ラピダスが量産を目指しております次世代半導体でございますが、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大変大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩ、自動運転等の需要が大きく期待されている。そういうところに使われるＡＩ用の半導体、サーバーとか端末とか自動運転などに使われる半導体でございます。 半導体のグローバル市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年時点で約七兆円だったものが二〇三〇年には五十三兆円まで、七倍増以上伸びるという見通しになっております。 その中でも、ラピダスが量産開始を目指している二ナノ以下の半導体は、ＡＩの普及、利活用の拡大に伴って、市場規模が急速に拡大していく、そのように見込んでおります。
まず、先ほどの、午前の山崎誠委員の質疑の中で、ラピダスの設立の経緯に関する御質問に対して、二ナノ世代の量産化の話がＩＢＭから持ち込まれた時期について、二〇〇〇年と私言い間違えてしまったようでございまして、正しくは二〇二〇年でございます。訂正しておわび申し上げます。 それで、平岩委員の御質問についてでございますが、近年、最先端半導体の製造に要する期間が長期化しておりまして、顧客側で短納期での製造を求めるニーズが高まっております。 ラピダスは、このような状況変化をよく踏まえまして、その製造方法について、複数のウェハーをまとめて処理する従来のバッチ式ではなく、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じて、受注から納入
過去の半導体政策の総括でございますが、ＭＩＲＡＩ、あすかなど、半導体に関する研究開発プロジェクト、国プロ、幾つも二〇〇〇年代にかけてやっておりましたけれども、一定の先端要素技術の確立に貢献した部分はあったかと思いますが、一方で、日本の半導体産業の凋落トレンドを反転できなかったという結果から見て、期待された成果を十分上げなかったということは事実ではないかと思います。 その要因としては、当時、日本の半導体企業は結構まだ数が残っておりまして、多数の国内企業が参加する中で主体的にリードする企業がはっきりしなかった。あるいは、アカデミアの研究者の方が研究開発リーダーで、研究開発の成果の事業化は日本企業の半導体各社に任せるという形だったわけ
ＩＢＭは、ＧＡＡという、今の最先端の半導体の構造を最初に開発したと発表した企業でございます。その企業から技術の供与を受けまして、千歳の、今造っている、もうテストラインは稼働しますけれども、この千歳のラインに今年技術移管するということで進んでおりますので、量産技術を確立するところまで、両社の、ラピダスとＩＢＭのパートナーシップで進めていくということになっておりますし、ｉｍｅｃも、ＥＵＶの技術を中心に半導体の世界的なトップの研究機関でございますから、ラピダスとパートナーシップを組んで、必要なサポートを受けられるということになっております。 この両社に限らず、半導体の製造装置あるいはツールベンダー、ＩＰの事業者など、グローバルなトップ
エルピーダは、円高や、それから東日本大震災の後のサプライチェーンの途絶という状況だった、非常に特殊なダウンターンのところで行き詰まったわけですけれども、そのときにやはり流動性が供給が十分されていれば潰れることはなかったというふうに思いますけれども、それが、流動性を機動的に政府が供給する仕組みがメカニズムとしてそのとき十分なかったということが言えると思います。民間の銀行団がこれはこれ以上追加で貸しませんよと言ったときに、それで行き詰まっちゃったということでございます。 当時経営されていたのが坂本さんという方で、その人からヒアリングしたことを日経新聞の小柳さんが本にされていますけれども、そこにいろいろ経緯が出てきます。マイクロンと経
業績については、今、研究開発段階で、量産技術確立を目指していますので、この後、きちっと歩留りを上げながらテイクオフしていくということを目指していくということになると思いますが、この最先端のところが一番もうかっておりまして、ＴＳＭＣの利益率が四〇％、しかも、先端ノード、シングルノードのところの半導体が全体の彼らの売上げの半分以上を占めております。 そういう意味では、一番もうかるセクターのところに参入しようとしている。投資額が大きいので、参入者がこの十五年ほとんどなかった分野でございますので、新規参入が非常に難しいんですけれども、非常にもうかる、今はもうかるマーケットになっている、そういうことでございます。
本法案に基づく支援対象事業者につきましては、事業者から提出される事業計画の審査、それから選定後の進捗確認において、産構審に設置してあります次世代半導体等小委員会の外部専門家の方々に、経営の専門家の方々もいらっしゃいますので、経営の観点も含めて精査いただくこととしております。 この委員会には、最先端の半導体の技術、経営を適切に評価できる専門家に参画いただいておりますので、支援事業者の経営面についても適切に評価できるというふうに考えております。
この次世代半導体小委員会でモニタリングをしてまいりますので、できる限り早期に、何か異常があれば察知をして、必要な対策について考えていく、検討していくということになろうかと思います。
法律に基づいて、こういった金融支援の出資、それから債務保証等々の金融支援のメニューを活用できるように構えてやっていくというのは、余りこれまで大規模には取ってきていない手法だと思いますので、新しいアプローチだというふうに認識をしております。
これまで行ってきた委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、追加の支援等を承認しているところでございます。 今回の法案で措置する金融支援につきましては、産構審につくった次世代半導体等小委員会において、半導体の技術、経営、金融などの専門家も交えて、選定される事業者の事業計画やその進捗をモニタリングしていく方針でございます。 委員御指摘のとおり、事業計画の概要やモニタリングの結果等はできる限り公表していきたいと思いますが、一方で、委員の御指摘のとおり、個社の競争上の優位性を阻害することがあってはなりません。事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しながら、国民への説明責任をできる限り果たしていくということにな
