こういうことをなぜ私が聞くかというと、たとえば、教育勅語というのが戦前にあった。こういう教育勅語的なものにするのか、あるいはあなたが教育委員会、都道府県の知事その他に教育上考えていきなさいという訓令の形で出すのか、政令の形で公布をするのか、そういうことをここで明らかにしてもらわないというと、やはりこの人間像の問題についてのほんとうの論議は私はできないと思うのです。諮問をした文部大臣としては、諮問をしたときにこのことは考えておるのじ
大事な点を一点、これは、総理にお伺いいたします。 期待される人間像が、今度は国民の各界の意見を聞いてりっぱなものがかりにでき上がったといたします。しかし、りっぱなものができ上がったにいたしましても、期待される人間像は、日本国憲法と教育基本法に明確に示されておるわけなんです。だから、私は、憲法及び教育基本法と質の違う人間像がうたわれるということは、これは相ならぬと思うが、総理、いかがですか。この点は文部大臣じゃない、総理。
総理、中間発表の人間像の中に、「自由であれ」という文章がございまして、「今日、自由だけが説かれ、責任は軽視され、権利だけが主張され、義務が無視される傾きがある。」、こういう文章がある。そこで、このことが週刊朝日に掲載されまして、朝日新聞の記者が主査の高坂氏にお尋ねをした。「この傾向は政清家にもっともはなはだしいのではありませんか」と新聞記者が聞いたのです。そうしたら、高坂氏が、「その通り。世の中の指導者がもっとも無責任です」と答えておる。政治家がもっともそのとおりだ、指導者が最も無責任だと答えておるのですが、指導者の中の指導者は、日本では官制上は総理大臣。あなたは政治家の総代でもあるわけですね。御所見を承っておきたい。
今月の三日でございましたか、総理は都道府県の知事会議に出られました。そうして、内山神奈川県知事がこういうことを言われた。この新聞報道によりますと、「紀元節を早く復活するよう国でも考えてほしい」と要望されたとある。これに対してあなたは、「私も個人的には賛成だ。建国記念日としては二月十一日がいいと思う」と答えたという記事が出ておりますが、これは、事実でございますか。
なおつけ加えてお尋ねしておきたいことは、従来は、議員立法の形でこの国民の祝日法に関する改正案というのが出ておるのであります。過去十回出ておるのですね。第二十六国会、二十八、三十八、三十九、四十、四十一、四十二、四十三、四十四、四十六、過去十回議員立法の形で提案をされたのだが、これは、ついに成立を見ていない。あなたは紀元節に賛成のようだ。二月十一日を建国記念日とすることに賛成のようでございますが、政府提案として今度はお出しになるやに聞いておりますが、事実でございますか。
文部大臣にお尋ねします。文部大臣は、この二月十一日を建国記念日にすることについてどのようなお考えをお持ちです。
新聞によりますと、文部省の臨時省議が六日に持たれまして、そうして、その文部省の臨時省議のその意見が報道されておる。こう書いてある。国民の祝日法改正案について検討した結果、二月十一日を建国記念日とすることについては現状では教育上問題があるので慎重にすべきで、時期尚早である、こう新聞が報道しております。文部省の臨時省議でこういう結論が出たのですか。
そういたしますと、臨時省議としては、二月十一日を建国記念日にするということについては賛成だ、文部省も賛成だ、こういう文部省の省議ですか、方針ですか。
これは、総理府の所管でありましても、私は、学校教育の責任は文部省にあると思う。学校教育の場で問題が起こるから、一応あなたの見解を聞いておるわけです。 そこで、総理、あなたが都道府県の知事会議で、この建国記念日二月十一日に賛成だ、こう言われておるのですが、そのあなたが、賛成される理由、それをひとつお述べ願いたい。
これは、総理大臣、あなたは簡単にお考えのようですが、建国記念日とは国を建てた記念日、国を打ち建てた記念日でなければならぬ。一体二月十一日という日がほんとうに国を打ち建てた日であるかどうか。これは、史実の上から非常に問題があるわけでしょう。問題があるわけです。そこで、今日の子供たちは、この点に非常に大きな疑問を持っておるのです。これは、文部省でも、学校教育の場で問題がある、こう言っておる。確かに言っておる。だから、疑問を持ってりおまするから、二月十一日が建国記念日だという根拠は、これはないわけですね。ただ、明治から大正、昭和の戦前にかけて紀元節をやってきたから、この日を建国記念日にするのだ、これだけのことです。いかがです。
なじみが深いというだけで建国記念日を設定されては、私は、これはたいへんだと思うのです。各国の建国記念日を見てごらんなさい。フランスは建国記念日がある、革命の日だ。アメリカは独立をした日だ、ワシントンが。ところが、歴史の古い英国などは建国記念日を置いていないですよ、いつ国を建てたのかということがはっきりしないから。あるいは中華民国は国慶節でしょう。そういうようにありますけれども、根拠が薄いものを建国記念日だといって国民に押しつけることは、まっぴら私どもはごめんこうむりたいと思うのです。 そこで、お尋ねをしておきますが、あなたが二月十一日を建国記念日にするということは、これは、総理大臣としては御自由であります。御自由でありますけれど
そうなりますと、国会で政府が提案をして、そうして、野党が全部反対をするのに、学者、特に歴史学者を中心に、あるいは国民のそういった文化人が反対をするのに、この一片の法令を強引に押し切るということは、これは、祝日の法律第一条から見てもいかがなものかと私は考えますが、もちろんそういうことは総理もお考えでないと思う。いかがですか。
そのことは、かりに政府が法案を出しましても、国民多数が反対をしておるというような判断がつけば、強引にその成立はをからない、押し切るようなことはしない、こういう意味に受け取ってよろしゅうございますか。
この問題は、政府が提案をして野党が全部こぞって反対をしておるような場合には、祝日法の第一条から見ても、これは強引に押し切るべきではない、このように私は思う。したがって、提案することは御自由ですけれども、そのことを十分配慮してもらわなければならぬと思う。国民こぞって祝うことのできる日でなければならぬからであります。 そこで、次に、これは自治大臣でけっこうです。内山神奈川県知事は、二月十一日を建国記念日として祝うんだ、神奈川県はお祝いをするんだ、こういう方針のようでございますが、これは問題はありませんか、自治大臣。
新聞の報道によると、県民全体に言ったかのような印象を私どもは受ける。県庁の中だけであるから問題はないとあなたは言うけれども、しかしながら、建国記念日というのは国がきめるのでしょう。神奈川県がかってに建国記念日というものをきめていいのですか、いかがですか。
あちらこちらで民間団体がやるならば、これは、自治大臣として問題はないと思うのですよ。しかしながら、いやしくも知事が地方長官であるところの知事が、建国記念日は二月十一日なんだ、こう言って、たとえ県庁職員であろうともこれを押しつけていくということは、私は問題があると思う。建国記念日というものは神奈川県知事の内山さんがきめるものじゃないんだ。国がきめるものじゃありませんか。東京都は、八月十五日だと東京都知事がきめる、それから大阪は、五月三日の憲法記念日が建国記念日ときめる、こういうことになれば、一体これはどういうことになる。建国記念日というようなものは国がきめるものだ。国がきめるものを、知事がかってにそのようにきめて押しつけるということは
監事は、私学振興会法によりますと三名です。その監事の中の常任監事だと聞きますが、事実ですか。
監事と常任監事の違いはどこにあるのです。
