科学技術庁が政府に対する報告の中で書いておる。しかも、エード・メモワールの覚え書きというのは、これは日本とアメリカの覚え書きでしょう。日本とアメリカの覚え書きで、そうして既知の漁区ということを書いておる。水産庁が来ていなくても、外務省が答弁できなくちゃいかぬじゃないですか。この覚え書きは外務省が書いたのでしょう。その覚え書きに既知の漁区と書いてある。既知の漁区はどこなんだということを私もわからないから尋ねておる。水産庁に聞けとは何事ですか。一体外務省は知らぬことを書いたのですか。いやしくも覚え書きについては答弁の責任が外務当局にあるのではありませんか。いかがですか。
先ほどの原子力局長の答弁とあなたの答弁は違いますね。先ほどの答弁によると、既知の漁区とは日本人が操業しておる漁区なんだ、それを向こうに通報した漁区なんだ、こう概念規定をやっておる。ところが、いまあなたの答弁によると、そういう概念はまだ明確でないのだと言っておる。既知の漁区というのはどっちなんですか。国際的に承認された漁区をいうのか、それとも日本人が操業しておる漁区が既知の漁区ということになるのか、どっちなんですか。これははっきりしてもらわなければいかぬ。汚染物質をそこに捨てるか捨てないかという重要な問題なんです。漁区を持っておるところの漁師の皆さんにとってはこの点が一番関心の的なんです。どうなんですか。この概念はまだ明確ではございま
この覚え書きは日米双方で規定したものではないのですか。このエード・メモワールというのは日本とアメリカの経過覚え書きでしょう。私どもはそう理解しておりますと言うけれども、アメリカはどう理解しておるのですか。これはあいまいなままに既知の漁区というような文言をここにうたったのかどうか、いかがですか。
そうなりますと、外務省でいまつまびらかにしておることは、日本人が操業しておる漁区のことなんだ、その漁区については当然アメリカ側に通告する、そしてアメリカの原子力潜水艦はその漁区の地図か何かを持っておる、こういうことになるわけですね。
それでは、この点については、あらためて外務省に対して、既知の漁区とはどこをさすのか、地図の上で線を引っぱって、どれとどれが既知の漁区なんだ、アメリカに通告する既知の漁区というのはここなんだという資料をすみやかに出してくださるように要求しておきたいと思います。
重要な点で外務大臣がいないので、外務大臣がまいりましてからお尋ねしたいと思うのですが、どうも事務的な事柄だけを聞いては問題の解決になりませんので、終わりたいのですけれども、事務上一点だけ私はここでお尋ねしておきたいと思います。それはバックグラウンドの測定の問題です。原子力委員会の報告書が先般当委員会に配付されまして、私もそれを拝見いたしましたが、その報告書によりますと、こう書いてある。「政府が同国原子力潜水艦の寄港を認める場合には、環境の安全を確保するため、政府において次の措置をとるべきである。」、（一）として、「あらかじめ寄港地についてバックグラウンドの測定等必要な環境調査を行なうこと。」、こう書いてある。具体的な方法は何も書いて
そういたしますと、その程度の調査で可能であるかということが原子力科学者の間で問題になっておりますね。非常に私もしろうとですからわかりませんけれども、この調査の方法というのは実にむずかしい、しかも長期間にわたってやらないというと、プランクトンの関係やら海流の関係やらいろいろなことでなかなかつかめないのだ、少なくとも正確な、たとえば佐世保の港の放射能の状態というものを測定しようとするならば、一年間くらいは継続して春、夏、秋、冬の季節にわたって、あるいは海流のぐあい等も考えて記録をとってやらないことにはこれは的確でない、こういうことが言われておりますが、その辺はどうお考えですか。
この問題は相当慎重にやってもらわないと、現地においてはこれが相当問題化しておるわけです。私どもは潜水艦の寄港自体に反対して政府に反省を求めておりますけれども、最悪の事態になって、もし寄港してくるということになれば、横須賀、佐世保の現地住民にとっては大問題です。いいかげんな調査でごまかしてはいけないということを私は申し上げておきたいと思うのです。 最後に、私はもう一点だけお尋ねをいたしておきます。これは外務省です。外務大臣でございますが、適当な人からでけっこうです。外務大臣がこの十日の外務委員会で発言をされましたその中に、「過去一年八カ月にわたって可能な限り最大限の資料と情報の入手につとめ、慎重に検討を加えてきた。」、こうあるわけ
その資料と情報というのは、これは公文書が出されておる程度のものではございませんか。エード・メモワールとか情報文化局の発表とか、そういう資料ですか。最大限の資料という資料はどういうものか、ひとつ具体的におっしゃってください。
