半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。 したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。 そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が
参考人質疑のときに、小池さんが、個人株主について、半導体のエンジニアの方だというふうな御説明をされていまして、そのうちの相当数の方は今ラピダスにいらっしゃるというふうな感じのお話だったと思います。 プロジェクト、今そういうようなクロノロジーをお話がありましたけれども、私がこのポストに来たのが二〇二一年十月ですが、その時点で、経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありません。 そういう意味では、まだ、そういう議論は出ていたのかもしれませんけれども、このプロジェクトをやりましょうというふうにもう決まっていますからという引継ぎを前任から受けた記憶もございませんので、そういう意味では、今御紹介あったスケジュ
ありがとうございます。 半導体のグローバルな市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで、約七倍増以上のペースで伸びるというふうな見込みになっております。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って、市場規模は急速に拡大していくことが見込まれております。 こうした今後の需要拡大を背景に、最先端の半導体のユーザー企業から、供給能力の拡大、供給元の多様化を求める声が強まっております。ラピダスがこうした需要に応えていくことが期待されているということから、顧客獲得も進展しております。 具体的には、ＩＢＭ
委員御指摘のとおり、ビジネスモデルが大変重要だと思っています。 ＴＳＭＣの成功も、モリス・チャンが新しいビジネスモデルを開発して、それまでになかった顧客価値を提供する。ファウンドリーというビジネスモデルで、設備投資をしなくても設計会社がスタートアップで参入ができる構造をつくったので、エヌビディアを始めたくさんの設計会社が生まれたわけであります。 そういう意味では、どういう新しい顧客価値を提供するのかというのは非常に重要な視点でございまして、ラピダスが市場参入を図るに当たっても、ＴＳＭＣとは違う顧客価値をやはり提供していく必要があると考えています。 ラピダスでは、そういう観点から、現在、最先端半導体の設計、製造に要する期間
我が国は、人口減少であり、人手不足経済化というのは深刻化してまいりますので、ＡＩを使って無人化、自動化していく、そういうテクノロジーを使っていくことというのは我が国にとっては不可欠なものだと思います。 そういう我が国にとって不可欠なＡＩをちゃんと使えるためのエコシステムをきちっと確保しなきゃいけないということで、最先端半導体はＡＩ用の半導体でございますし、それを組み上げて作るデータセンター、コンピューティングサービス、それを動かすためにはソフトウェアも要りますし、その上で走るＡＩのアプリケーションも必要です。日本語で、日本の社会で簡単に使えるアプリケーションがないと、日本のＡＩ武装は進みません。 そういう意味では、半導体から
お答え申し上げます。 ラピダスは、現在、関係法令に基づきまして、地元北海道の医師一名を産業医に選任し、定期健康診断やストレスチェックといった業務を委託しているというふうに承知をしております。 今後、従業員数の増加に伴いまして、産業医をラピダス専属としたりあるいは人数を増やすなどの対応が必要となるなど、地域の医療機関との連携が重要になってくるというふうに認識をしております。 経済産業省としても、ラピダスが適切な従業員の健康医療体制を構築できるよう促してまいりたいというふうに考えております。
私も、三十年以上、経済産業省に勤めてまいりましたので、これまでの政策の結果が現在の状況ということでございますから、大変悔しい思いを持っております。 そういう意味では、やはりこれまでの産業政策の結果を検証して、そこからどんなレッスン、教訓があるのか、それを抽出して、それを生かさなきゃいけないというのは非常に強く考えているところでございます。 いろいろ失敗の理由、委員も配られている配付資料にあるように、五つの理由、これは半導体政策を大規模に開始するときに最初に整理した五つの理由でございますが、それ以外にも、二〇〇〇年代に取り組んだ研究開発プロジェクト、国プロでございますね、幾つもありました、ＭＩＲＡＩ、ＨＡＬＣＡ、ＡＳＰＬＡ、い
はい。 研究開発の海外での企業との連携、あるいは、今回の金融支援では、出資を通じて株主としての一定の権利を保有しつつ上場後にはリターンを得るなど、様々、過去とは違う政策を展開しているところでございます。
ラピダスプロジェクトは、最初に東哲郎さんが、旧来の知り合いであるＩＢＭ側から、ＩＢＭで二ナノの技術を開発したので日本で量産化しませんかというふうに二〇〇〇年に話を持ち込まれたところから話は始まっています。 東さんが、これは日本で量産化できないかというので、半導体の日本の既存のメーカーに幾つか当たられたそうでございますが、自社がそれを背負って量産化したいと言った企業はなかったので、小池さんを中心とする半導体の各社のトップエンジニアを集めたチームをつくられまして、一年間、これをどうやったら量産化できるのか、日本で量産化できるかということを検討されたそのチームが母体となって立ち上がったスタートアップでございます。
ビジネスモデルが重要だというのは、ＴＳＭＣの成功の例を見ても非常に重要な視点だと思います。結局、この新しいビジネスがどういう顧客価値、新しい顧客価値を提供するのかというのが非常に重要な点でありまして、だからお客さんがそこを重用するわけであります。 ラピダスについては、ビジネスモデルについてはＴＳＭＣとは違うビジネスモデル、違う顧客価値を提供するというコンセプトで組まれているプロジェクトでございます。その違うところというのは、今問題になっている、先端になるほど設計から製造まで時間がかかるところを、短期間で発注から納品までする。今のビジネスモデルの半分ぐらいにしたいというのを目標に掲げていますけれども、そういう、お客さんの、早く自分
