野原諭

総務省が出されている情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模は、二〇二三年時点では二兆七千三百六十一億円、二〇二八年には五兆八百十二億円に達すると見込まれております。

データセンターの用地取得につきましては、生成ＡＩの普及やクラウド利用の拡大を背景にいたしまして、委員御指摘のとおり、日本の国内におきまして内外の事業者による立地検討、投資が活発化しているというふうに認識をしております。 　社会のデジタル化を推進する上では、外資企業が提供するデータセンターやクラウド基盤も上手に活用しつつ、特に機微性の高いデータを安心して処理したいときには国産のクラウド基盤やデータセンターを活用できるなど、扱いたいデータやその用途に応じて使い分けができる環境を我が国として確保することが重要であるというふうに考えております。 　そのため、経済安保推進法に基づきまして、日本国内の事業者によるＡＩの開発基盤となる高度なコ

まず、ラピダスの進捗でございますが、千歳のパイロットラインで試作した二ナノ世代の半導体の動作確認、それから世界初の六百ミリ角の大きさの先端パッケージ製造技術の発表など、量産に向けた取組が順調に進捗していると認識しております。 　本年二月には、情報処理推進機構、ＩＰＡを通じまして一千億円の出資をするとともに、民間企業等から当初想定を上回る千六百七十六億円の出資が実行されました。これもラピダスに対する期待の表れというふうに認識をしております。 　加えまして、先月、外部有識者の技術開発に関する審査結果を踏まえまして、約六千三百十五億円の追加予算を承認したところでございます。 　ＡＩ関連の半導体市場の動向でございますが、非常に成長が今

データセンターの省エネ化の重要性は、委員御指摘のとおりでございます。 　それで、やっていることは二つありまして、一つは、データセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年の四月一日から導入をしております。もう一つは研究開発でございまして、データセンターの冷却技術、それから光電融合技術などのデータセンターの効率を上げるための研究開発投資を支援しているところでございます。

委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を革新することは重要でございます。このため、経済産業省では、サーバーの冷却効率を大幅に高める液浸技術を始め、最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。 　また、省エネ法に基づきまして、データセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。今年の四月一日から施行していまして、二〇二九年度以降に新設するデータセンターについて適用するということになっております。 　引き続き、官民で連携しながらデータセンターの省エネに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。 　委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン強靱化を進めまして、半導体の供給途絶により産業活動が止まることがないように進めていくことは大変重要でございます。 　これまで、経済安全保障法に基づきまして、自動車のエンジン制御等に使われるマイコン、それから電流、電圧

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のように、製造現場における装置の稼働データ、それから熟練技術者のノウハウ等に関するデータは日本に多く蓄積をされております。こうしたデータをＡＩで利活用することは、人手不足の解消や生産性向上だけでなく、製造業の国際競争力の強化にもつながる重要な取組でございます。 　こうした認識の下、例えば、化学メーカーとＡＩ企業の間で開発したＡＩサービスが材料特性の現象解明や新材料の開発に活用されるなど、具体的な好事例は出ております。プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳが共同開発して三菱商事がグローバル展開に参画している、マトランティスというグローバル展開をしているサービスがありますけれども、こういうような

お答え申し上げます。 　委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。 　データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております。 　このため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一

プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。 　具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務を課しております。 　現在までに、総合物販オンラインモール分野では、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥヤフー株式会社の三社、アプリストア分野では、アップル・インク及びアイチューンズ株式会社、グー

二〇一九年十二月十七日に、内閣官房の方のデジタル市場競争会議の第二回の会合に提示されたプラットフォーム取引透明化法案の骨子の資料では、一定の取引上の不当行為の禁止を定めるべきか検討するということが書かれておりました。 　そのときに、具体的にこの不当行為の例といたしまして、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示すること、事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更が例として挙げられていたということでございます。

法制定時に実施した当時のパブリックコメントで出ていた反対意見といたしましては、経済団体等から、不当行為が独禁法で禁止されている中、プラットフォーム取引透明化法で独禁法と異なる基準で同様の規制を課すことになると、イノベーションを阻害する懸念がある、あるいは、ビジネスをちゅうちょさせる懸念がある、独禁法の執行との二重行政の懸念があるといった反対意見があったというふうに認識をしております。

