野原諭

先ほど申し上げた機密事項に該当しないものは開示できるようになると思いますが、機密事項に該当する部分は開示できないということになりますので、それは原理原則に沿ってそういう整理かと思います。

それは、機密事項でない、あるいはなくなったものがあるのであれば、それは開示をして御説明申し上げるということになります。

ラピダスへの出資の件でございますが、これは、七十三億円というのは、二〇二二年十月に企業八社が出資をしたわけでございますが、その時点というのは、これから会社が立ち上がって研究開発を始めようという段階でございます。二〇二二年十一月にＮＥＤＯプロジェクトに採択されて、ラピダスプロジェクトを公表されて、研究開発が始まるわけですけれども、この研究開発が始まる前の段階での出資を集めた段階、ここで各社、トータル八社、合計で七十三億円という話だったわけでございます。 　これは参考人質疑で小池社長が説明されていましたけれども、これから技術開発が順調に進んでいって、パイロットラインを立ち上げる、開始になる、量産化の準備に進んでいこうという段階になって

委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。 　今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。 　これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクトに対しても四百億円以上支援をしているわけでございまして、これに限らず、半導体

お答え申し上げます。 　まず出資の件でございますが、会社ができてスタートの時点で、トヨタ等の民間による出資は合計七十三億円でございましたが、現段階では、量産準備の開始が近づいていることもございまして、既存の株主、新規の株主候補の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということを承知しております。 　それから、ラピダスの成功の定義についてのお尋ねでございますが、委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二ナノの世代の次世代半導体の量産化を実現する、それは目標年度としては二〇二七年度というふうに掲げているわけでございます。 　ラピダスの量産事業が成功するためには、定性的には、市場参入に成功

ＴＳＭＣも、現時点で御指摘のような点については開示をしてございません。 　そういう意味では、歩留りがどこまでか、生産能力はどこまで達成すべきか、どのタイミングでということは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、法律の枠組みにのっとって、実際の選定するプロセスの中で、よく外部有識者の方々にも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　日銀が先月公表した国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの合計が赤字となっていること、これはいわゆるデジタル赤字と言われていまして、二〇二四年六・五兆円になっておりますが、その内訳は、コンピューターサービスが二・三兆円、著作権等使用料が一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスが二・五兆円の赤字となっております。 　二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続したというふうに仮定した場合の試算でございますが、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大するおそれがある、このよう

お答え申し上げます。 　ＡＩを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。 　それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、ＡＩ等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。 　一方、アメリカでございますが、ＧＡＦＡＭを中心とするアメリカの巨大テック企業は、ＤＸをめ

委員から御指摘がありましたが、ラピダスはまだ研究開発段階でもございまして、世界的な半導体企業と比較して十分な水準とは言い切れないという水準だというふうに認識をしております。 　ラピダスでは、今後の量産に向けて、適切な給与水準の確保、ストックオプションの検討、職場環境の充実など、優秀な人材の確保や流出防止に必要となる取組を充実させるべく、高い問題意識を持って検討しているところというふうに承知をしております。 　経済産業省といたしましても、こうした問題意識は共有しておりまして、ラピダスともよく連携してまいりたいというふうに考えております。

デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。 　このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。 　そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向けまして、ＡＩの開発、利用に不可欠な高度なコンピューターの国内整備の支援、日

ＴＳＭＣが日本進出に当たって、製造拠点の立地先については、顧客のニーズ、インフラの整備状況、周辺に存在する関連のサプライチェーン、優秀な人材の確保のしやすさなど、様々な検討要素を総合的に判断し、熊本県に進出先を決定されたものと承知しております。その中で、地下水を始めとした豊富な水資源があったことも立地を決定した要因の一つであったろうというふうに聞いております。

台湾の国内にたくさん工場を建ててきたことによって、台湾でどんどん製造拠点を増やしていくことについて幾つか律速になっていることはあると思っています。水の供給だけではなくて、電力供給の問題、人材のプールの問題、いろいろ課題がございます。地政学的なリスクもありますから、供給拠点をそれぞれ需要があるところに分散したいという点もあると思われますけれども、そのような複数の要因の中の一つとして水の供給の問題についてもあるんだろうと考えます。

熊本県によりますと、二〇二一年十月から二〇二四年九月にかけて、御指摘の菊池地域におきまして農地面積が二百三十一ヘクタール転用されたと認識しているということでございました。これが、二〇二三年七月時点の農地面積は一万一千三百平方メートルでありますが、その約二％に当たると聞いております。

御指摘の八十六社は、ＴＳＭＣの進出時点以降、熊本県へ進出又は設備拡張が決定された企業の数を公表情報に基づき経済産業省で集計したものでございます。地元の金融機関からは、この八十六社以外にも公表されていない案件が多数あるという御指摘を受けております。 　したがって、この八十六社に対応して農地転用がどれだけ起きたかということは分からない。そういう意味では、八十六社一社ずつチェックしたわけではありませんので、全部が対応して含まれているかどうかというのはよく分かりませんが、先ほどの時点で切ったところではこれだけ転用されているということは熊本県で把握されています。

熊本県の方で地下水保全推進本部を立ち上げておられまして、ＪＡＳＭによる取水の将来影響等も含めて調査を行った結果、影響は局所的というふうに報告されております。 　今後、熊本県の地下水保全推進本部におきまして、関連企業の進出も含めた周辺開発の影響についても調査をする予定と聞いています。

ＪＡＳＭは、製造工程におきましてＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＡは使用していると聞いております。 　これらのＰＦＡＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により製造、輸入、使用が禁止されている物質ではございませんが、ＪＡＳＭとしては、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す等、適切な対応を取っていると承知しております。

経産省といたしましては、御指摘の欧州ＰＦＡＳ規制案に関するウェビナーが企業や団体にとって有用な情報提供の機会になるということから、一般的なイベント案内の一環として本ウェビナーが開催される旨、所管団体に開催案内を共有したというふうに報告を受けております。 　共有の方法についてはメールや口頭等で周知を行ったということでございまして、ウェビナー自体が行われたのは約二年前でございますので、現時点で当時具体的な周知先がどこだったのかという情報は保存されておらず、残っておりません。

欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。 　そういう関係が広いので、関係する所管のいろいろなところに周知していたということだと

お答え申し上げます。 　半導体は、スマートフォン、家電製品など幅広い製品に使われております。スイッチになる機能などもありますので、電子、電気製品で使われていないものはないので、そういう意味では、日本人は毎日お世話になっている部品でございます。 　経済安保上も非常に重要なものでございますし、今まさに、ＤＸ、ＧＸなど、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体は、自動運転、生成ＡＩ等々で使われるものでございまして、我が国の産業の未来を左右する非常に重要なテクノロジーでございます。 　こうした中で、半導体製造能力の確保に向けて、主要各国、熾烈な政策競争、誘致合戦になっております。例えば、アメリカは約十四兆円、中国が約十七兆円、大

こういう現下の情勢でございますので、ＡＩ関連が非常に重要性が高まっているということは間違いないと思いますが、それぞれの投資すべき案件ごとに重要性がございますので、それに応じて、ＡＩ関連、ＡＩには関係しないけれども我が国の産業、生活、将来にとって非常に重要な半導体については支援対象に、カバーし得るというふうな構えになっています。 　ただ、案件に応じて見ていくときに、ＡＩの重要性からすると、実際に採択されるものはＡＩ関連が多くなるということは間違いないというふうに考えておりますが、幾ら幾らというふうに、それぞれの枠を決めているわけではございません。