ラピダスのビジネスモデルについて、少量多品種というふうに間違って報道されることが結構ありまして、これは少量ではなくて専用多品種というふうに彼らは説明していまして、発注を受けたものが、少量ではなくて一定ロット生産するというのを彼らとしてはビジネスモデルにしているわけでございます。 全体の需給についての予想をしますと、二〇三〇年断面で需要と供給を比較しますと、需要に対して供給の方が三割ぐらい少ないというふうに予想されているわけでございますから、潜在的なお客はいる。したがって、ラピダスがちゃんと今掲げているようなビジネスモデルできちっとした半導体を作れるのであれば、お客さんはいる、そういうふうに考えております。
先ほどの件は、ＴＳＭＣが例えば四〇％の利益率を出していますので、ラピダスが入っていっても採算が取れるぐらいの利益率が、再投資できるぐらいの利益率が出せるという見込みで、プロジェクトは進めております。ビジネスモデルの検討はラピダス側でよく考えてきたものでございます。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭでございますが、これは、ＴＳＭＣとのコミュニケーションの中で、彼らが日本に進出してロジック半導体に投資をしてもよいというふうな話がありまして、協議をしながら、最終的には投資決定に至ったものでございます。日本としては生産能力がない部分のロジック半導体でございますから、我々としても安定供給を図るために必要だ、そのように考えたところでございます。
ＴＳＭＣの戦略として、やはり安全保障上、その時点で最先端のものは台湾で作るというのが彼らの大方針でございまして、先端の方へ、熊本も二号棟は六ナノまで来ていますので、少し先端の方に寄ってはきていますけれども、時間軸でずれていきまして、常に最先端がほかの、台湾域外にあるという状況はつくらないというのが彼らの基本方針なので、そういう意味では、最先端のチップがＡＩのチップで一番重要なチップに今後なってまいりますので、そこを安定供給を図ろうとすると、国内、ＴＳＭＣに頼むのではなくほかの方法でやるしかないというのでラピダスプロジェクトを支援をしている、そういう位置づけでございます。 ＴＳＭＣとの共同というか協力は、ＴＳＭＣの作るチップ、熊本
これはやはり、コロナのときを契機にして、安定供給を図らないと経済社会活動が全部ストップしてしまう、したがって、半導体の安定供給をするためにＴＳＭＣを誘致をしているわけでありまして、ここは、六ナノのところを日本の純粋なメーカーで誰かやる人がいるのかというといなかったわけでありますし、だんだん、徐々に、三ナノから二ナノに行くだけでも省エネに三〇％、四〇％なるというふうに言っているグローバルなプレーヤーもいるわけで、どんどん二ナノの方へ二ナノの方へ需要としてはシフトしていくわけでございますから、より先端で、将来的に需要がピークアウトするところへシフトするというのは余り戦略として正しくないんじゃないかと考えていて、こういうふうになっているわ
本法案におきまして、指定高速情報処理用半導体でございますけれども、一としまして、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なものであり、二として、我が国において、その生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあるという要件に該当する半導体を指定することとしております。 その上で、現時点では二ナノ世代以降の次世代半導体を指定することを想定しておりますが、政令で定量的、法制的にどのように定義するかについては今後検討を進めてまいります。
現在、ラピダス社は、次世代半導体の量産に向けて、既存株主等の企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているところというふうに承知をしております。 先日の参考人質疑で小池社長からも、めどがつきつつあるという御発言がありました。ラピダス社としては、民間から最大限の資金調達をするべく、引き続き調整を進めているところというふうに認識をしております。
委員御指摘の技術的な点でございますが、個別の技術的なハードルの克服方法は、ラピダス等の機密事項に抵触するため、つまびらかにはできませんけれども、ＩＢＭの技術者等と連携して取り組む中、先月の外部有識者による審査においても、技術開発の進捗は順調というふうに評価をされております。 今月から千歳のパイロットラインの立ち上げが開始されるところでございまして、これまでアメリカで開発をしてきた製造技術の千歳ラインへの移管が進んでまいります。 引き続き、経産省としても、外部有識者の意見を踏まえて、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながらプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいります。
経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。 こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。
半導体、ＡＩ分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。 半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。 また、ＡＩでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足を解決するためには不可欠な技術でございます。 こうした中で、諸外国におき
実際、二〇二七年十月からの量産開始を目指していますので、それまでの間はまだ売上げがないわけでございますね。二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯが近づくぐらいのところまでいけば、十分なキャッシュフローが出てきて、マーケット、内外の投資家からの資金を調達しやすくなるとは思いますけれども、それまでの移行期間を考えますと、半導体投資は投資額が大きいものですから、民間からの調達だけで十分な額を調達するのは難しいんじゃないか。その民間からの調達を円滑化するために、政府としても、資本を厚くするところを支援をし、債務保証を部分的にすることで銀行からの借入れを支援するということで十分な投資額が投資できるようにする、そういう趣旨でございます