経団連さんが出されているパブリックコメント、これは、令和二年一月二十日の、「プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」への意見として出されているというふうに承知をしています。

議事録はないと承知していますが、パブリックコメントの結果につきましては、令和二年一月二十八日の内閣官房デジタル市場競争本部の事務局がまとめたものがございまして、パブリックコメントの結果の中で、不当行為の禁止に関する御意見、先ほど出たような、ビジネスのちゅうちょの懸念、イノベーション阻害の懸念、二重行政の懸念、それと、また、賛同する意見もあったということが書かれていまして、最後、考え方として、不当行為の禁止については、事業者のイノベーションを阻害する懸念があることも踏まえ、本法案では導入しないことといたしますというふうに書いてあります。

二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。 　例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。 　その上で、楽天は、本評価の結果を踏まえ、取引の透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないこととされております。

日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。 　これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進行中というふうに答弁してまいりましたけれども、今回の取消しによりまして五ギガワットアワー減るということで、年間百十五ギガワットアワー規模の計画が進行中ということになります。 　足下の二十ギガワットアワーから二〇三

百五十ギガワットアワーというのは、人口比で見ましてアメリカあるいは中国とかと大体同じぐらい、日本の人口からするとこれぐらいの生産能力は持たなきゃいけないということで百五十という数字を議論して、官民で共同でつくった目標でございます。 　ラピダスとの違いなんですが、ラピダスは、御案内のとおり、量産技術確立のための研究開発段階を国からの研究開発委託として支援をしている。液系のリチウムイオン電池については、もう既に量産技術はありまして、量産段階のテクノロジーの量産投資ということなので、そこは、民間が投資するのを政府としては法律に基づいて設備投資の一部補助をしている、そういう整理になっておりますので、そういう意味で、量産投資の部分について、

委員から御指摘のとおり、これまでの半導体支援、５Ｇ促進法による設備投資の補助金による支援でございますが、計画認定スキームになっておりました。一般的に、計画認定スキームは、一定の要件を満たすものであれば複数の計画を認定し支援すると、そういう性格な制度でございます。 　次世代半導体事業者に対する金融支援でございますけれども、複数年度にわたり相当の額の、相当な規模が想定されるため、支援対象事業者を厳に限り、政策資源を集中的に投下し、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要がございます。そのため、指定した半導体について最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講ずることとしております。

ラピダスは、そういう意味では後発で参入を図っていくわけでございますので、そういう意味で、先発、先行されている既存の事業者の方々の提供されているビジネスモデルによる顧客価値とは違った顧客価値をやはりアピールして、ラピダスでないと顧客の方は活用できない何か新しい価値があるということで、ラピダスを試してみようというふうに考えていただく必要がございます。 　そういった観点で、最先端の半導体になればなるほど、お客さんの方で、設計、それを開発して実装するまでにすごく時間が掛かる、長期化しているというのが現在の問題でございまして、もっと短期間で、自分のビジネスを展開したいので、早く発注したら早く作ってほしいというのが顧客のニーズとしてあります。

ＡＩの、我が国のポテンシャルということからしますと、やはり製造業が我が国は強かったわけでございまして、例えば先行的な成功の事例としては、プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳさんと、あと海外展開とか、三菱商事さんが三社で組まれまして、マトランティスという材料の探索型のＡＩを開発し、これをグローバルに今展開されているわけですね。 　これは一つの成功例で、こういうもの、製造業の強みを生かして、あるいは日本の各製造業、サービス業の個別の企業が持っているユニークなデータを活用してそれをどうＡＩに展開するかと、この領域特化型のＡＩをどう開発し、これをグローバルに売っていくかということが日本の今後の将来性がある分野でございます。 　特に、今

ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通し、それから同業他社の投資動向等を踏まえまして、これまでの支援決定額を含めまして、研究開発に総額二兆円程度、それから、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になるというふうに現時点では見込んでおります。 　経済産業省からは、既に研究開発に対しまして最大合計一・七兆円を支援決定しておりますけれども、本法案に基づく次世代半導体製造事業者に対する出資の原資として令和七年度当初予算に一千億円を計上しているところでございます。 　その上で、本法案に基づいて選定される次世代半導体製造事業者に対してどのような支援を行っていくかということについては、今後、民間投資