これも委員長にお願いいたしますが、その最大限の資料を国会に出してもらいたい。先ほどの既知の漁区と同じように、これはぜひ出してもらいたい。アメリカ側が公表しておるものならば差しつかえないと思いますがということですが、公表できないところの資料もあなたのほうは持っておられるだろうと思う。その点についても、名前だけでもいいから聞かしてもらいたい、非常に重要な問題ですからね。一年八カ月の間慎重に検討された、こう言われるわけですから、何について一年八カ月の間検討してきたのか。もうすでに中間報告を出された当時政府は原子力潜水艦の寄港については認めようという方針をとっておったのではないか。ただ、一年八カ月の間、いかにして国民をごまかすか、いかにして
時間がありませんから、一、二点だけ簡潔にお尋ねをしておきたいと思う。 先ほど戸叶委員が条約局長に質問いたしました点でございますが、条約局長の御答弁は何を言っておるのか非常に明確さを欠いておったと、私は失札ですが思うのであります。そこで、この点を明確にしておきたい。地位協定第五条というのは原子力潜水艦にも適用される、地位協定第五条の権利をアメリカは原子力潜水艦に限って放棄したものではない、これは適用されるのだ、この点いかがですか。
したがって、施設区域に限っては第五条のこの精神というものは適用される、こう理解していいわけですか。
そういたしますと、戸叶委員が質問した点について、ノーマルな状態とノーマルでない状態の質問を繰り返しておったわけです。だから、「通常の状態」ということ、通常の状態の場合には第五条によれば通告の義務がある。しかしながら、通常の状態でないとアメリカが判断した場合には通告しなくてもできるのだということが合意議事録に書かれておりますね。この点は原子力潜水艦に限ってはどういうことになりますか。
その声明の「通常」について、私はそれじゃお尋ねしたいと思うのですが、二十四時間前に通報をすると書いておりますね。この点は非常にわからないのです。二十四時間前に通報しないこともあり得るかと言ったら、これは十日の外務委員会ではあり得るという答弁があったわけです。あなたは本日もそういう答弁をされたようにも私は思うのですが、この点もう一度確かめておきたい。
だから、その場合は、合衆国軍隊の安全にならないと判断した場合あるいはまた類似の理由のため必要とされる例外的な場合に限られるという合意議事録の規定、この場合ではございませんか。例示的にあなたのほうでどういう場合かというとそれは答えることはできないけれども、抽象的に言えば、それは合衆国軍隊が通告することは不利だと判断した場合には通報なくして入るんじゃありませんか。いかがですか。
時間がないからまたの機会にお尋ねしますけれども、通報しないこともあり得るということをお認めになっておるのです。あり得るというその内容が言えないとはおかしいじゃないですか。通報しないこともあり得るんだ、これは通常ということばから言っても当然でしょう。私はその解釈は成り立たなければならぬと思う。また、アメリカ軍は、原子力潜水艦を寄港させるアメリカ軍の立場から言っても、私は通報しないこともあり得るというのが当然だろうと思う。その当然の中身のことを言わないというのは、私どもは納得できないですよ。どういう場合なんだ。いやしくも外交の責任を担当しておる外務省がその見解を言わない、国民に対して黙っておるということは、許しがたいと思うのです。あり得
原子力潜水艦寄港の問題につきまして重要な国会審議をする中で、外務大臣が途中で退席をしなければならぬということを私はきわめて遺憾に思うのです。しかも、閉会中の審議でもございますから、この委員会が十日にあるということは、これはすでにきまっておることですから、そうなれば、外務大臣の国会に対する責任は国政の審議にあるのであって、国政の審議という立場からいけば、私は、このような外務大臣の日程をつくられるということに対して大きな不満を覚えるのであります。 時間もありませんからお尋ねをいたしますが、先ほど来自民党の委員との間に質疑応答がなされておりましたが、この質疑応答を私は承っておりましてますますわからなくなってきた。まず第一にわからないの
そういたしますと、通常の原子力潜水艦はＳＳＮ、通常でない原子力潜水艦はＳＳＢＮ、こういう定義を下されますが、この原子力潜水艦を持っておる国はアメリカなんです。アメリカでもそのような定義づけをしておるのかどうか、お尋ねいたします。
私の質問に答えてもらいたい。私はそういうことを聞いていないんですよ。アメリカでも、通常の原子力潜水艦はＳＳＮのことだ、ＳＳＮ以外の原子力潜水艦は通常でない原子力潜水艦だ、そう言っておるのですかと聞いておる。いかがです。
ＳＳＮのことを通常の原子力潜水艦とアメリカでは言っておりますか。