これまで技術面での審査をいろいろやっております。製造技術やフローの開発でありますとか、枚葉装置の開発、搬送装置の開発、ＥＵＶ露光技術の開発、パイロットラインの構築、テストチップの試作等々、いろいろな項目がありますが、それをそれぞれ外部有識者の方々、専門家の方々にチェックいただきながら、チェック結果としては順調に進んでいるという評価を今いただいています。 こういう形でチェックをしていきますが、詳細に、どの項目のどれぐらいの水準をマイルストーンにしてやっているか、それがどこまで達成しているかというのを出してしまうと、ではここまで進んでいるんだなという話になって、競合する企業さんにとってみると非常に重要な情報を公開してしまうことになっ
本法案に基づきましてＩＰＡが出資した場合の株式でございますけれども、出資先事業者の経営、財務状況、それから委員から御指摘ありました株式市場の動向等々勘案しながら、適切なタイミングで売却を進めていく必要があるというふうに考えております。 ただ、一般論になりますが、公的機関であるＩＰＡ以外の株主が保有する株式は、私企業、私人が保有している財産でございますので、その処分について何らか新たな規制を課すことについては慎重に検討する必要があるだろうと思います。 政府として大きな額の支援をして進んでいった結果、成功すれば、ＩＰＯをして、株で持っている人が利益が非常に出るというふうな展開になった場合の仮定のお話でございますが、その場合、株で
これは今後の議論だと思います。 一般的なプラクティスとしては、大口の株を持っている方が上場直後に売ると株価がすごく下がるということで、大口の保有者に対してロックアップをかけるというのがビジネスプラクティスとしてはあると思いますけれども、それは大口の保有者の議論でございます。 本件は、政府の持分もあれば最初から投資されている方もいるし、これから大規模に内外の投資家から資金を集めなければいけないわけでありまして、すごく制限する、リターンを制限しますよというメッセージを発してしまうと投資資金が集まりにくくなってくる、そういう副作用もあるわけでございます。また、国会での御審議がこれまでありましたけれども、優秀なエンジニアの方をグロー
委員御指摘のとおり、半導体産業は、技術革新、ビジネスモデルの変革が激しくて、国際競争が苛烈な分野でございます。支援に当たっては適切なモニタリングが重要でございます。 このため、ラピダスプロジェクトを含めまして大規模な予算事業については、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しつつ、計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を行ってまいります。 具体的には、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会におきまして、支援決定時のみならず、毎年度のフォローアップ等を行いまして、必要に応じて計画の変更を求めることといたします。また、事後の検証についても適切に行ってまいります。 それから、
半導体政策に関する民間事業者の予見可能性についてのお尋ねでございました。 ほかの国では、他国では、複数年にわたって支援できる枠組みを講じているケースが多々ございます。我が国も、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点的投資支援を行う。 そういう観点から、半導体分野において、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。 この新たなフレームを通じまして、民間部門における予見可能性、半導体、ＡＩについては公的な投資というのが続くんだ、一定程度続くんだという予見可能性を与えることで民間部門の投資も促しまして、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、約百六十
今回の、当初予算の分、一千億円でございますが、これは一般会計からでございます。 フレーム自体は三種類の財源の組合せになっていまして、財投特会の投資勘定からの繰入れ、それからＧＸ債の活用、それから経産省の関係での基金からの国庫返納金、この三つが主要なものでございます。ちょっとそれ以外のものがちょろちょろっとありますけれども、基本的にはその三つです。
投資した後のリターンが、成功して株価が上がった場合のリターンが出て、投資した額よりもたくさんもうかった場合はどうしますかというお尋ねかと思いますが、これは、それが近づいてくれば、どういうふうにそれを活用するかという話になると思いますけれども、法律上の、会計上の取扱いは法律に細かく規定がございますので、それを御参照いただければと思います。
二〇〇九年四月一日の衆議院経済産業委員会における三谷委員との質疑におきまして、当時の二階経済産業大臣より、今お尋ねのように、異例の措置だという認識は我々としては持っております、世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけですから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございますという答弁をしております。
先ほどもこの場で審議がありましたけれども、個々の企業のビジネス上の機微な情報というのもあります。それから、安全保障上、機微な技術、先端半導体は機微な技術でもありますので、そういう観点からも情報を守らなきゃいけないところがあります。 したがって、それぞれの技術開発の項目についてどこまで進んでいるのかというのを全てオープンに開示してしまうと、ラピダス社のビジネス上の利益を非常に害する面もありますし、その分、同じマーケットで競合している他社が利益を得るということにもなりますから、そこは開示できない部分があるということは御理解いただきたいと思います。
少しここでの質疑の繰り返しになってしまう面もありますが、半導体の技術、経営、金融などの専門家が参画する産構審の次世代半導体小委員会において、事業の進捗管理に関するマイルストーン、達成目標ですね、を適切に設定し、その達成状況等を中立的な外部有識者の方々に確認しながら支援を行ってまいります。 その際に、達成状況、見通し等について、機密事項について配慮しつつ、可能な範囲で公表することで、国民への説明責任を果たしてまいります。
