野原覺

それでは外務大臣にお尋ねしますが、国民に理解させることができますようにというので通常の原子力潜水艦とあなたのほうでかってに変えてある。あなたはいま政府委員の答弁をお聞きになったですか。アメリカは言っていないのですよ、通常の原子力潜水艦とは。私はここにアメリカの口上書の英文を持っておる。この英文のどこにも書いてない。英文のどこにも書いてないのに、今度和訳のほうを見ると、「通常の原子力潜水艦」としてある。英文では原子力潜水艦（ＳＳＮ）と書いてある。それを国民向けの日本語に直した場合には「通常の原子力潜水艦」としておる。自民党員が質問したように、通常のということは何事もないのだ、心配は要らんのだ、こういう印象を与えるような作為的な訳を出し

だろうと思いますとは何ですか。あなたの責任でこの翻訳は出てきたのじゃございませんか。口上書要旨というのが出てきたのでしょう。アメリカ大使館からの口上書要旨にはないのですよ、「通常の原子力潜水艦」というのは。アメリカが使ってないものを翻訳していいのですか、いかがですか。アメリカの原文にないものを日本語に直すときにかってに直していいのですか。こういう重大な文書を。いかがですか。いいならいいとおっしゃってください、外務大臣。

よろしゅうございます。おそれいった外務大臣です。これは、私、時間もありませんから、あらためてあなたの責任は糾弾したいと思う。 　そこで、防衛庁にお尋ねいたしますが、このＳＳＮにはどういう型の種類がございますか。

参考までに、あなたの知っておるだけ申してもらいたい。

そういたしますと、これからわが国に寄港してくるその原子力潜水艦ですね。これは防衛庁にお尋ねしますけれども、ＳＳＮの何型になるわけですか。

外務大臣、あなたのほうは情報文化局発表の二枚目にこう書いてあります。いいですか。「日本に寄港することとなった米国の原子力潜水艦は、いわゆるノーチラス型の通常の原子力潜水艦であって、ポラリス型の潜水艦ではない。」と書いてある。いま防衛庁の説明を聞きますと、ノーチラス型の通常の原子力潜水艦ではないようですね。この情報文化局の発表はうそを書いている。日本に寄港することのできる米国の原子力潜水艦はＳＳＮだ。ＳＳＮにはノーチラス型もあれば、スキップ・ジャック型もあれば、この前問題を起こしたスレッシャー型もある。いまアメリカの海軍にはノーチラス型というのは一九五四年のたった二つしかないじゃないですか。試作艦として、実用艦ではなしに研究のために使

どのタイプの船が来るかわからないのに、ノーチラス型と断定するのは間違いじゃないか。ノーチラス型というのは、私の調査では二隻だ。ノーテラス号というのは一隻しかない。これは試作艦としてアメリカがつくっておる。ＳＳＮというのは、あなたが先ほど答弁したでしょう。七つ型の種類があるでしょう。その七つある型の種類の一つがノーチラス型じゃないですか。そのノーチラス型が来るのですか。それが来るのだと言うのは間違いじゃないですか。そういう断定は間違いじゃないですか。いかがでしょう。

そういたしますと、なかなかあなたの意見は珍説ですよ。アメリカでもＳＳＮのことをノーチラス型と呼んでおりますか、教えてください。これはアメリカの問題なんです。アメリカでそのＳＳＮを総括してノーチラス型と呼んでおるのですか、いかがです。

これは、外務大臣、お聞きのとおり、あなたのほうはアメリカで言わないことをかってに、国民にわかりやすいという名のもとに、国民をごまかそうとして、この公文書というものは至るところ作為されておる。通常の原子力潜水艦というものはありはしない。日本に寄港を求めてきておるのはこのＳＳＮ型です。これをしいて日本語に訳するならば攻撃型原子力潜水艦。アメリカでは攻撃型原子力潜水艦に対して戦略型原子力潜水艦ということばがある。これをポラリス原子力潜水艦と言っているので、サブロック、核爆雷を使って攻撃をする潜水艦を攻撃型原子力潜水艦。アメリカで使うようなことばをなぜ使わぬのですか。アメリカのＳＳＮが日本人にわかりにくいというならば、日本語の攻撃型というい

あなたは考えていないけれども、アメリカのほうはどうです。これは入港しないとあなたは保証ができますか。断言ができますか。

ほぼとは何です。ほぼ二港と言いますが、それはほんとうに二港に限定をしておる、こう受け取ってよろしゅうございますか。

そういたしますと、アメリカは、日米安保条約の第六条、地位協定の第五条及び合意議事録、これを放棄したのですか。外務大臣、もう少し詳しく申し上げましょう。日米安保条約の第六条、地位協定の第五条及び合意議事録によりますと、米国の軍艦はあらゆる開港に入港することができることになっておるじゃありませんか。原子力潜水艦に限っては横須賀、佐世保だ、こういうふうになってまいりますと、アメリカとしては原子力潜水艦に限ってはあらゆる港に入港することができるという安保条約の条項については留保しておるのか、どうなっておるんです。これはいかがです。

現在はさしあたり横須賀、佐世保に限定をして要求をしておるけれども、本来のアメリカの権利というものは、いかなる開港にも入港することができる。この本来の権利は放棄したものではない、このように受け取ってよろしゅうございますか。

寄港を要求しておるのは二港に限定しておるけれども、それは当面の問題ですね。さしあたり二港に限定して要求してきておる。将来は本来のアメリカとの協定によりましてどの港にも入ることができる、この権利をアメリカは放棄していない、こう了解していいかというんです。

権利を放棄したのでないとすれば、将来はどの開港にも入ってくる。あり得るわけです。権利を放棄したのじゃないのですから、原子力に対する国民感情を考慮して、さしあたり横須賀、佐世保とこの二港を指定しておるだけのことだ。合意議事録の権利は放棄していない。そうなれば、将来はどの開港にも入ってくる、このように理解して差しつかえございませんね。

あなたは二港以外は認める意思はないと言いますけれども、日米安保条約なり地位協定なり、それから合意議事録をよく読んでみてください。アメリカのほうはどう言っておりますか。また、あなた方は従来国会でこの委員会で何と答弁してきていましたか。この原子力潜水艦についてアメリカが寄港を要求するのは、何もその寄港を要求しなくても、アメリカは寄港できるのだという見解で来たじゃありませんか。そうでしょう。日米安保条約とはそういうものだという答弁をしてきたではありませんか。そうなれば、日米安保条約によってアメリカは将来はどこの港にでも入ってくることができるのだ、とにかくさしあたり二港に限定するのは国民の反発をおそれておるのだ、こういうことなんですね。私は

私は前日に引き続いてお尋ねをいたしますが、実は率直に申し上げまして、五十数時間も質問が行なわれておるこの特別委員会で、いまさら抽象的な法理論の蒸し返しをやってもどうにもならぬ時点に、ただいまの段階はきておると思うのであります。したがって、本日は主として文部大臣の所見をただすことに焦点を置いてお尋ねしたい、このように考えて、ただいままでお待ちしたのでございますが、どういうものか文部大臣がお見えにならぬのであります。そこで抽象的な議論の蒸し返しではございませんけれども、八十七号条約を批准するにあたっての政府の基本的な考え方、その二、三について、これはぜひともただしておきたいと思うのであります。 　まず第一にお尋ねしたいことは、ＩＬＯ八

ただいまの御答弁でございますが、実はこの問題についても、たくさんの委員の皆さん方によって御論議がかわされておるのであります。いま大橋労働大臣によれば、団結権を制限しておる、そのところは明らかに撤廃をする。つまり団結権を解放するのだ。おそらくこれは公労法の四条三項、地公労法の五条三項、ないしは公労法の四条一項ただし書き等をさすのではないかと私は思いますけれども、私に言わしめれば、いま政府から出されておる政府原案なるものは、実は団結権の解放に名をかりた便乗的な団結権の制限を、むしろつけていっておる。これは八十七号条約の批准とはおよそ逆の方向をとっておるものが、政府原案ではないかと私は見ておるのであります。いまから少しくその理由を申し上げ

基本権の制限が伴わなければならぬということは、おそらく争議権をさしておるのじゃないかと私は思う。これは団結権、団体交渉権、団体行動権と三つに分けて考えた場合に、なるほど争議権というものは、これは大臣が御承知のように、公労法でも公務員法でも今日制限をされておる。これが制限をされておる理由は、申し上げるまでもなく、全体の奉仕者とか、あるいは公共の福祉の範囲内といったような憲法上の制限でなされておることも、私はよく知っております。実はそういうことは私は聞いていないのです。ＩＬＯが労働基本権保障の方向を目ざしておると私は思いますが、いかがですか。 　　〔安藤委員長代理退席、澁谷委員長代理着席〕

私のお説のとおりであれば、私のお説のような方向で政府はなぜ政府原案を出さないのか。いかがですか。